第1次山本内閣
| 第1次山本内閣 | |
|---|---|
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| 内閣総理大臣 | 第16代 山本権兵衛 |
| 成立年月日 | 1913年(大正2年)2月20日 |
| 終了年月日 | 1914年(大正3年)4月16日 |
| 与党・支持基盤 | 立憲政友会 |
| 内閣閣僚名簿(首相官邸) | |
第1次山本内閣(だいいちじ やまもとないかく)は、海軍大将の山本権兵衛が第16代内閣総理大臣に任命され、1913年(大正2年)2月20日から1914年(大正3年)4月16日まで続いた日本の内閣である。
目次
内閣の顔ぶれ・人事[編集]
国務大臣[編集]
1913年(大正2年)2月20日任命[1]。在職日数421日。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 16 | 山本権兵衛 | 海軍大将 (海兵2期) 伯爵 |
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| 外務大臣 | 19 | 牧野伸顕 | (外務省→) 貴族院[注釈 1][2] 無所属 男爵 |
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| 内務大臣 | 25 | 原敬 | 衆議院 立憲政友会 |
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| 大蔵大臣 | 16 | 高橋是清 | 貴族院 (無所属→) 立憲政友会 男爵 |
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| 陸軍大臣 | 10 | 木越安綱 | 陸軍中将 (陸士旧1期) 男爵 |
留任 1913年6月24日免[3] | ||
| 11 | 楠瀬幸彦 | 陸軍中将 (陸士旧3期) |
初入閣 1913年6月24日任[3] | |||
| 海軍大臣 | 6 | 斎藤実 | 海軍大将 (海兵6期) 男爵 |
留任 | ||
| 司法大臣 | 18 | 松田正久 | 衆議院 立憲政友会 |
1913年11月11日免[注釈 2][要出典] | ||
| - | 奥田義人 | 貴族院 立憲政友会 (交友倶楽部) |
臨時兼任 (文部大臣兼任) |
1913年11月11日兼[4] | ||
| 19 | 奥田義人 | 貴族院 立憲政友会 (交友倶楽部) |
転任 1914年3月6日任[5] | |||
| 文部大臣 | 24 | 奥田義人 | 貴族院 立憲政友会 (交友倶楽部) |
司法大臣臨時兼任 | 初入閣 1914年3月6日免[5] | |
| 25 | 大岡育造 | 衆議院 立憲政友会 |
初入閣 1914年3月6日任[5] | |||
| 農商務大臣 | 24 | 山本達雄 | 貴族院 (無所属→) 立憲政友会 |
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| 逓信大臣 | 21 | 元田肇 | 衆議院 立憲政友会 |
初入閣 | ||
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内閣書記官長・法制局長官[編集]
1913年(大正2年)2月20日任命[6]。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣書記官長 | 18 | 山之内一次 | 内務省 | |||
| 法制局長官 | 15 | 岡野敬次郎 | 貴族院 立憲政友会 (交友倶楽部) |
内閣恩給局長 宮中顧問官 |
1913年9月20日免[7] | |
| 16 | 倉富勇三郎 | (司法省→) 貴族院[注釈 1][2] |
1913年9月20日任[7] | |||
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勢力早見表[編集]
※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。
| 出身 | 国務大臣 | その他 |
|---|---|---|
| 立憲政友会 | 3 | |
| 貴族院 | 3 | 法制局長官 |
| 軍部 | 3 | |
| 官僚 | 1 | 内閣書記官長 |
| 10 |
内閣の動き[編集]
1912年(大正元年)上原勇作陸軍大臣が、政府と陸軍の意見が合わない[注釈 3]と単独で辞任し、後任の陸軍大臣を陸軍が出さない事件が起こり、第2次西園寺内閣が倒れた。
これは軍部大臣現役武官制により、『陸海軍の両大臣はそれぞれ現役の中将又は大将に限る』と規定されていたことによる。[注釈 4]
前の第3次桂内閣は、再び藩閥政府になったとして世論の批判を浴び、第一次護憲運動により62日間の短命内閣であった。混乱の原因が陸軍であり、代わって海軍大将の山本権兵衛に組閣が命じられた。それまでの藩閥政治から、政友会の原敬を内務大臣とする政党内閣に近い体制が取られた。[注釈 5]
1913年(大正2年)二つの内閣を潰した課題であった軍部大臣現役武官制を、長州閥の陸軍と出身の海軍の両方を抑えて見事改正し、1936年(昭和11年)に廣田内閣で復活するまで、軍部が政治に関与することを防いだ。[注釈 6]時の参謀総長長谷川好道は反対したが、軍政は陸軍大臣の管轄事項として強行した。賛成した陸軍大臣の木越安綱及びその後任の楠瀬幸彦は、長州閥に属さないこともあるが、その後に共にそのまま中将で退役させられた。反対した長谷川好道及び問題の発端になった上原勇作は、後に両名ともに元帥になった。
貴族院による山本内閣倒閣運動[編集]
シーメンス事件で山本権兵衛首相の出身母体である海軍と特定企業の癒着が問題になった際に、新年度予算案における海軍予算の削減が問題となった。貴族院では最大会派の研究会と同じく有力会派の茶話会が実現不可能な削減要求を成立させる、衆議院と貴族院の対立による混乱の責任を取り総辞職した。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
参考文献[編集]
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外部リンク[編集]
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