第3次伊藤内閣
| 第3次伊藤内閣 | |
|---|---|
 | |
| 内閣総理大臣 | 第7代 伊藤博文 |
| 成立年月日 | 1898年（明治31年）1月12日 |
| 終了年月日 | 1898年（明治31年）6月30日 |
| 与党・支持基盤 | （藩閥内閣） |
| 施行した選挙 | 第6回衆議院議員総選挙 |
| 衆議院解散 | 1898年（明治31年）6月10日 |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
第3次伊藤内閣（だいさんじ いとうないかく）は、元老・伯爵の伊藤博文が第7代内閣総理大臣に任命され、1898年（明治31年）1月12日から1898年（明治31年）6月30日まで続いた日本の内閣である。
内閣の顔ぶれ・人事[編集]
国務大臣[編集]
1898年（明治31年）1月12日任命[1]。在職日数170日（第1次、2次、3次通算2,516日）。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 7 | 伊藤博文 |
|
旧長州藩 伯爵 |
||
| 外務大臣 | 13 | 西徳二郎 | 
|
旧薩摩藩 男爵 |
留任 | |
| 内務大臣 | 12 | 芳川顕正 | 
|
旧徳島藩 子爵 |
||
| 大蔵大臣 | 6 | 井上馨 | 
|
旧長州藩 伯爵 |
||
| 陸軍大臣 | 5 | 桂太郎 | 
|
旧長州藩 （陸軍中将→） 陸軍大将[注釈 1] 子爵 |
初入閣 | |
| 海軍大臣 | 4 | 西郷従道 | 
|
旧薩摩藩 国民協会 （海軍大将→） 元帥海軍大将[注釈 2][2] 陸軍中将 伯爵 |
留任 国民協会会頭 | |
| 司法大臣 | 7 | 曾禰荒助 | 
|
旧長州藩 | 初入閣 | |
| 文部大臣 | 10 | 西園寺公望 | 
|
旧公家 貴族院 無所属 侯爵 |
1898年4月30日免[3] | |
| 11 | 外山正一 | 
|
旧幕臣 貴族院 無所属 |
初入閣 1898年4月30日任[3] | ||
| 農商務大臣 | 13 | 伊東巳代治 | 
|
旧肥前国 男爵 |
初入閣 1898年4月26日免[4] | |
| 14 | 金子堅太郎 | 
|
旧福岡藩 貴族院 無所属 |
初入閣 1898年4月26日任[4] | ||
| 逓信大臣 | 7 | 末松謙澄 | 
|
旧豊前国 男爵 |
初入閣 | |
| 班列 | - | 黒田清隆 | 
|
旧薩摩藩 陸軍中将 伯爵 |
枢密院議長 | 留任 1898年6月27日免[5] |
| ||||||
内閣書記官長・法制局長官[編集]
1898年（明治31年）1月12日任命[6]。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣書記官長 | 8 | 鮫島武之助 | 
|
旧薩摩藩 貴族院 無所属 |
||
| 法制局長官 | 6 | 梅謙次郎 | 
|
旧松江藩 | 内閣恩給局長 | 留任 |
| ||||||
勢力早見表[編集]
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
| 出身藩閥 | 国務大臣 | その他 |
|---|---|---|
| 旧公家 | 1 | |
| 旧薩摩藩 | 3 | 内閣書記官長 |
| 旧長州藩 | 4 | |
| 旧土佐藩 | 0 | |
| 旧肥前藩 | 1 | |
| 旧幕臣 | 0 | |
| その他の旧藩 | 1 | 法制局長官 |
| - | 10 |
内閣の動き[編集]
地租増徴を目指して衆議院を解散したものの、政局運営に自信を失った前総理松方正義に代わって伊藤が組閣した。組閣に当たり、伊藤は野党との大連立を計画していて、進歩党と自由党それぞれの党首大隈重信・板垣退助を内閣に入れる構想を練っていたが、大隈に農商務大臣、板垣に司法大臣のポストを考えていた伊藤に対し2人は希望していた内務大臣ではないことに反発、野党提携は幻に終わり、文部大臣・農商務大臣・逓信大臣を自派（「伊藤系官僚」）が、内務大臣・司法大臣・陸軍大臣を山縣有朋系が占める超然内閣を作らざるを得なかった。
組閣前の1月10日に開かれた御前会議で、伊藤は日清戦争後弱体化した清を外国勢力が分割を目論んでいる情勢に鑑みて、日本はまだ列強と肩を並べられないほど弱く、同盟国もいない状態で局外中立を取るしかないと外交方針を掲げ、山縣ら元老と明治天皇の賛同を得た。この方針に沿い、4月に日本領である台湾を守るため対岸の福建省を列強に割譲しないよう清と約束、朝鮮を巡り不穏な関係になっていたロシアとは朝鮮において政治的に対等とする西・ローゼン協定を結び、外交では当面の危機を避けた[7]。
