小磯内閣

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小磯内閣
Koiso cabinet photo op.jpg
総理官邸で記念撮影に臨む閣僚
内閣総理大臣 第41代 小磯國昭
成立年月日 1944年昭和19年)7月22日
終了年月日 1945年(昭和20年)4月7日
与党・支持基盤 挙国一致内閣
翼賛政治会
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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小磯内閣(こいそないかく)は、予備役陸軍大将朝鮮総督小磯國昭が第41代内閣総理大臣に任命され、1944年昭和19年)7月22日から1945年(昭和20年)4月7日まで続いた日本の内閣である。

閣僚の顔ぶれ・人事[編集]

国務大臣[編集]

1944年(昭和19年)7月22日任命[1]。在職日数260日。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 41 小磯國昭 Kuniaki Koiso.jpg 陸軍大将[注釈 1]
陸大22期
外務大臣 52 重光葵 Mamoru Shigemitsu.jpg 外務省 留任
内務大臣 60 大達茂雄 Odachi Shigeo.jpg 内務省
大蔵大臣 45 石渡莊太郎 Sotaro Ishiwata.jpg 貴族院
翼賛政治会
研究会
留任
1945年2月21日
46 津島寿一 Juichi Tsushima.jpg 大蔵省 1945年2月21日任
陸軍大臣 53 杉山元 Hajime Sugiyama 02.jpg 陸軍大将
陸大22期
海軍大臣 49 米内光政 Yonai Mitsumasa cropped.jpg 海軍大将[注釈 1]
海大甲種12期
司法大臣 45 松阪廣政 Matsusaka Hiromasa.jpg 司法省
文部大臣 55 二宮治重 Ninomiya Harushige.jpg 退役陸軍中将
陸大22期
1945年2月10日
56 児玉秀雄 Hideo Kodama.jpg 貴族院
(翼賛政治会→)
大日本政治会
(研究会)
転任[注釈 2]
1945年2月10日任
厚生大臣 10 廣瀬久忠 Hirose Hisatada.jpg 貴族院
翼賛政治会
(研究会)
1945年2月10日免
11 相川勝六 Replace this image JA.svg 厚生省 1945年2月10日任
大東亜大臣 2 重光葵 Mamoru Shigemitsu.jpg 外務省 外務大臣兼任
農商大臣 3 島田俊雄 Toshio shimada.jpg 衆議院
(翼賛政治会→)
大日本政治会
軍需大臣 2 藤原銀次郎 Ginjirō Fujiwara1.JPG 民間[注釈 3] 1944年12月19日
3 吉田茂 Shigeru yoshida(mejiro).jpg 内務省 1944年12月19日任
運輸通信大臣 3 前田米蔵 Yonezo maeda2.jpg 衆議院
(翼賛政治会→)
大日本政治会
国務大臣 - 町田忠治 Chuji machida.jpg 衆議院
(翼賛政治会→)
大日本政治会
国務大臣 - 児玉秀雄 Hideo Kodama.jpg 貴族院
翼賛政治会
(研究会)
1945年2月10日まで
国務大臣 - 廣瀬久忠 Hirose Hisatada.jpg 貴族院
翼賛政治会
(研究会)
内閣書記官長兼任 転任[注釈 4]
1945年2月10日任
1945年2月21日
国務大臣 - 石渡莊太郎 Sotaro Ishiwata.jpg 貴族院
(翼賛政治会→)
大日本政治会
(研究会)
内閣書記官長兼任 1945年2月21日任
国務大臣 - 緒方竹虎 Taketora Ogata 2.jpg 民間
国務大臣 - 小林躋造 Seizō Kobayashi.jpg 貴族院
翼賛政治会
退役海軍大将
甲種6期
1944年12月19日
1945年3月1日
翼賛政治会総裁
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官[編集]

1944年(昭和19年)7月22日任命[1]

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣書記官長 47 三浦一雄 Miura Kunio.jpg 農商務省 法制局長官兼任 1944年7月29日免兼
48 田中武雄 Tanaka Takeo.jpg 拓務省 1944年7月29日任
1945年2月10日免
49 廣瀬久忠 Hirose Hisatada.jpg 貴族院
翼賛政治会
(研究会)
国務大臣兼任 1945年2月10日兼
1945年2月21日免兼
50 石渡莊太郎 Sotaro Ishiwata.jpg 貴族院
(翼賛政治会→)
大日本政治会
(研究会)
国務大臣兼任 1945年2月21日任
法制局長官 43 三浦一雄 Miura Kunio.jpg 農商務省 内閣書記官長兼任
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官[編集]

