第1次伊藤内閣

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第1次伊藤内閣
ITŌ Hirobumi.jpg
内閣総理大臣 第1代 伊藤博文
成立年月日 1885年明治18年)12月22日
終了年月日 1888年(明治21年)4月30日
与党・支持基盤藩閥内閣
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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第1次伊藤内閣(だいいちじ いとうないかく)は、参議伊藤博文が第1代内閣総理大臣に任命され、1885年明治18年)12月22日から1888年(明治21年)4月30日まで続いた日本の内閣である。

明治政府は、廃藩置県の詔書を公布した明治4年(1871年)7月14日、長州木戸孝允薩摩西郷隆盛土佐板垣退助肥前大隈重信の4人による薩長土肥1人ずつの参議内閣をつくり、このとき初めて、廃藩置県の断行も可能そうな、内閣らしい内閣を実現することに成功した。そして、これ以降、太政官議政官立法府員)である参議がしばしば各省庁の長官である行政府員)を兼務しつつ参議内閣を構成し、ほぼ毎朝皇居に集まって議論や決裁を行いつつ統治を行ない続けていた。ところが、欧米諸国の制度を視察・調査した影響および明治政府内外の諸事情から、参議たち自身が内閣(行政府)の主宰者が明白な内閣、いわば、リーダーがいて強力そうに見える内閣を志向するようになり、1885年(明治18年)12月22日の太政官達第69号「太政大臣左右大臣等ヲ廢シ内閣總理大臣等ヲ置ク」および内閣職権の制定により、首班指名された内閣総理大臣およびその者が任命した各国務大臣によって構成される首班指名制内閣に移行することとなった。その最初の内閣がこの第1次伊藤博文内閣である。

伊藤博文は、この内閣発足直前まで参議内閣の参議かつ宮内卿であり、そのため、横滑りで宮内大臣を兼任している。

井上馨山縣有朋松方正義大山巌山田顕義ら5名も同様に直前の参議内閣からの横滑りである。

なお、この第1次伊藤博文内閣から逓信省が発足している。

内閣の顔ぶれ・人事[編集]

国務大臣[編集]

1885年(明治18年)12月22日任命[1]。在職日数861日。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 1 伊藤博文 ITŌ Hirobumi.jpg 長州藩
伯爵
外務大臣臨時兼任
宮内大臣[注釈 1]
初入閣
外務大臣 1 井上馨 Inoue Kaoru.jpg 旧長州藩
伯爵
初入閣
1887年9月17日[注釈 2][2]
- 伊藤博文 ITŌ Hirobumi.jpg 旧長州藩
伯爵
臨時兼任
(内閣総理大臣兼任)
1887年9月17日兼[2]
1888年2月1日免兼[3]
2 大隈重信 OKUMA Shigenobu.jpg 肥前藩
伯爵
初入閣
1888年2月1日任[3]
内務大臣 1 山縣有朋 Yamagata Aritomo cropped.jpg 長州藩
陸軍中将
伯爵
農商務大臣臨時兼任
議定官
初入閣
大蔵大臣 1 松方正義 4 MatsukataM(cropped).jpg 薩摩藩
伯爵
初入閣
陸軍大臣 1 大山巌 Iwao Oyama.jpg 旧薩摩藩
陸軍中将
伯爵
議定官 初入閣
海軍大臣 1 西郷従道 Saigo Judo 1-1.jpg 旧薩摩藩
海軍中将
陸軍中将
伯爵
農商務大臣臨時兼任
議定官
初入閣
司法大臣 1 山田顕義 Yamada akiyoshi 1.jpg 旧長州藩
陸軍中将
伯爵
議定官 初入閣
文部大臣 1 森有礼 Arinori Mori 2.jpg 薩摩藩 初入閣
農商務大臣 1 谷干城 Tani Tateki.jpg 土佐藩
陸軍中将
子爵
初入閣
1886年7月26日[4][5]
- 西郷従道 Saigo Judo 1-1.jpg 旧薩摩藩
海軍中将
陸軍中将
伯爵
臨時代理
(海軍大臣兼任)

議定官
1886年3月16日兼[6]
1886年7月10日免兼[7]
- 山縣有朋 Yamagata Aritomo cropped.jpg 旧長州藩
陸軍中将
伯爵
臨時代理
(内務大臣兼任)

