奥田義人
 | |
| 人物情報 | |
|---|---|
| 別名 | 秋軒（号） |
| 生誕 |
1860年7月31日 （万延元年6月14日）  江戸幕府・因幡国邑美郡栗谷町（現：鳥取県鳥取市） |
| 死没 |
1917年8月21日（57歳没）.svg){kind=small} 日本・東京府東京市麹町区中六番町（現：東京都千代田区四番町） |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 配偶者 | やゑ（武井正平次女） |
| 両親 |
鉄蔵（父） 房（母） |
| 子供 |
剛郎（長男） 咲子（松平忠寿妻） 竜（次女・和田正彦妻） 文（三女・野呂一雄妻） 博（四女・浜本義賢妻） 成孝（次男） 正博（三男） |
| 学問 | |
| 研究分野 | 法学（民法、行政法） |
| 学位 | 法学博士（日本・1903年） |
| 主要な作品 | 『民法親族法論』『民法相続法論』（1898年） |
| 学会 | 法学協会 |
| 奥田 義人 おくだ よしと / よしんど / ぎじん | |
|---|---|
 | |
| 所属政党 |
（猶興会→） （立憲政友会／交友倶楽部） |
| 称号 |
従二位 勲一等旭日大綬章 男爵 |
| 第19代 司法大臣 | |
| 内閣 | 第1次山本内閣 |
| 在任期間 | 1913年11月11日 - 1914年4月16日 |
| 第24代 文部大臣 | |
| 内閣 | 第1次山本内閣 |
| 在任期間 | 1913年2月20日 - 1914年3月6日 |
 第5代 東京市長 | |
| 在任期間 | 1915年6月15日 - 1917年8月21日 |
| 選挙区 | （勅選議員） |
| 在任期間 | 1912年5月27日 - 1917年8月21日 |
| 選挙区 | 鳥取県鳥取市区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 1903年3月1日 - 1908年3月27日 |
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奥田 義人（おくだ よしと / よしんど / ぎじん、1860年7月31日〈万延元年6月14日〉- 1917年〈大正6年〉8月21日）は、明治時代から大正時代にかけての日本の官僚・政治家・法学者。学位は、法学博士。従二位勲一等。男爵。号は秋軒。
衆議院議員（当選2回）、貴族院議員（勅選）、第1次山本内閣で文部大臣兼司法大臣を歴任したほか、晩年には請われて東京市長も務めている。また中央大学の創設者の一人で、第2代学長。
来歴
[編集]因幡国邑美郡栗谷町（現在の鳥取市栗谷町）に生まれる。幼名は留三郎[1]。父の奥田鉄蔵は禄高300石の鳥取藩士で、作事組頭、武術師範を務めた[1]。
7歳のとき藩の儒者坂田順蔵の門弟となり、藩校・尚徳館に入学。四書五経の素読を教わり、大いに学力を身につけた[2]。
鳥取変則中学校（現：鳥取県立鳥取西高等学校）に入ってからは優秀な成績をおさめ、幾度も級長を務めた[2]。
名古屋英語学校、京都府中学校を経て1877年（明治10年）9月3日に上京する[2]。不眠不休で勉強して大学予備門への入学を果たした[3]。
1880年（明治13年）7月、東京大学法学部に入学[3]。1884年（明治17年）7月、優秀な成績で東大を卒業した[3]。
藩閥のうしろだてのない義人は、北垣国道の口添えで伊藤博文の知遇を得、官界入りした[1]。義人の振り出しは太政官御用掛で、伊東巳代治らを補佐して憲法起草にあたったが、内閣制度発足とともに農商務省参事官となった[1]。
以後、歴代内閣にあって特許局長、内閣官報局長、衆議院書記官長、拓殖務次官、農商務次官、法制局長官を歴任[1]。
1903年（明治36年）3月、鳥取県鳥取区と神奈川県横浜区から無所属で第8回総選挙に立候補して当選し政界入りを果たし、神奈川県横浜区の当選を辞退して加藤高明が繰上補充となった[4]。
1904年（明治37年）3月の解散後は鳥取県鳥取区から第9回総選挙に無名倶楽部公認で立候補して再選を果たす。1908年（明治41年）4月21日、宮中顧問官[5]に任じられ、1913年（大正2年）2月21日まで在任[6]。1912年（明治45年）5月27日、貴族院勅選議員に勅任された[7]。
1913年（大正2年）、第1次山本内閣が発足すると文部大臣を拝命、鳥取県出身者としては初の大臣となった[1]。在任中、文部省官制を改正し、内務省宗教局が扱っていた宗教行政を新設の文部省宗教局に移管し[8] 、皇道宣布運動を推進した。
その後、同内閣の松田正久法相の病気辞任により司法大臣を兼任したが、シーメンス事件のため1914年（大正3年）3月には内閣総辞職となった。野に下った奥田は中央大学学長に迎えられたが、翌年6月、東京市会の強い要請により東京市長に就任。
親族
[編集]栄典
[編集]- 位階
- 1886年（明治19年）7月8日 - 正七位[11]
- 1891年（明治24年）
- 1895年（明治28年）9月20日 - 正五位[14]
- 1898年（明治31年）2月28日 - 従四位[15]
- 1908年（明治41年）8月31日 - 正四位[16]
