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川村竹治

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
川村 竹治
かわむら たけじ
生年月日 1871年9月1日
（明治4年7月17日）
出生地 大日本帝国の旗 日本・江刺県鹿角郡花輪村（現：秋田県鹿角市花輪）
没年月日 (1955-09-08) 1955年9月8日（84歳没）
死没地 日本の旗 日本・東京都豊島区目白町[1]
出身校 東京帝国大学法科大学英法科
前職 内務官僚
所属政党 交友倶楽部
称号 従三位
勲一等旭日大綬章
配偶者 川村文子
子女 川村秀文（長男）
大日本帝国の旗 第34代 司法大臣
内閣 犬養内閣
在任期間 1932年3月25日 - 1932年5月26日
第12代 台湾総督
在任期間 1928年6月15日 - 1929年7月30日
在任期間 1922年10月24日 - 1924年6月22日
在任期間 1922年6月6日 - 1947年5月2日
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川村 竹治（かわむら たけじ、1871年9月1日〈明治4年7月17日〉- 1955年〈昭和30年〉9月8日）は、大正から昭和にかけて活躍した官僚・政治家。南満洲鉄道（満鉄）社長、台湾総督、司法大臣等を歴任。

経歴

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江刺県鹿角郡花輪村（現：秋田県鹿角市花輪）出身。日本中学などから一高を経て、1897年（明治30年）、東京帝国大学法科大学英法科卒業。同年、内務省に入省した後、逓信省書記官、内務省書記官、内務参事官、台湾総督府内務局長などを歴任し、1911年（明治44年）より和歌山県知事を務めた[2]。1914年（大正3年）、香川県知事。1917年（大正6年）、青森県知事。1918年（大正7年）、内務省警保局長。1921年（大正10年）、内閣拓殖局長官。

1922年（大正11年）6月6日[3]から1947年（昭和22年）5月2日まで貴族院議員（勅選）、交友倶楽部に所属。1922年6月、内務次官。同年10月、南満洲鉄道株式会社（満鉄）社長。1928年（昭和3年）6月、台湾総督となり翌1929年（昭和4年）7月まで在任した。1932年（昭和7年）3月、犬養内閣の司法大臣。五・一五事件で依願免官。

その後は、夫人文子経営の川村女学院（現：川村学園）顧問になった。

1955年（昭和30年）9月8日、死去。享年85（満84歳没）。墓所は鹿角市長年寺。

栄典

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位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1906年（明治39年）4月1日 勲四等旭日小綬章[13]
1913年（大正2年）6月18日 勲三等瑞宝章[14]
1914年（大正3年）5月5日 日本赤十字社有功章[15]
1915年（大正4年）11月10日 大礼記念章（大正）[16]
1920年（大正9年）11月1日 勲二等瑞宝章[17]
1920年（大正9年）11月2日 大正三年乃至九年戦役従軍記章[18]
1921年（大正10年）7月1日 第一回国勢調査記念章[19]
1928年（昭和3年）10月24日 紺綬褒章[20]
1931年（昭和6年）5月1日 帝都復興記念章[21]
1932年（昭和7年）4月13日 勲一等瑞宝章[22]
1934年（昭和9年）4月29日 旭日大綬章[23]
1934年（昭和9年）4月29日 昭和六年乃至九年事変従軍記章[24]
1940年（昭和15年）8月15日 紀元二千六百年祝典記念章[25]
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1906年（明治39年）7月1日 イタリア王国の旗 イタリア王国 サンモーリスエラザル第三等勲章[26]
1930年（昭和5年）7月24日 フランス第三共和政 フランス共和国 レジオンドヌール勲章グラントフィシエ[27]
1934年（昭和9年）3月1日 満洲国 満州帝国 建国功労章[28]
1935年（昭和10年）9月21日 満洲国 満洲帝国 満洲帝国皇帝訪日記念章[29]
1941年（昭和16年）12月9日 満洲国 満洲帝国 建国神廟創建記念章[30]
賞杯等

親族

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著書

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  • 『臺灣の一年』時事硏究會、1930年

脚注

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  1. ↑ 『国会』第8巻第8号「元議員の訃 - 川村竹治氏（元貴族院議員）」国会社、1955年10月。p.48
  2. ↑ コトバンク「川村竹治」
  3. ↑ 『官報』第2953号「帝国議会」1922年6月7日。
  4. ↑ 『官報』第4448号「叙任及辞令」1898年5月2日。
  5. ↑ 『官報』第4918号「叙任及辞令」1899年11月21日。
  6. ↑ 『官報』第5767号「叙任及辞令」1902年9月22日。
  7. ↑ 『官報』第6679号「叙任及辞令」1905年10月2日。
  8. ↑ 『官報』第7321号「叙任及辞令」1907年11月21日。
  9. ↑ 『官報』第7955号「叙任及辞令」1909年12月28日。
  10. ↑ 『官報』第1657号「叙任及辞令」1918年2月13日。
  11. ↑ 『官報』第530号「叙任及辞令」1928年9月29日。
  12. ↑ 『官報』第863号「叙任及辞令」1929年11月13日。
  13. ↑ 『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
  14. ↑ 『官報』第273号「叙任及辞令」1913年6月27日。
  15. ↑ 『日本赤十字社史続稿：明治四十一至大正十一年』下巻、1929年10月。付録 p101
  16. ↑ 『官報』第1335号・付録「叙任及辞令」1917年1月17日。p6
  17. ↑ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
  18. ↑ 『官報』号外「叙任及辞令」1924年8月13日。
  19. ↑ 『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。
  20. ↑ 『官報』第557号「彙報 - 褒章」1928年11月1日。
  21. ↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。p17
  22. ↑ 『官報』第1585号「叙任及辞令」1932年4月14日。
  23. ↑ 『官報』第2696号「叙任及辞令二」1935年12月27日。p3
  24. ↑ 『官報』第2995号・付録「敍任及辞令二」1936年12月24日。p31
  25. ↑ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。p22
  26. ↑ 『官報』第7210号「敍任及辞令」1907年7月12日。
  27. ↑ 『官報』第1073号「叙任及辞令」1930年7月28日。
  28. ↑ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。p1
  29. ↑ 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。p13
  30. ↑ 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。p2
  31. ↑ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
  32. ↑ 『官報』第5152号・付録「叙任及辞令二」1944年3月18日。p19
  33. ↑ 川村竹治日本現今人名辞典 訂正3版、1903
  34. ↑ 7月30日(土)午後3時～放送　Vol.2『川村文子』 秋田人物伝 - 秋田テレビ
  35. ↑ 川村竹治『人事興信録』第8版、昭和3(1928)年
  36. ↑ 下斗米政行岩手年鑑 昭和18年
  37. ↑ 雲のゆきかひ 第3輯 川村文子、川村女学院、昭和19、p315

関連項目

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公職
先代
鈴木喜三郎		 大日本帝国の旗 司法大臣
第34代：1932年3月25日 - 同5月26日		 次代
小山松吉
先代
上山満之進		 大日本帝国の旗 台湾総督
第12代：1928年6月15日 - 1929年7月30日		 次代
石塚英蔵
先代
小橋一太		 大日本帝国の旗 内務次官
第23代：1922年6月14日 - 同10月24日		 次代
堀田貢
官職
先代
永田秀次郎		 大日本帝国の旗 内務省警保局長
第27代：1918年10月3日 - 1921年5月27日		 次代
湯地幸平
ビジネス
先代
早川千吉郎		 南満州鉄道社長
第8代：1922年10月24日 - 1924年6月22日		 次代
安広伴一郎
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