議定官
1886年7月10日兼[5]
1887年7月24日免兼[5]
2 土方久元 Hijikata Hisamoto 2.jpg 土佐藩
子爵
元老院議官 初入閣
1886年7月26日任[4]
1887年9月17日[注釈 3][2]
3 黒田清隆 Kiyotaka Kuroda formal cropped.jpg 旧薩摩藩
陸軍中将
伯爵
枢密院議長 初入閣
1887年9月17日任[2]
逓信大臣 1 榎本武揚 Takeaki Enomoto cropped.jpg 幕臣
海軍中将
初入閣
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官[編集]

1885年(明治18年)12月22日任命[要出典]

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣書記官長 1 田中光顕 Mitsuaki Tanaka cropped.jpg 土佐藩
元老院
陸軍少将
会計検査院院長[注釈 4][8]
法制局長官 (法制局未設置) 1885年12月23日設置[注釈 5][9]
1 山尾庸三 Yozo Yamao 01.jpg 旧長州藩
子爵[注釈 6]
宮中顧問官 1885年12月23日任[9]
1888年2月7日[10]
2 井上毅 Inoue Kowashi.jpg 肥後藩 1888年2月7日任[10]
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

勢力早見表[編集]

※ 内閣発足当初

出身藩閥 国務大臣 その他
くげ公家 0
さつま薩摩藩 4
ちょうしゅう長州藩 4 法制局長官
とさ土佐藩 1 内閣書記官長
ひぜん肥前藩 0
ばくしん幕臣 1
その他の旧藩 1
- 10
  • 総理就任時年齢:44歳(歴代最年少)
  • 大臣就任時最年長:51歳(松方正義)
  • 大臣就任時最年少:39歳(森有礼)


草案作成中だった明治憲法との関係[編集]

伊藤博文は、この内閣発足の約4年前、1882年2月に「国憲」(憲法)制定のため諸国視察によって調べるべき「調査事項31項目」を井上馨外務卿と決め、三条実美太政大臣に奏上し、諸国視察計画を立て、1882年3月14日から渡航した[11]。実際、この内閣発足の約4年後の1890年(明治23年)11月29日、第1次山縣有朋内閣の時、大日本帝国憲法施行されることとなる。

ところが、伊藤博文主導のこの憲法は「内閣」や「内閣総理大臣」についての明文規定を全く置いておらず(条文中に「内閣」「内閣総理大臣」という文言すらなく)、必然的に「内閣」や「内閣総理大臣」は天皇の統治権の中に100%含まれていると解釈せざるを得ない構造となっている(大日本帝国憲法1条、4条超然主義)。

よって、この第1次伊藤博文内閣から日本国憲法施行直前の第1次吉田茂内閣までの首相内閣制(1885年12月22日~1947年05月03日)の性格は、内閣(行政府)は天皇大権を執行するための存在であり、従って、一般国民や立法府や司法府からは制約されない存在であり、しかも、その当然の属性として神聖にして侵すべからざる存在である(大日本帝国憲法3条)という神がかり的かつ特権的なものであったと言える。

それ以前の歴代の参議内閣(参議全員が首相格の太政官内閣)が、

等々により、自ら近代的な三権分立議会制民主主義を志向し実践し続けていたという事実と比較すると、この首相内閣制(1885年12月22日~1947年05月03日)はそれ以前の参議内閣制よりも明らかに前近代的であり、王政復古的ではあるが文明開化とは大いに逆行しており、そもそもの「国是」である五箇条の御誓文にすら大いに反していると言える。伊藤博文が率先してビスマルク憲法を志向したための弊害であり、逆噴射・逆コースである。

その後の歴史に照らして換言すれば、制度上唯一無二の統治権者かつ統帥権者である天皇が暗愚あるいは傲慢であった場合、あるいは、輔弼責任者である国務大臣のいずれかが暗愚あるいは傲慢であった場合、亡国政治がいたずらに行なわれてしまう危険性が大いにあるお上絶対主義の内閣が、この第1次伊藤博文内閣から始まっていたと言える。

ただし、この第1次伊藤博文内閣当時は、文明開化殖産興業富国強兵破約攘夷不平等条約改正)を更に強力に推し進める必要があった事、「自由民権運動」に名を借りた逆恨み的な妨害活動や社会主義勢力による政府転覆活動から明治政府そのものを防衛する必要があった事など、一気に文明開化の方向へは進めない変革期特有の様々な困難があった事も明らかである。よって、この第1次伊藤博文内閣発足および4年後の伊藤博文主導の明治憲法施行は、その当時の課題解決のためのやむを得ない軌道修正であったとも言える。事実、明治政府は、これ以降、日清戦争での勝利(1995年)、日露戦争での勝利(1905年)、および、破約攘夷(異勅の不平等条約の完全撤廃)(1911年)を完全に成し遂げ、幕末の志士たちが唱えていた「破約攘夷」「尊王攘夷」を完全に実現するからである。

