国家地方警察

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国家地方警察の開設

国家地方警察(こっかちほうけいさつ)は、旧警察法(昭和22年法律第196号)により設置された日本の警察組織。略称は国警。旧内務省警保局に相当する中央機関として国家地方警察本部が設けられた。

概要[編集]

国家地方警察は、自治体警察が設置された区域を除く、小規模な町村(人口5,000人未満の町村)での警察事務を担うとされていたが、実際は国家地方警察本部が全国の都道府県国家地方警察本部の指揮権、国家非常事態の際の警察統合権、警察教養施設管理権、通信施設管理権を握っており、自治体警察に対して優位な立場にあった。財政的余力のない自治警は、国警の持つ施設に頼るしかなく、国警本部は、全国の自治警に対して各地のストライキの状況、日本共産党の動向、治安状況といった警備公安に関する報告を要求し、事実上全国の警察を指揮していた。

1951年(昭和26年)、旧警察法の第一回改正により、1.国警の定員を5000人増加すること、2.自治警の管轄内でも国警が処理しうること、3.町村警察を住民投票で廃止し、国警に統合できること、4.国警・自治警間の情報交換を強めて相互協力をすることが定められた。これによって、平均町村財政の4分の1を超える町村警察の巨額の財政負担に耐えられなくなった町村による自治体警察の廃止と警察権の返上が相次ぎ、1951年9月には、1314あった町村警察のうち1024が廃止され、1953年(昭和28年)初頭には、全国の自治体警察の総数は146にまで激減し、1954年時点で、自治体警察は五大市警とわずかな町村を残すのみとなっていた[1]

1952年(昭和27年)8月、旧警察法の第二回改正により、1.国家公安委員会による国警長官の完全な任命権を、「内閣総理大臣の意見を聞いて」任命することに改め、事実上の任命権を総理大臣に委ねること、2.東京都の警察長(警視総監)の任命も「内閣総理大臣の意見を聞いて」都公安委員会が任命すること、3.内閣総理大臣は国家公安委員会の意見を聞いて、各公安委員会に必要な指示をおこなうことができると定められた。この改正は、全国の警察を総理大臣と警察官僚の指揮下に置くことを狙ったものだった[1]

1954年(昭和29年)に新警察法が制定されたことにより、国家地方警察と自治体警察は廃止され、新たに警察庁都道府県警察からなる中央集権的国家警察が再登場することになった[1]

国家公安委員会[編集]

国家地方警察の「行政管理」のため、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会(委員長は国務大臣ではない)が置かれた。

委員は5人によって構成され、警察職員または職業的公務員の前歴のない者の中から、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。5人のうち3人以上は同一政党に属する者であってはならないと規定された。委員の互選により委員長が選出された。

国家地方警察本部[編集]

国家地方警察の中央機関及び国家公安委員会の事務部局として国家地方警察本部が設けられた。国家地方警察本部長官が部務を掌理し、国家公安委員会に対して責任を負った。

組織[編集]

1948年(昭和23年)時点

歴代国家地方警察本部長官[編集]

  1. 斎藤昇

地方機関[編集]

日本全国を6つの警察管区に分けて、各管区ごとに警察管区本部(現在の管区警察局)が新たに設置された。管区警察局とは異なり、警察管区本部の所在地が当該警察管区の名称となっている。

各警察管区には管区警察学校が設けられた。

警察管区一覧[編集]

都道府県国家地方警察[編集]

国家地方警察の「運営管理」については都道府県機関委任事務(現在の法定受託事務)として委任されていた。

機関委任事務たる都道府県国家地方警察を運営するために、都道府県知事の所轄の下に都道府県公安委員会が置かれ、事務部局として国家地方警察都道府県本部が設けられた。

機関委任事務であるため、経費は国庫負担である。

国家地方警察官の身分[編集]

国家地方警察の警察官は、一般職国家公務員である。都道府県国家地方警察に所属する警察官も、現在の都道府県警察の警察官とは異なり、地方事務官としての国家公務員であった。

階級に応じて一級官(旧勅任官)から三級官(旧判任官)に任じられた。

脚注[編集]

  1. ^ a b c 大野達三 『日本の政治警察』 新日本新書 p.145~147

関連項目[編集]