内閣書記官長

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内閣書記官長(ないかくしょきかんちょう)は戦前の日本において内閣の補助職員として置かれた官職。名目上は戦後の内閣官房長官の前身であるが、実際の機能は事務担当の内閣官房副長官に継承された。内閣書記官長は戦前の官僚機構のトップであり、歴代書記官長の大半を内務省出身者が占めていた。俗称「翰長」(かんちょう)。

歴史[編集]

内閣書記官長の官職創設は内閣制度の発足よりも古く、太政官内での大臣参議の会合を「内閣」と称していた時代の明治12年(1879年)3月に太政官達によってはじめて設置された。ただし、当時は内閣そのものが法律上の根拠のない組織体であり、書記官長は非常設の役職であった。明治17年(1884年)に勅任官と定められ、明治18年(1885年)、内閣制度の創設とともに内閣のもとに置かれる正式の常設職となり、太政官制での最後の書記官長にあたる田中光顕第1次伊藤内閣の書記官長に任命された。

明治23年(1890年)、内閣所属職員官制の公布により、内閣に所属し内閣総理大臣の命を受ける勅任の官職として内閣書記官長の設置が規定された。同官制により、内閣書記官長は内閣の機密の文書を管掌し、閣内の庶務を統理するものと定められ、判任官以下の内閣人事を司った。また書記官長の下には現在の内閣官房の前身である内閣書記官室(大正13年(1924年)に内閣官房と改称)が置かれた。

内閣書記官長は勅任官(次官級)ながら内閣総理大臣による自由任用が認められ、その信任を受けた実力者が任命されて実質上内閣総理大臣を直接補佐する要職とみなされ、内閣総理大臣と進退をともにした。また、その権限は漸次強化されて、のちには内閣に所属する各局の局長に対する命令権を与えられた。戦前期には法制局長官企画院総裁情報局総裁とともに「内閣四長官」と呼ばれるが、書記官長はその中でも別格な存在であった。

第二次世界大戦後第1次吉田内閣に仕えた林讓治のときに、日本国憲法及び内閣法の施行にともない、内閣書記官長は内閣官房長官と改称されたが、実質的には事務担当の内閣官房副長官が、内閣書記官長の役割を継承した。そのため、事務担当の内閣官房副長官には、旧内務省系官庁の事務次官経験者が就任することが慣例となっている。

地位と権限[編集]

内閣書記官長の身分は勅任官[注釈 1]で、大臣等の親任官よりは地位が低く、各省次官などと同じである。しかし、各省大臣と同じように内閣総理大臣と進退をともにし、「内閣の大番頭」と呼ばれるように枢要にある官職とみなされていた。

内閣所属職員の長としての書記官長は当初から官吏より下位の身分である以下の内閣所属職員の任命権を有し、さらに、のちには官吏である判任官以下の職員の進退を専行するものとされた。

また、書記官長に直属する内閣書記官室(のちに内閣官房)以外の内閣所属各局に対しては各局の局長に対する指揮権を有した。すでに述べたように、この指揮権はのちに命令権に改められている。

職務を規定する条文[編集]

内閣所属職員官制(明治22年勅令第140号)
第三条 書記官長ハ命ヲ内閣総理大臣ニ承ケ機密ノ文書ヲ管掌シ閣内ノ庶務ヲ統理シ及属以下ノ任免ヲ専行ス
内閣所属職員官制(明治26年勅令第119号、明治31年勅令第255号も同文)
第二条 書記官長ハ内閣総理大臣ノ命ヲ承ケ機密文書ヲ管掌シ内閣ノ庶務ヲ統理シ及判任官以下ノ進退ヲ専行ス
内閣所属部局及職員官制(大正13年勅令第307号)
第九条 書記官長ハ内閣総理大臣ヲ佐ケ機密文書ヲ管掌シ内閣ノ庶務ヲ統理シ所部ノ職員ヲ監督シ判任官以下ノ進退ヲ専行ス

歴代の内閣書記官長[編集]

内閣制度以前[編集]

氏名 在職期間
1 中村弘毅 1879年3月12日 ‐ 1880年4月10日
2 井上毅 1882年1月28日 ‐ 1883年7月16日
3 土方久元 1884年12月16日 ‐ 1885年7月29日
4 田中光顕 1885年7月29日 ‐ 1885年12月22日

内閣制度以降[編集]