- 1913年（大正2年）2月28日 - 従三位[6]
- 1914年（大正3年）4月20日 - 正三位[17]
- 1917年（大正6年）8月21日 - 従二位[18]
- 爵位
- 勲章等
| 受章年 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1896年（明治29年）3月31日 | _4Class_BAR.svg){kind=small} |
勲四等旭日小綬章[20] | |
| 1900年（明治33年）6月30日 | _3Class_BAR.svg){kind=small} |
勲三等瑞宝章[21] | |
| 1903年（明治36年）5月21日 | 銀杯一組[22] | ||
| 1907年（大正3年）2月1日 | _2Class_BAR.svg){kind=small} |
勲二等旭日重光章[23] | |
| 1912年（大正元年）8月1日 |  |
韓国併合記念章[24] | |
| 1914年（大正3年）4月13日 | _1Class_BAR.svg){kind=small} |
勲一等瑞宝章[25] | |
| 1915年（大正4年）11月10日 | _1Class_BAR.svg){kind=small} |
旭日大綬章[26] | |
| 1915年（大正4年）11月10日 |  |
大礼記念章[27] |
著作
[編集]- 著書
- 『英米 私犯法論綱』 博聞社、1887年9月
- 『英米 私犯法論綱』 信山社出版〈日本立法資料全集〉、2006年6月、ISBN 4797249684
- 『民法人事編』 東京法学院、1893年6月
- 『民法人事編』 信山社出版〈日本立法資料全集〉、2003年1月、ISBN 4797247924
- 『民法 親族法論』 有斐閣書房、1898年10月
- 『民法 親族法論〔明治31年〕』 信山社出版〈日本立法資料全集〉、2003年5月、ISBN 4797247975
- 『民法 相続法論』 有斐閣書房、1898年11月
- 『民法 相続法論〔明治31年〕』 信山社出版〈日本立法資料全集〉、2003年5月、ISBN 4797247983
- 『法学通論』 東京法学院大学、1905年1月
- 『法学通論』 信山社出版〈日本立法資料全集〉、2012年11月、ISBN 9784797264395
- 『熊沢蕃山』 博文館〈偉人伝叢書〉、1915年2月
- 『清貧論』 実業之日本社、1916年3月
- 『学生論』 実業之日本社、1916年11月
- 『東京法学院講義録 物権法 第一部』 信山社出版〈日本立法資料全集〉、2012年4月、ISBN 9784797264203
- 『東京法学院講義録 物権法 第二部』 信山社出版〈日本立法資料全集〉、2012年4月、ISBN 9784797264210
- 『東京法学院講義録 対人担保法』 信山社出版〈日本立法資料全集〉、2012年5月、ISBN 9784797264227
- 訳書
- 『英国改定倒産条例』3冊、制度取調局、1885年5月
出典
[編集]- 1 2 3 4 5 6 『鳥取県郷土が誇る人物誌』167頁
- 1 2 3 『鳥取県百傑伝』171頁
- 1 2 3 『鳥取県百傑伝』172頁
- ↑ 『鳥取県百傑伝』174-175頁。
- ↑ 『官報』第7443号「叙任及辞令」1908年4月22日。
- 1 2 『官報』第174号「叙任及辞令」1913年3月1日。
- ↑ 『官報』第8680号「帝国議会」1912年5月28日。
- ↑ 大正2年勅令第173号改正。
- ↑ 服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』付録「近代有名人の死因一覧」（吉川弘文館、2010年）7頁
- ↑ 『平成新修 旧華族家系大成 上巻』。
- ↑ 『官報』第908号「叙任及辞令」1886年7月12日。
- ↑ 『官報』第2406号「叙任及辞令」1891年7月8日。
- ↑ 『官報』第2538号「叙任及辞令」1891年12月14日。
- ↑ 『官報』第3671号「叙任及辞令」1895年9月21日。
- ↑ 『官報』第4395号「叙任及辞令」1898年3月1日。
- ↑ 『官報』第7556号「叙任及辞令」1908年9月1日。
- ↑ 『官報』第516号「叙任及辞令」1914年4月21日。
- ↑ 『官報』第1519号「叙任及辞令」1917年8月23日。
- ↑ 『官報』第1512号「授爵・叙任及辞令」1917年8月15日。
- ↑ 『官報』第3841号「叙任及辞令」1896年4月22日。
- ↑ 『官報』第5098号「叙任及辞令」1900年7月2日。
- ↑ 『官報』第5964号「叙任及辞令」1903年5月22日。
- ↑ 『官報』第7083号「叙任及辞令」1907年2月12日。
- ↑ 『官報』第251号・付録「辞令」1913年6月2日。p5
- ↑ 『官報』第510号「叙任及辞令」1914年4月14日。
- ↑ 『官報』号外「叙任及辞令」1915年11月10日。
- ↑ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
参考文献