だが、地租増徴に反対する進歩党と自由党からの協力は得られなかったために内政は混乱を頻繁に招き、3月15日の第5回衆議院議員総選挙では自由・進歩両党が圧勝、自由党との関係が深かった伊藤の腹心の農商務相伊東巳代治は自由党幹部の林有造を通して板垣の入閣を伊藤に勧めたが、伊藤を始め閣僚達に反対されたため憤慨して4月に辞職、自由党も伊藤内閣との断絶を宣言して進歩党共々敵に回った。伊東の後任は同僚の金子堅太郎がなったが、5月に開会した第12回帝国議会は政府が提出した地租増徴（2.5%→3.7%）に自由党・進歩党は協力して反対、伊藤が提出した選挙権の拡大を図った衆議院選挙法改正案（選挙権有資格者の納税引き下げ、小選挙区から大選挙区の変更）も採用されなかった。
6月7日、衆議院特別委員会が地租増徴法案を否決すると、伊藤は選挙から僅か3ヶ月で衆議院を停会、3日後の10日に開かれた衆議院本会議で改めて地租増徴法案が大差（賛成27・反対247）で否決されると衆議院を解散した。だが、これに対して進歩党と自由党が合同して22日に憲政党を結成、貴族院も政権に非協力的な態度を取った為に、伊藤は自らの政局運営の甘さの自覚と新党結成の決意を固めて、24日に開かれた御前会議で、山縣有朋らの反対を押し切って憲政党の大隈と板垣のいずれかを後継にするように天皇に上奏して30日に内閣を総辞職した。この後伊藤は8月から10月にかけて朝鮮と清を旅行、伊藤不在の間は大隈を首相、板垣を内相とする第1次大隈内閣が初の政党内閣として政権を担うことになる[8]。
第3次伊藤内閣は外交以外に成果を上げられないまま終わったが、全て無駄になった訳ではなかった。伊藤は首相在任中の2月9日に天皇に宮中改革を上奏、この時は実行されなかったが、1899年（明治32年）に再度提案した改革意見を明文化するために帝室制度調査局が発足、伊藤はここを軸足として明治制度改革に尽くした。また、新党結成の工作も下野後に行われ、1900年（明治33年）9月15日に立憲政友会を創設して第4次伊藤内閣を組閣、内閣自体は第3次と同じく短期間で辞職したが、立憲政友会は残り日本の2大政党として発展した。そして、第1次大隈内閣瓦解後に成立した第2次山縣内閣は政党と妥協して地租増徴法案と衆議院選挙法改正案を修正した上で可決させ、藩閥と政党の歩み寄りと選挙権拡大など政治の転換が進められていった[9]。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ 『官報』号外「叙任及辞令」、明治31年1月12日
- ^ 『官報』第4363号「叙任及辞令」、明治31年1月21日
- ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、明治31年4月30日
- ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、明治31年4月26日
- ^ 『官報』第4498号「叙任及辞令」、明治31年6月29日
- ^ 『官報』第1356号「叙任及辞令」、明治31年1月13日
- ^ 佐々木、P177 - P181、P184 - P187、伊藤、P390 - P395、鳥海、P67。
- ^ 佐々木、P183 - P184、P188 - P193、伊藤、P395 - P405、P416 - P420、鳥海、P67 - P68、瀧井、P118 - P120、P167 - P170。
- ^ 佐々木、P199 - P205、P217 - P230、伊藤、P405 - P408、P420 - P428、P434 - P440、鳥海、P68、瀧井、P151 - P154、P174 - P176、P207 - P211。
参考文献[編集]
- 佐々木隆『日本の歴史21 明治人の力量』講談社、2002年。
- 伊藤之雄『伊藤博文 近代日本を創った男』講談社、2009年。
- 鳥海靖編『歴代内閣・首相事典』吉川弘文館、2009年。
- 瀧井一博『伊藤博文 知の政治家』中央公論新社（中公新書）、2010年。
外部リンク[編集]
| ||||||||||||||||||||||||
_wonderful_-_panoramio.jpg){kind=small}