真の問題は、1911年(明治44年)に破約攘夷が完遂されたためか、文明開化の志どころか五箇条の御誓文という国是すら失念し、明治年間は法治主義であったのに江戸時代のようなお上絶対主義恐怖政治全体主義排外主義差別主義弾圧主義に先祖返りし、自ら統治権侵害統帥権侵害輔弼責任侵害という亡国的憲法違反を常態化させ、治安維持法国家総動員法大政翼賛会などによって数々の人権侵害と侵略を正当化ないし追認し続けた大正以後の天皇国務大臣と帝国陸海軍軍人と帝国議会議員と報道人と学者の国賊的不見識ぶりである。

内閣の動き[編集]

来るべき立憲体制に備えた国家機構の確立を目指した。いわゆる藩閥出身者が殆どを占め、長州藩薩摩藩出身者を各4名ずつ入閣させる(ただし、薩摩閥の中核と見られていた黒田清隆は当初入閣せず)などのバランス重視型の布陣となった。

陸軍ドイツ式組織への改革や帝国大学令小学校令などの制定に代表される学校令と総称される法案などの教育改革、市町村制の確立などが行われ、伊藤自身も井上毅金子堅太郎伊東巳代治憲法草案を作成するなど、立憲体制への準備が着々と進められた。

だが、伊藤の盟友である井上馨外務大臣が進めた条約改正案にあった「外国人裁判官」制度と鹿鳴館に代表される欧化政策が内外の反感を買い、1887年(明治20年)に自由民権派による三大事件建白書大同団結運動、保守中正派(天皇親政派)と見られた谷干城農商務大臣の辞任を招くなど、政府批判が一気に高まった(「明治20年の危機」)。そこで伊藤はやむなく井上を辞任させて、政敵と言える大隈重信と黒田清隆をそれぞれ外務大臣・農商務大臣として入閣させ、保安条例を制定して自由民権派の弾圧に乗り出したが、憲法・皇室典範の制定事業に専念するために、1888年(明治21年)に総理大臣を辞して新設の枢密院議長に転じた。

諸制度の改革[編集]

内閣は2年半で終わったが、手掛けた政策はその後の日本に受け継がれ、発展の基礎を固めた。

官僚制度[編集]

内閣始動と共に伊藤は官僚制度の構築を始め、人材登用の方法や各省庁の規則作りも行った。内閣制度と同時期に内閣法制局を創設して法律調査・審査を主として内閣の補佐組織に定めた。また、伊藤が閣議で発案し1886年(明治19年)2月に勅令第2号として各省庁へ指示した綱領『官紀五章』は「各省に局・課を設置」「官僚は縁故ではなく試験で採用する」「布告した法律の問い合わせや雑多で組織別の区別がついていない文書が多いため、問い合わせを少なくするため法案に説明文を付属、文書も区別をつける」など組織体制と効率化を目指した内容を記し、同月に勅令第1号として公文式が発布され法体系を作り、布告を官報で統一した。

官僚育成は3月2日に勅令第3号で公布された帝国大学令で東京大学帝国大学に再編成させて総合大学を誕生、ここに学生達を集積させて実現を図った。また、1887年7月には採用試験方法として文官試験試補及見習規則を定め、高等試験と普通試験の2方式に分け、合格者は前者を奏任官、後者を判任官として省庁に登用される道を開いた。ただし1888年(明治21年)10月に開始された試験は合格者が少なく、採用されても試補は3年研修を経ないと正式に官僚になれない、帝国大学は試験が免除され面接のみで採用、試験を受ける私立法学校の学生が採用される余地が少ないなど不満や欠陥が多数発見されたため、文官任用令を公布、改定試験である高等文官試験が採用された1893年(明治26年)の第2次伊藤内閣まで改善は先送りされた。

これとは別に1888年(明治21年)4月に伊藤の手で枢密院も作られた。当初の目的は憲法草案を審議するための機関だったが、翌1889年(明治22年)の憲法公布で枢密院は新たな役割を与えられ、明治天皇の諮問機関として活動した。天皇は強大な権利を持つ代わりに積極的な政治関与は控えるが、形式上は主権者であるため天皇の補佐を担うことになった[12]

