台湾総督府

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日本の旗 大日本帝国の行政官庁
台湾総督府
たいわんそうとくふ
台灣總督府
Presidential Building, Taiwan (0750).JPG
現在も中華民国総統府として使用されている旧台湾総督府庁舎 設計:長野宇平治(1919)
役職
総督 樺山資紀(初代)
安藤利吉(最後)
組織
内部部局
1945年(昭和20年)時点
総督官房文教局財務局鉱工局農商局警務局、外事部、法務部
施設等機関
1945年(昭和20年)時点
法院、供託局、交通局、港務局、専売局、気象台
概要
所在地 台北州台北市
設置 1905年明治38年)
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台湾総督府(たいわんそうとくふ、旧字体: 臺灣總督府)は、日清戦争の結果清国から割譲された台湾を統治するために設置された日本の出先官庁

台北市に設置された台湾総督府本庁舎は、現在でも中華民国総統府として使用されている。

概略[編集]

台湾総督府は、1895年明治28年) の馬関条約締結から1945年昭和20年) の日本の降伏まで台湾を統治した。台湾総督は「土皇帝」と呼ばれるほど台湾の行政・司法・立法から軍事までを一手に掌握しうる強大な権限を持った。後に軍の指揮権が台湾軍司令官に移管されたことにより、文官の総督就任が可能となった。

ただし台湾総督は内閣総理大臣の、さらにのちには内務大臣拓務大臣などの指揮監督を受けることになっており、宮中席次でも朝鮮総督が第6位なのに対して台湾総督は親任官として第11位と、陸海軍大将や枢密顧問官よりも地位が低かった。

初代総督は樺山資紀で当初は陸海軍の将官が総督を務めた。児玉源太郎総督の下で1898年に民政長官に就任した後藤新平は、土地改革を行いつつ、電気水道供給施設・交通施設情報施設などを整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業を育成することにより台湾の近代化を推進し、一方で統治に対する叛逆者には取り締まりをするという『飴と鞭』の政策を有効に用いることで統治体制を確立した。

台湾総督[編集]

台湾総督の印(明治28年作成)

沿革[編集]

1895年(明治28年)に台湾総督府が設置されてから1945年(昭和20年)にこれが廃止されるまで、19名の台湾総督が任命されている。在任の最長は佐久間左馬太の9年1ヵ月、最短は南弘の2ヵ月で、在任の平均はおよそ2年半となっている。これらの総督は一般にその出身母体から、前期武官総督、文官総督、後期武官総督の三種類に分類されている。

前期武官総督の時代[編集]

台湾総督府に到着した摂政時の皇太子を出迎える騎兵隊(1923年4月)

初期の台湾統治は、現地居住民の抵抗運動を抑圧する必要性から、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。この頃の総督には行政権と司法権、そして台湾駐屯の陸海軍の指揮権はもとより、六三法によって特別立法権までもが付与されており、この統治四権を一手に握る総督の権限は絶大なものだった。

こうした事情から、この時代の総督に任命された樺山資紀桂太郎乃木希典児玉源太郎佐久間左馬太安東貞美明石元二郎の7名はいずれも現役の大将または中将で、しかも初代総督の樺山を除いてそのすべてが陸軍出身者で占められている。

そうした中で、4代総督の児玉の頃から統治政策に変化があらわれる。いわゆる「飴と鞭」の硬軟を使い分ける方針がそれである。6代総督の安東と7代総督の明石は特に現地居住民の権益を保護する政策を実施したことで知られる。総督在任のまま死去した明石は、台湾に墓地が建立された唯一の総督でもある。

文官総督の時代[編集]

その明石が総督のとき、総督の下にあった台湾軍の指揮権を台湾軍司令官に移譲したため、以後台湾では文官でも総督になることが可能になった。

文官総督時代には、田健治郎内田嘉吉伊沢多喜男上山満之進川村竹治石塚英蔵太田政弘南弘中川健蔵の9名が総督に任命されている。いずれも内務省逓信省農商務省などの高級官僚や外地の民政担当官を経て貴族院議員に勅任された勅選議員で、その時々に政権を担当していた政党の推薦を受けて任命された。

台湾の統治方式を抗日運動の鎮圧から経済の構築による社会の安定に転換したのがこの時期にあたる。

後期武官総督の時代[編集]

二・二六事件は陸軍の青年将校が起したものだったが、事件後の綱紀粛正の名のもとに海軍からも大将2名を予備役に編入することになった。この貧乏くじを引いたのが連合艦隊司令長官を退任したばかりの小林躋造海軍大将で、その処遇のために彼を台湾総督にしたのは当時の新聞が「異例中の異例人事」と評するほどの驚愕人事だった。