氏名 内閣 在職期間 出身
1 田中光顕 第1次伊藤内閣 1885年12月22日 ‐ 1888年4月30日
2 小牧昌業 黒田内閣 1888年4月30日 ‐ 1889年12月24日
3 周布公平 第1次山縣内閣 1889年12月24日 ‐ 1891年5月6日
4 平山成信 第1次松方内閣 1891年6月15日 ‐ 1892年8月8日
5 伊東巳代治 第2次伊藤内閣 1892年8月8日 ‐ 1896年8月31日
6 高橋健三 第2次松方内閣 1896年9月20日 ‐ 1897年10月8日
7 平山成信 第2次松方内閣 1897年10月28日 ‐ 1898年1月12日
8 鮫島武之助 第3次伊藤内閣 1898年1月12日 ‐ 1898年6月30日 貴族院
9 武富時敏 第1次大隈内閣 1898年6月30日 ‐ 1898年11月8日
10 安廣伴一郎 第2次山縣内閣 1898年11月8日 ‐ 1900年10月19日
11 鮫島武之助 第4次伊藤内閣 1900年10月19日 ‐ 1901年6月2日
12 柴田家門 第1次桂内閣 1901年6月2日 ‐ 1906年1月7日
13 石渡敏一 第1次西園寺内閣 1906年1月7日 ‐ 1908年1月4日
14 南弘 第1次西園寺内閣 1908年1月4日 ‐ 1908年7月14日
15 柴田家門 第2次桂内閣 1908年7月14日 ‐ 1911年8月30日
16 南弘 第2次西園寺内閣 1911年8月30日 ‐ 1912年12月21日
17 江木翼 第3次桂内閣 1912年12月21日 ‐ 1913年2月20日
18 山之内一次 第1次山本内閣 1913年2月20日 ‐ 1914年4月16日
19 江木翼 第2次大隈内閣 1914年4月16日 ‐ 1916年10月9日
20 児玉秀雄 寺内内閣 1916年10月9日 ‐ 1918年9月29日
21 高橋光威 原内閣 1918年9月29日 ‐ 1921年11月13日 立憲政友会
22 三土忠造 高橋内閣 1921年11月24日 ‐ 1922年6月12日 立憲政友会
23 宮田光雄 加藤友三郎内閣 1922年6月12日 ‐ 1923年9月2日 貴族院庚申倶楽部
24 樺山資英 第2次山本内閣 1923年9月2日 ‐ 1924年1月7日
25 小橋一太 清浦内閣 1924年1月7日 ‐ 1924年6月11日 政友本党
26 江木翼 加藤高明内閣 1924年6月11日 ‐ 1925年8月2日
27 塚本清治 第1次若槻内閣 1925年8月2日 ‐ 1927年4月20日
28 鳩山一郎 田中義一内閣 1927年4月20日 ‐ 1929年7月2日 立憲政友会
29 鈴木富士彌 濱口内閣 1929年7月2日 ‐ 1931年4月14日 立憲民政党
30 川崎卓吉 第2次若槻内閣 1931年4月14日 ‐ 1931年12月13日
31 森恪 犬養内閣 1931年12月13日 ‐ 1932年5月26日 立憲政友会
32 柴田善三郎 齋藤内閣 1932年5月26日 ‐ 1933年3月13日 内務省
33 堀切善次郎 齋藤内閣 1933年3月13日 ‐ 1934年7月8日
34 河田烈 岡田内閣 1934年7月8日 ‐ 1934年10月20日
35 吉田茂 岡田内閣 1934年10月20日 ‐ 1935年5月11日
36 白根竹介 岡田内閣 1935年5月11日 ‐ 1936年3月9日
37 藤沼庄平 廣田内閣 1936年3月10日 ‐ 1937年2月2日
38 大橋八郎 林内閣 1937年2月2日 ‐ 1937年6月4日
39 風見章 第1次近衛内閣 1937年6月4日 ‐ 1939年1月4日
40 田邊治通 平沼内閣 1939年1月5日 ‐ 1939年4月7日
41 太田耕造 平沼内閣 1939年4月7日 ‐ 1939年8月30日
42 遠藤柳作 阿部内閣 1939年8月30日 ‐ 1940年1月16日
43 石渡荘太郎 米内内閣 1940年1月16日 ‐ 1940年7月22日
44 富田健治 第2次近衛内閣 1940年7月22日 ‐ 1941年10月18日 内務省
45 第3次近衛内閣
46 星野直樹 東條内閣 1941年10月18日 ‐ 1944年7月22日
47 三浦一雄 小磯内閣 1944年7月22日 ‐ 1944年7月29日
48 田中武雄 小磯内閣 1944年7月29日 ‐ 1945年2月10日
49 広瀬久忠 小磯内閣 1945年2月10日 ‐ 1945年2月21日
50 石渡荘太郎 小磯内閣 1945年2月21日 ‐ 1945年4月7日
51 迫水久常 鈴木貫太郎内閣 1945年4月7日 ‐ 1945年8月15日 大蔵省
52 緒方竹虎 東久邇宮内閣 1945年8月15日 ‐ 1945年10月5日 貴族院無所属
53 次田大三郎 幣原内閣 1945年10月9日 ‐ 1946年1月13日 貴族院同成会
54 楢橋渡 幣原内閣 1946年1月13日 ‐ 1946年5月22日 衆議院無所属
55 林讓治 第1次吉田内閣 1946年5月29日 ‐ 1947年5月3日 自由党

脚注[編集]

注釈[編集]

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  1. ^ 最後の内閣書記官長・林讓治は内閣官房長官への改称前日である1947年5月2日に「特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ」との辞令を受けている。

出典[編集]

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関連項目[編集]

参考文献[編集]

  • 小田部雄次「内閣書記官長」『日本史大事典』平凡社 1992-1994年
  • 三沢潤生「内閣書記官長」『国史大辞典』吉川弘文館 1990-1997年
  • 高山文彦 『霞が関影の権力者たち』 講談社 1996年