教育[編集]

教育は伊藤が見込んだ森有礼文部大臣が制度を整えた。森はかねてから国民教育に熱心で伊藤の支持を背景に大規模な改革に乗り出していった。これには儒教漢学など道徳論を重んじ西洋化に抵抗があった明治天皇と側近の元田永孚宮中に籍を置く者が不満を表していたが、森や伊藤にとっては西洋学問の中で実学を学び、機械技術や生産活動などを取得し経済力を高める技術者養成や、漢学・洋学いずれも偏重せず人が元から持っている基礎能力(知育・徳育・体育)を発達させ自立心を育み、国家の一員としての自覚を持ち社会活動が出来る人間を生み出す教育こそが大切であり、儒教による天皇への忠義だけを高めても意味がないと考えていた。

森は1885年7月に従来の教育を批判し改善策を発表、構想に基づいて改革に邁進した。1886年3月2日の帝国大学令を皮切りに4月10日師範学校令・小学校令・中学校令を公布、小学校・尋常中学校高等中学校・帝国大学(または小学校・尋常師範学校高等師範学校)に進むルートを開拓する一方、しばしば地方の演説に出かけて実業を生徒に教え根付かせることの重要性を唱えたが、1889年に国粋主義者に暗殺され教育政策は未完成に終わった。森が作った教育制度や進学体系はその後も改正・追加を繰り返しながら多様化していった[13]

地方制度[編集]

地方自治制度の改革は内務大臣に就任した山縣有朋が手掛け、明治の大合併と呼ばれる地方の合併政策を推し進めた。明治時代の地方は戸長と呼ばれる民選で選ばれた人物が地方の行政を担い、中央政府から地方への政策実施は戸長を通して行ってはいたが、基本は地方放任で戸長に任せていた。中央集権を試み地方三新法などが制定されたが、実情に合わず改変・廃止されることがあった。

山縣はこうした地方のあり方を認めつつ政府との繋がりを強化する方針を定め、1888年(明治21年)4月25日に市町村制を公布(翌1889年に施行)、それに伴い町村合併も推進し、1888年(明治21年)から1889年(明治22年)にかけて約7万から1万5000余りと町村の数が激減した。これは地方に求めた負担増を解決するため財政が脆弱な区画を統合しようとしたからだが、合併後も旧町村との区別がつけられたままなど不完全な合併に多くの問題が残された。ただ、それでも地方と政府のバランスを取った他の政策は評価され、中央から行政または予算の執行命令を通して中央からのコントロールを受ける案も受け入れられ、町村会選挙も国政選挙に比べて条件が低かった。

山縣は国民の政治姿勢を向上させる狙いで地方制度を作り上げ、町村会など地方政治を通して行政の理解を深め、経験を積んで中央に進出する人材登用を考える一方、国民が政治を理解しないうちから無闇に普通選挙を導入して混乱をもたらすこと、地方議会が民権派の根拠地として過激な思想に走ることを恐れ、地方自治の確立で漸進的な国民の政治に対する成熟を実現しようとした。こうした目的は思うように実現しなかったが、山縣が第1次山縣内閣1890年(明治23年)に公布した府県制郡制で地方自治は更に拡大していった[14]

外交[編集]

不平等条約改正を目指した外交は井上馨が内閣誕生前の1879年(明治12年)から外務卿の職名で担当、内閣誕生で外務大臣と改称された後も外国交渉で改正に向けて努力を続けていた。西洋列強の歓心を買うため鹿鳴館を建設、西洋に日本は最先端の文明を取り入れ文明国の仲間入りを果たしたことのアピールを強調、華美な西洋文明模倣を世間から非難されるのを尻目に着々とイギリスなどを加えた列国条約改正会議で交渉を進め、1887年4月に合意がなされ改正の骨子が出来上がったかに見えた。

ところが、ここで井上は大きく躓く。改正案は外国人裁判官任用と引き換えに治外法権を撤廃する、西洋に倣った裁判制度と法典の確立および列強に通知するといった内容に反発したボアソナード井上毅が改正に反対し、政府内部から同調者が現れ反対運動が拡がったのである。7月には谷干城農商務大臣も反対を表明して辞職、世論も反対運動を煽りたて大同団結運動に発展、収拾がつかなくなった井上は改正会議で無期限延期を外国に通告、9月17日に責任を取り辞職し改正は失敗に終わった。外相は伊藤が翌1888年(明治21年)2月まで兼任した後、大隈に外相を譲り辞任、次の改正交渉は大隈が担当したが上手くいかず、改正はそれから6年後の1894年(明治27年)までかかった[15]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 1887年(明治20年)8月17日、外相臨時兼任に伴い宮内大臣を辞任。
  2. ^ 外相辞任に伴い、宮中顧問官に就任。
  3. ^ 農商務相辞任に伴い、宮内大臣に就任。
  4. ^ 1887年(明治20年)5月14日兼任。
  5. ^ 内閣第74号達「法制局設置管制」。
  6. ^ 1887年(明治20年)叙爵。