小林は在任4年半の間に現地人の皇民化政策を推進したが、ちょうどこの頃に海軍の南進策が国策として固まったことから、次の台湾総督も海軍出身者をということになり、長谷川清海軍大将がこれに決まった。この長谷川もそろそろ予備役に編入されておかしくない年齢だったが、台湾の軍事拠点化を推進するという建前もあって現役のまま総督に就任、ここに武官総督が復活することになった。ただし台湾軍の指揮権は依然として台湾軍司令官のもとに、後にはこれを改編した第10方面軍司令官のもとにあり、長谷川は武官総督といってもその性格は前期のそれとは大きく様相を異にするものだった。

ところが太平洋戦争で日本の敗色が濃くなった1944年(昭和19年)暮、台湾決戦を想定して指揮系統を一本化するという名目のもと、第10方面軍司令官の安藤利吉陸軍大将に台湾総督を「兼任」させるという本末転倒の人事がなると、ここに後期総督も前期総督と同等の強大な権限を持つに至った。しかしそれも束の間、翌年日本が無条件降伏すると台湾総督府も解体されることになり、1945年(昭和20年)10月25日、安藤は陳儀中華民国台湾省長官との間に降伏文書を交わす。ここに半世紀にわたった台湾総督府の歴史に幕が下された。

総督一覧[編集]

以下表中、爵位と階級はいずれも台湾総督に着任当時のものをあげ、在任中に授爵・陞爵や進級があった場合はその概略を備考にあげた。なお前職・後職の列にある「台湾」は「台湾総督府」を、「朝鮮」は「朝鮮総督府」を、「関東」は「関東都督府」を、「横鎮」は「横須賀鎮守府」を、「満鉄」は「南満州鉄道」をそれぞれ示す。の列の着色はそれぞれ、前期武官総督 / 文官総督 / 後期武官総督 を示す。

