第2次西園寺内閣

第2次西園寺内閣
内閣総理大臣	第14代西園寺公望
成立年月日	1911年（明治44年）8月30日
終了年月日	1912年（[明治45年）12月21日
与党・支持基盤	立憲政友会
施行した選挙	第11回衆議院議員総選挙
衆議院解散	1912年（明治45年）5月15日（任期満了）
	内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第2次西園寺内閣（だいにじさいおんじないかく）は、立憲政友会総裁の西園寺公望が第14代内閣総理大臣に任命され、1911年（明治44年）8月30日から1912年（[明治45年）12月21日まで続いた日本の内閣である。

内閣の顔ぶれ・人事[編集]

国務大臣[編集]

1911年（明治44年）8月30日任命^[1]。在職日数480日（第1次、2次通算1,400日）。

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	14	西園寺公望	貴族院立憲政友会侯爵		立憲政友会総裁
外務大臣	24	内田康哉	外務省子爵		初入閣
外務大臣	-	林董	外務省伯爵	臨時兼任（逓信大臣兼任）	1911年10月16日免兼^[2]
内務大臣	23	原敬	衆議院立憲政友会	鉄道院総裁
大蔵大臣	14	山本達雄	貴族院無所属		初入閣
陸軍大臣	8	石本新六	陸軍中将（陸士旧1期）男爵		初入閣 1912年4月2日死亡欠缺^[3]
	-	（欠員）			1912年4月5日まで
	9	上原勇作	陸軍中将（陸士旧3期）男爵		初入閣 1912年4月5日任^[4]
海軍大臣	6	斎藤実	（海軍中将→）海軍大将（海兵6期）男爵		留任
司法大臣	16	松田正久	衆議院立憲政友会
文部大臣	22	長谷場純孝	衆議院立憲政友会		初入閣 1912年11月9日免^{[注釈 1]}^[要出典]
文部大臣	-	牧野伸顕	外務省男爵	臨時兼任（農商務大臣兼任）枢密顧問官	1912年11月9日兼^[5]
農商務大臣	22	牧野伸顕	外務省男爵	文部大臣臨時兼任枢密顧問官
逓信大臣	19	林董	外務省伯爵	外務大臣臨時兼任
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官[編集]

1911年（明治44年）8月30日任命^[6]。

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣書記官長	16	南弘	内務省
法制局長官	12	安広伴一郎	貴族院無所属（茶話会）	内閣恩給局長	1911年8月31日免^{[注釈 2]}^[7]
法制局長官	13	岡野敬次郎	貴族院無所属	内閣恩給局長^{[注釈 3]}	1911年8月31日任^[7]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

勢力早見表[編集]

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

出身	国務大臣	その他
りつけんせいゆうかい立憲政友会	4
きそくいん貴族院^{[注釈 4]}	1	法制局長官
くんふ軍部	2
かんりよう官僚	3	内閣書記官長
をその他	0
	10

内閣の動き[編集]

第2次桂内閣が条約改正の成功を機に退陣すると、政権は再度西園寺に回ってきた。

立憲政友会の閣僚数は前回より1増加した他、他の閣僚も親政友会系の官僚が複数入閣した。内務大臣に就任した原敬は衆議院議員選挙に小選挙区制を導入しようとするが、貴族院の反対で否決された。だが、貴族院内に親政友会の会派である交友倶楽部が形成され、次第に貴族院にも勢力を伸ばしていく。また、衆議院でも多数を確保して安定した政権運営が期待された。

だが、伊藤博文の暗殺によって元老間の権力均衡が崩れて山縣有朋の発言力が増大し、更に辛亥革命の影響もあって陸軍の増強圧力が高まった。これに対して行財政改革を進める西園寺内閣はこれを拒絶するが、上原勇作陸軍大臣が辞表を提出、陸軍は軍部大臣現役武官制を盾に後任陸相の推薦を拒否したため内閣は総辞職に追い込まれた（二個師団増設問題）。

第2次西園寺内閣の任期中の1912年（明治45年）7月30日に明治天皇が崩御、皇太子嘉仁親王（後の大正天皇）が践祚したことにより、明治時代が終了し、即日、元号が「大正」と改元されて大正時代の幕開けとなる。

脚注[編集]

注釈[編集]

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^ 病気療養のため辞任。
^ 第二次桂内閣の法制局長官。
^ 東京帝国大学法科大学教授兼任。
^ 立憲政友会総裁、貴族院侯爵議員である西園寺を除く。

出典[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]

首相官邸 - 第2次西園寺内閣

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[5] 病気療養のため辞任。

[8] 第二次桂内閣の法制局長官。

[10] 東京帝国大学法科大学教授兼任。

[11] 立憲政友会総裁、貴族院侯爵議員である西園寺を除く。

[1] 『官報』号外「叙任及辞令」、明治44年8月30日

[2] 『官報』第8499号「叙任及辞令」、明治44年10月18日

[3] 『官報』第8635号「彙報」、明治45年4月5日

[4] 『官報』号外「叙任」、明治45年4月5日

[6] 『官報』号外「叙任」、大正元年11月9日

[7] 『官報』第8459号「叙任及辞令」、明治44年8月31日

[houseikyoku-9] 『官報』第8460号「叙任及辞令」、明治44年9月1日

[1]

[2]

[3]

[4]

[注釈 1]

[5]

[6]

[注釈 2]

[7]

[注釈 3]

[注釈 4]

第2次西園寺内閣

目次

内閣の顔ぶれ・人事[編集]

国務大臣[編集]

内閣書記官長・法制局長官[編集]

勢力早見表[編集]

内閣の動き[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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内閣の顔ぶれ・人事[編集]

国務大臣[編集]

内閣書記官長・法制局長官[編集]

勢力早見表[編集]

内閣の動き[編集]

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