出典[編集]

  1. ^ 『官報』第744号「叙任」、明治18年12月22日
  2. ^ a b c d 『官報』第1169号「叙任及辞令」、明治20年9月19日
  3. ^ a b 『官報』第1375号「叙任及辞令」、明治21年2月2日
  4. ^ a b 『官報』第1123号「叙任及辞令」、明治19年7月27日
  5. ^ a b c 農商務省 『農商務省沿革略誌. 〔第1編〕』 農商務省、1892年、142頁。 
  6. ^ 『官報』第809号「叙任」、明治19年3月17日
  7. ^ 農商務省 『農商務省沿革略誌. 〔第1編〕』 農商務省、1892年、120頁。 
  8. ^ 『官報』第1161号「叙任及辞令」、明治20年5月16日
  9. ^ a b 『官報』第745号「達」、明治18年12月23日斎藤和太郎 『政府大改革之顛末 上編』 静岡大務新聞社、1886年、72頁。 
  10. ^ a b 『官報』第1381号「叙任及辞令」、明治21年2月9日
  11. ^ 『明治・大正の宰相 第1巻 伊藤博文と維新の元勲』 戸川猪佐武著 講談社 単行本で pp.264-265、憲法調査団の渡欧(以下、部分引用)
    とにかく政府は、憲法制定の準備と、解説すべき国会の態様の検討を、急ぐ必要があった。
     そのために、参事院なるものを、法律制定の府として新設した。この参事院議長に選ばれたのは、伊藤であった。木戸、大久保が没し、大隈が追放されたあと、伊藤が政治の実力者になるのは、趨勢(すうせい)であった。重大な憲法制定、国会開設の責任者として、伊藤以外に選ぶべき人物はいなかった。
     これを機会として、のちのち明治憲法の作成、制定は、伊藤を中心に運ばれることになる。この伊藤に対して、新政府がヨーロッパ派遣のことを取り決めたのは、十五年(一八八二)二月のことであった。
     もっとも、このときすでに伊藤は、井上をブレーンとし、ヨーロッパに行って勉強をしなければならない調査事項三十一項目を、取り決めていた。これは、太政大臣の三条実美が、伊藤に三十一項の調査事項を託するというかたちがとられた。この調査事項なるものをみれば、のちのち制定される明治憲法のポイントが明らかである。
    「皇室の諸特権のこと」
    「内閣大臣と上下両院とのあいだに存する諸関係のこと」
    「貴族の制度、特権のこと」
    「上院および下院の開閉、解散ならびに停会のこと」
    「上下両院議員の資格ならびに選挙法のこと」
    「各省と上下両院とのあいだに存する諸関係のこと」
     これらの調査を行うために、伊藤は三月十四日、ヨーロッパに出発した。このときの随員は、山崎直胤(やまざきなおたね、太政官大書記官)、伊東巳代治(いとうみよじ、参事院議官補、同書記官)、川島醇(かわしまあつし、大蔵権大書記官)、平田東助(ひらたとうすけ、大蔵権少書記官)、吉田正春(外務少書記官)、三好退蔵(司法少判事)。それに制度取調員という資格で、西園寺公望岩倉具定(いわくらともさだ、岩倉具視の子)、広橋賢光(ひろはしまさみつ)などが随行した。
  12. ^ 鈴木、P328 - P332、伊藤、P204 - P207、瀧井、P69 - P71、清水、P150 - P171、P184 - P189。
  13. ^ 本山、P168 - P172、P193 - P199、P203 - P208、P213 - P240、鈴木、P328 - P336。
  14. ^ 鈴木、P87 - P120、P193 - P196、P320 - P321、松元、P94 - P140。
  15. ^ 鈴木、P284 - P伊藤、P212 - P216、犬塚、P138 - P142、P158 - P171、P180 - P188、P197 - P200、P203 - P207。

参考文献[編集]

外部リンク[編集]