台湾総督 爵位 階級 任命日 在任 主な前職 主な後職 備考
 
1 Sukenori Kabayama cropped.jpg かばやま すけのり
樺山 資紀
1伯爵 1-1-1海軍大将 01明治28年
(1895)
5月10日
013/1年01ヵ月 海軍次官
海軍大臣
海軍軍令部長
枢密顧問官
内務大臣
文部大臣
2 Tarō Katsura cropped.jpg かつら たろう
桂 太郎
2-2子爵 2-2-1陸軍中将 02明治29年
(1896)
6月2日
004/4ヵ月 陸軍次官
第三師団長
陸軍大臣
内閣総理大臣
内大臣
3 Maresuke Nogi 2 cropped.jpg のぎ まれすけ
乃木 希典
3男爵 2-2-1陸軍中将 03明治29年
(1896)
10月14日
016/1年04ヵ月 第二師団長 第十一師団長
第三軍司令官
学習院院長
4 Gentarō Kodama.jpg こだま げんたろう
児玉 源太郎
3男爵 2-2-0陸軍中将 04明治31年
(1898)
2月26日
098/8年02ヵ月 陸軍次官
第三師団長
参謀総長 総督在任中に陸軍大臣・内務大臣・満州軍総参謀長を兼任、明治37年 (1904) 陸軍大将に進級
5 Samata Sakuma.jpg さくま さまた
佐久間 左馬太
2-1子爵 1-2-1陸軍大将 05明治39年
(1906)
4月11日
109/9年01ヵ月 第二師団長
近衛師団長
(退役) 明治40年 (1907) 伯爵に陞爵
6 Sadayoshi Andō cropped.jpg あんどう さだよし
安東 貞美
3男爵 1-2-1陸軍大将 06大正4年
(1915)
5月1日
037/3年01ヵ月 第十師団長
第十二師団長
(退役)
7 Motojirō Akashi 200x250.jpg あかし もとじろう
明石 元二郎
4 2-2-0陸軍中将 07大正7年
(1918)
6月6日
017/1年05ヵ月 第六師団長 (在任中死去) 総督着任の1ヵ月後に陸軍大将に進級、大正8年 (1919) 10月26日在任のまま死去、その2日前に男爵を授爵
8 Den Kenjiro.jpg でん けんじろう
田 健治郎
3男爵 3-3-3 08大正8年
(1919)
10月29日
058/4年10ヵ月 衆議院議員
貴族院勅選議員
逓信大臣
司法大臣
農商務大臣
枢密顧問官
原内閣による人事(政友会系総督)
9 Kakichi Uchida cropped.jpg うちだ かきち
内田 嘉吉
5 3-3-3 09大正12年
(1923)
9月6日
012/1年 逓信次官
台湾民政長官
貴族院勅選議員
鉄道会議議員
日本無線電信社長
第二次山本内閣による人事(政友会系総督)
10 Takio Izawa 1.jpg いざわ たきお
伊沢 多喜男
5 3-3-3 10大正13年
(1924)
9月1日
022/1年10ヵ月 新潟県知事
警視総監
貴族院勅選議員
東京市長
枢密顧問官
加藤高明内閣による人事(憲政会系総督)
11 Kamiyama Mannoshin.jpg かみやま まんのしん
上山 満之進
5 3-3-3 11大正15年
(1926)
7月16日
023/1年11ヵ月 熊本県知事
農商務次官
貴族院勅選議員
枢密顧問官 第一次若槻内閣による人事(憲政会系総督)
12 Kawamura Takeji.jpg かわむら たけじ
川村 竹治
5 3-3-3 12昭和3年
(1928)
6月16日
013/1年01ヵ月 貴族院勅選議員
内務次官
満鉄社長
司法大臣 田中義一内閣による人事(政友会系総督)
13 Ishizuka Eizō.jpg いしづか えいぞう
石塚 英蔵
5 3-3-3 13昭和4年
(1929)
7月30日
013/1年01ヵ月 関東民政長官
朝鮮農商工部長官
貴族院勅選議員
枢密顧問官 浜口内閣による人事(民政党系総督)
14 Ōta Masahiro.jpg おおた まさひろ
太田 政弘
5 3-3-3 14昭和6年
(1931)
1月16日
018/1年06ヵ月 警視総監
貴族院勅選議員
関東長官
立憲民政党総務 浜口内閣による人事(民政党系総督)
15 Minami Hiroshi.jpg みなみ ひろし
南 弘
5 3-3-3 15昭和7年
(1932)
3月3日
002/2ヵ月 内閣書記官長
貴族院勅選議員
文部次官
逓信大臣
国語審議会会長
枢密顧問官
犬養内閣による人事(政友会系総督)
16 Kenzō Nakagawa cropped.jpg なかがわ けんぞう
中川 健蔵
5 3-3-3 16昭和7年
(1932)
5月1日
051/4年03ヵ月 満鉄理事
東京府知事
文部次官
貴族院勅選議員
大日本航空総裁
斎藤内閣による人事(民政党系総督)
17 Seizō Kobayashi cropped.jpg こばやし せいぞう
小林 躋造
5 1-1-2予備役
海軍大将
17昭和11年
(1936)
9月2日
052/4年04ヵ月 艦政本部長
海軍次官
連合艦隊司令長官
貴族院勅選議員
翼賛政治会総裁
国務大臣
18 Kiyoshi Hasegawa cropped.jpg はせがわ きよし
長谷川 清
5 1-1-1海軍大将 18昭和15年
(1940)
11月27日
049/4年01ヵ月 海軍次官
第三艦隊司令長官
横鎮司令長官
軍事参議官
19 Rikichi Andō cropped.jpg あんどう りきち
安藤 利吉
5 1-2-1陸軍大将 19昭和19年
(1944)
12月30日
009/9ヵ月 陸軍教育総監
第五師団長
台湾軍司令官
(抑留中に自決) 昭和20年 (1945) 10月25日台湾総督府廃止

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総務長官[編集]

台湾総督府総務長官は、台湾総督の施政を補佐するとともに、台湾総督府の各政策の実務を担当した。その名称は、以下のような変遷をたどっている。

  • 民政局長官 - 1895年(明治28年)5月21日
  • 民政局長 - 1895年(明治28年)8月6日
  • 民政長官 - 1898年(明治31年)6月20日
  • 総務長官 - 1919年(大正8年)8月20日