[編集]- 『因伯立志人物』鳥取佛教靑年會編纂、1915年、1-7頁。
- 金田進編『鳥取県百傑伝』山陰評論社、1970年、170-176頁。
- 『鳥取県大百科事典』編集･新日本海新聞社鳥取県大百科事典編集委員会、1984年、137頁。
- 「奥田博厚（男爵）」（霞会館華族家系大成編輯委員会編纂 『平成新修 旧華族家系大成 上巻』 霞会館、1996年9月、ISBN 4642036709）
関連文献
[編集]- 穂積陳重 「故法学博士男爵奥田義人先生ヲ悼ム」（『法学協会雑誌』第35巻第9号、1917年9月）
- 穂積陳重、富井政章、花井卓蔵、土方寧、小野瀬不二人 「故奥田博士追悼録」（『法学新報』第27巻第9号、法学新報社、1917年10月 ／ 第27巻第10号、1917年11月 ／ 第27巻第11号、1917年12月）
- 『穂積陳重遺文集 第四冊』 穂積奨学財団、1934年9月 - 穂積の追悼文を収録。
- 中央大学史料委員会専門委員会編 『中央大学史資料集 第21集』 中央大学入学センター事務部大学史編纂課、2009年3月
- 「奥田学長薨去」「故奥田学長追悼式並演説会」（前掲 『法学新報』第27巻第9号、1917年10月 / 第27巻第11号、1917年12月）
- 前掲 『中央大学史資料集 第21集』
- 「故奥田義人男」（『太陽』第23巻第13号、博文館、1917年11月）
- 「故法学博士 奥田義人」（井関九郎監修 『大日本博士録 第壱巻 法学博士及薬学博士之部』 発展社、1921年1月）
- 岡田朋治著 『嗚呼奥田博士』 因伯社、1922年2月
- 沼正也 「奥田義人博士とその身分法観」（升本喜兵衛編 『中央大学七十周年記念論文集 第一』 中央大学、1955年11月）
- 沼正也著 『沼正也著作集 4 民法における最善性と次善性』 三和書房、1963年9月
- 沼正也「奥田義人博士とその「法学通論」改訂版の草稿」『法学新報』第62巻第10号、中央大学法学会、1955年10月、823-832頁、ISSN 0009-6296、NAID 40003469293。
- 沼正也著 『沼正也著作集 5 法学へのささやかな接近』 三和書房、1964年10月
- 季武嘉也 「奥田義人」（伊藤隆、季武嘉也編 『近現代日本人物史料情報辞典 3』 吉川弘文館、2007年、ISBN 9784642014472）
- 七戸克彦「現行民法典を創った人びと(14)査定委員7・8 : 岡村輝彦・奥田義人、外伝9・10 : 五大法律学校（その2）中央大学・末弘巌石のことども」『法学セミナー』第55巻第6号、日本評論社、2010年6月、56-59頁、ISSN 0439-3295、NAID 120002646783。
関連項目
[編集]
外部リンク
[編集]| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 松田正久 |
法律取調委員会会長 1913年 - 1917年 |
次代 松室致 |
| 先代 平田東助 |
文官高等試験委員長 1900年 - 1902年 |
次代 一木喜徳郎 |
| 先代 （新設） |
鉱毒調査委員長 1902年 |
次代 一木喜徳郎 |
| 先代 柏田盛文 文部次官 |
文部総務長官 1900年 文部次官 1899年 - 1900年 |
次代 梅謙次郎 |
| 先代 大石正巳 |
農商務次官 1897年 - 1898年 |
次代 藤田四郎 |
| 先代 北垣国道 |
拓殖務次官 1897年 |
次代 （廃止） |
| 先代 水野遵 |
衆議院書記官長 1895年 - 1897年 |
次代 山田喜之助 |
| 先代 高橋是清 |
特許局長 1890年 - 1892年 |
次代 （廃止） |
| その他の役職 | ||
| 先代 松田正久 |
監獄協会会長 1914年 |
次代 尾崎行雄 |
| 日本の爵位 | ||
| 先代 叙爵 |
男爵 奥田（義人）家初代 1917年 |
次代 奥田剛郎 |
中央大学学長（1912年 - 1913年/1914年 - 1917年） | |
|---|---|
| 英吉利法律学校長 |
|
| 東京法学院長 | |
| （旧制専門学校）東京法学院大学長 |
|
| （旧制専門学校）中央大学長 | |
| 中央大学長 ※1949-1958総長 |
|
| 官選 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公選 |
| ||||||||||||
 カテゴリ | |||||||||||||
 文部大臣 (1913年 - 1914年) | |
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| 再編前 | |
| 再編後 | |
|
省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。 | |
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- 勲一等旭日大綬章受章者
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- 鳥取市出身の人物
- 幕末鳥取藩の人物
- 1860年生
- 1917年没