1944年(昭和19年)9月1日任命[2]

職名 氏名 出身等 備考
外務政務次官 松田正之 貴族院/(公正会)
内務政務次官 武知勇記 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
大蔵政務次官 小笠原三九郎 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
陸軍政務次官 大島陸太郎 貴族院/(研究会)
海軍政務次官 岸田正記 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
司法政務次官 中井一夫 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
文部政務次官 今井健彦 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
厚生政務次官 中井川浩 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
大東亜政務次官 篠原陸朗 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
農商政務次官 小山倉之助 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
軍需政務次官 松村光三 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
運輸通信政務次官 前田房之助 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会

参与官[編集]

1944年(昭和19年)9月1日任命[2]

職名 氏名 出身等 備考
外務参与官 森下國雄 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
内務参与官 佐藤洋之助 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
大蔵参与官 田村秀吉 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
陸軍参与官 依光好秋 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
海軍参与官 中野敏雄 貴族院/(交友倶楽部
司法参与官 徳川宗敬 貴族院/無所属(研究会)
文部参与官 三島通陽 貴族院/(研究会)
厚生参与官 馬場元治 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
大東亜参与官 中西敏憲 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
農商参与官 長野高一 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
軍需参与官 中村梅吉 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会
運輸通信参与官 南条徳男 衆議院/(翼賛政治会→)大日本政治会

勢力早見表[編集]

※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。

出身 国務大臣 政務次官 参与官 その他
くんふ軍人 4 0 0
かんりよう官僚 3 0 0 内閣書記官長法制局長官
国務大臣のべ4
きそく貴族院 3 2 3
しゆうきいん衆議院 3 10 9
みんかん民間 2 0 0
そのたその他 0 0 0
15 12 12 国務大臣のべ16

内閣の動き[編集]

前の東條内閣は、政策・軍事指導の両面に行き詰まっていたため、重臣たちが倒閣に動き、渋る東條英機首相を追い込み降ろすことに成功した。しかし、その後任として適当な人物はなかなか見出せず、重臣の合議では陸軍を統率できる陸軍部内者という点でまず合意し、現役陸軍大将を先任順に選考した。結果、南方軍総司令官の寺内寿一支那派遣軍総司令官の畑俊六の2元帥は前線司令官ゆえに動かせないということで、3番目に挙げられた朝鮮総督小磯國昭のところで可となった。久しく中央政官界から離れており、国内にさしたる政治基盤を持たない小磯の指導力不足が懸念され、近衛文麿の発案により、小磯と米内光政重臣の両名に昭和天皇から大命降下され、両名共同で組閣する連立内閣の形式を取らせることにした。この形式は1898年(明治31年)の隈板内閣以来のもので、憲政史上この2例しかない。米内は現役に復帰し、副首相格の海軍大臣に就任した。

小磯本人は、大命降下当時、予備役陸軍大将であったため、現役に復帰した上で、陸軍大臣を兼任し、強力なイニシアティブを取って、軍部を抑えようと目論んだ。しかし、前の首相とともに陸相も兼ねていた東條が、陸相留任を望んだため交渉は難航し、妥協策として東條の推す杉山元が陸相に就任した。また、帝国議会において翼賛政治会の支持を得るため、第2次近衛内閣以来設置が見送られていた政務次官参与官が復活した。

このような数々の困難を抱えて発足した内閣であったため、組閣の時点で既に先行きが不透明な状態であった。何をするにも遅く効率が悪い内閣の動きから、「木炭自動車」と揶揄された。1945年(昭和20年)3月に米軍の沖縄上陸を許し、同月には中国国民党政府との和平工作(繆斌工作)に失敗したため、内閣総辞職に至った。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ a b 就任に伴い、現役軍人に復帰。
  2. ^ 国務大臣(無任所)から転任。
  3. ^ 王子製紙社長。
  4. ^ 厚生大臣から転任。

出典[編集]

参考文献[編集]

  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。

外部リンク[編集]