歴代長官
任命日
総督 備考
01 みずの じゅん
水野 遵
1895年5月21日
(明治28年)
樺山資紀・桂太郎・乃木希典 1895年 (明治28年) 8月6日民政局長官を民政局長に改称
02 そね しずお
曽根 静夫
1897年7月20日
(明治30年)
乃木希典・児玉源太郎
03 ごとう しんぺい
後藤 新平
1898年3月2日
(明治31年)
児玉源太郎・佐久間左馬太 1898年 (明治31年) 6月20日民政局長を民政長官に改称
04 いわい たつみ
祝 辰巳
1906年11月13日
(明治39年)
佐久間左馬太 1908年 (明治41年) 5月22日死去
05 おおしま くまじ
大島 久満次
1908年5月30日
(明治41年)
佐久間左馬太
05-06間代理/ みやお しゅんじ
宮尾 舜治
1910年7月27日
(明治43年)
佐久間左馬太 事務取扱[1]
06 うちだ かきち
内田 嘉吉
1910年8月22日
(明治43年)
佐久間左馬太・安東貞美
07 しもむら ひろし
下村 宏
1915年10月20日
(大正4年)
安東貞美・明石元二郎・田健治郎 1919年 (大正8年) 8月20日民政長官を総務長官に改称
08 かく さがたろう
賀来 佐賀太郎
1921年7月11日
(大正10年)
田健治郎・内田嘉吉・伊沢多喜男・上山満之進
09 ごとう ふみお
後藤 文夫
1924年9月22日
(大正13年)
上山満之進・川村竹治
10 かわらだ かきち
河原田 稼吉
1928年6月26日
(昭和3年)
川村竹治・石塚英蔵
11 ひとみ じろう
人見 次郎
1929年8月3日
(昭和4年)
石塚英蔵
12 たかはし もりお
高橋 守雄
1931年1月17日
(昭和6年)
太田政弘
13 きのした まこと
木下 信
1931年4月15日
(昭和6年)
太田政弘
14 ひらつか ひろよし
平塚 広義
1932年1月13日
(昭和7年)
太田政弘・南弘・中川健蔵
15 もりおか じろう
森岡 二朗
1936年9月2日
(昭和11年)
小林躋造
16 さいとう いつき
斎藤 樹
1940年11月27日
(昭和15年)
長谷川清・安藤利吉
17 なりた いちろう
成田 一郎
1945年1月6日
(昭和20年)
安藤利吉 1945年 (昭和20年) 10月25日台湾総督府廃止

組織[編集]

総督府[編集]

1940年末


1945年[2]


地方機関[編集]

職員[編集]

日本人のほか台湾人の職員も多く採用されたが、高官への昇進機会は稀少であり、州知事・庁長、市尹(内地の市長に相当)は全て日本人であった。但し街庄長(内地の町村長に相当)は台湾人も多かった。総督府に属する高等官1444人(昭和十八年時点)のうち、台湾人は30人以下にすぎず、台湾人の警察人員は全て巡査以下だった。公立中学校校長に任命された台湾人はなく、国民学校校長は分教場を入れて4人だった。このような状況のため、官界での出世を志す台湾人は、日本人以外でも比較的出世がしやすい内地や満洲国の公官庁に志願する例が少なくなかった。

完成した台湾総督府新庁舎

台湾総督府庁舎[編集]

清国が行政庁舎としていた巡撫衙門と布政使司衙門(現在、台北植物園に移築されている)に代わり、日本政府によって新庁舎が建設されることになった。後藤新平の提唱により明治40年5月に台湾総督府新庁舎の設計懸賞が官報により広告された。これは日本初の正式な建築コンペとなった。総督府の土木局局長の長尾半平、建築家の辰野金吾伊東忠太野村一郎らの審査により、辰野の弟子である長野宇平治の基本デザインが一等該当者なしの二等として採用された。

長野の設計案は、装飾の少ない新古典主義建築で、中央の塔も低かったが[3]、総督府としての象徴性に乏しいとの批判から[4]、辰野の助言に基づき、中央の塔が高さ60mにされるなど、森山松之助など総督府営繕課所厲の建築家によって各所に変更が加えられた。1919年の完成時には、赤レンガの建造物としては日本で最も高いものになった。耐震、耐熱帯気候の工夫がなされ、塔には台湾初のエレベーターが設置、防火のために館内禁煙となり建物の四隅に喫煙室が設けられるなど、当時として最新の技術が投入された。

第二次世界大戦時の爆撃と火災によって、中央塔をはじめ、建物の多くが損壊したが、改修され今に至る。現在は台湾総統の官邸として活用されているほか、台湾の古跡として保存されている[5]

見学[編集]

平日の午前中と、不定期の終日一般公開日に内部を見学することができる。予約不要。パスポート必要。平日の見学には、日本語中国語英語のツアーガイドが付き、パネルを使って総督府の歴史を解説してくれる。見学は1階のみで撮影はできない。終日公開日(16時まで。全階公開、撮影可)の日程は、総統府のサイトに掲載される[6]

脚注[編集]

  1. ^ 『官報』第8139号、明治43年8月8日。
  2. ^ 参考文献『台湾統治概要』「台湾総督府行政機構一覧表」。
  3. ^ 臺灣總督府廳舍 ​『工学博士長野宇平治作品集』建築世界社編 (建築世界社, 1928)
  4. ^ 『制海のいしずえ』義弟 片山徹吉と総督府庁舎片山徹、e-Bookland、2008年4月
  5. ^ 台北の歴史を歩く11「台湾総督府(現総統府)周辺片倉佳史、交流No.848、2011.11
  6. ^ 假日參觀時間中華民国総統府公式サイト

参考文献[編集]

なお、以下の中国語版は、台湾において現在も入手可能である。

  • 黃昭堂『台灣民主國研究』台北:前衛出版社、2005年
  • 黃昭堂『台灣總督府』台北:前衛出版社、1993年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]