第1次山縣内閣

第1次山縣内閣
内閣総理大臣	第3代山縣有朋
成立年月日	1889年(明治22年)12月24日
終了年月日	1891年(明治24年)5月6日
与党・支持基盤	（藩閥内閣）
施行した選挙	第1回衆議院議員総選挙
	内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第1次山縣内閣（だいいちじやまがたないかく）は、内務大臣で陸軍中将・伯爵の山縣有朋が第3代内閣総理大臣に任命され、1889年(明治22年)12月24日から1891年(明治24年)5月6日まで続いた日本の内閣である。

1890年（明治23年）11月29日に大日本帝国憲法が施行されたため、この内閣の在任時に日本で議会制度が開始され、下院として衆議院・上院として貴族院による両院制の帝国議会を設立した。また現在でも行われている国会での内閣総理大臣施政方針演説及び財務大臣（大蔵大臣）による財政演説を最初に行ったのはこの第1次山縣内閣の時でもある^[1]。

内閣成立までの経緯[編集]

条約改正交渉に失敗し、1889年(明治22年)10月25日に黒田清隆首相は閣僚の辞表をまとめて提出した。しかし明治天皇は、内大臣の三条実美を内閣総理大臣に任命し、黒田内閣の閣僚はそのまま大臣職にあった。12月24日、内閣職権を廃して内閣官制が導入され、「大宰相主義」は否定され内閣総理大臣は「同輩中の首席」と位置づけられた。同日に三条は病痾を理由に首相を辞任し、内務大臣であった山縣が首相・内務大臣に任命された^[2]。

概要[編集]

1890年（明治23年）7月1日の第1回衆議院議員総選挙が行われた結果、民党が過半数の議席を確保した^[3]。

1890年（明治23年）11月29日第1回帝国議会が開かれ、12月6日衆議院において施政方針演説を行なった山縣は、歳出予算案の内およそ26％が陸海軍経費であることを説明した。その理由として「主権線の守護と利益線の防護」を挙げた^[4]。「主権線」は国境を意味し、「利益線」は「主権線の安全と密接に関係する区域」をいうと主張した^[5]。これに対し自由民権運動の流れを汲む民党は「民力休養・政費節減」を主張した。閣僚ながら衆議院議員として議席を持ち、民党関係者とも交流がある農商務大臣陸奥宗光^[6]も予算成立に尽力した。衆議院では政府歳出予算額の11％強が削減されたものの、陸海軍経費の削減については約5％にとどまった^[7]。

その他教育勅語の発布、府県制・郡制の導入などを行った。

内閣の顔ぶれ・人事[編集]

国務大臣[編集]

1889年(明治22年)12月24日任命^[8]。在職日数499日。

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	3	山縣有朋	旧長州藩陸軍中将伯爵	内務大臣兼任
外務大臣	8	青木周蔵	旧長州藩子爵		初入閣
内務大臣	1	山縣有朋	旧長州藩陸軍中将伯爵	内閣総理大臣兼任	留任 1890年 5月17日免兼^[9]
内務大臣	2	西郷従道	旧薩摩藩海軍中将陸軍中将伯爵		転任^{[注釈 1]} 1890年5月17日任^[9]
大蔵大臣	1	松方正義	旧薩摩藩伯爵		留任
陸軍大臣	1	大山巌	旧薩摩藩陸軍中将伯爵		留任
海軍大臣	1	西郷従道	旧薩摩藩海軍中将陸軍中将伯爵		留任 1890年5月17日免^{[注釈 1]}^[9]
海軍大臣	2	樺山資紀	旧薩摩藩海軍中将子爵		初入閣 1890年5月17日任^[9]
司法大臣	1	山田顕義	旧長州藩陸軍中将伯爵		留任
文部大臣	2	榎本武揚	旧幕臣海軍中将子爵		留任 1890年5月17日免^{[注釈 2]}^[9]
文部大臣	3	芳川顕正	旧徳島藩		初入閣 1890年5月17日任^[9]
農商務大臣	5	岩村通俊	旧土佐藩		初入閣 1890年5月17日免^[9]
農商務大臣	6	陸奥宗光	旧紀伊藩衆議院^{[注釈 3]} 無所属		初入閣 1890年5月17日任^[9]
逓信大臣	2	後藤象二郎	旧土佐藩伯爵		留任
班列	-	大木喬任	旧肥前藩伯爵	枢密院議長	初入閣
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官[編集]

1889年（明治22年）12月26日任命^[10]。

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣書記官長	3	周布公平	旧長州藩貴族院^{[注釈 4]}^[11] 男爵
法制局長官	2	井上毅	旧肥後藩	枢密顧問官^{[注釈 5]}^[12]	留任
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

勢力早見表[編集]

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

出身藩閥	国務大臣	その他
くげ旧公家	0
さつま旧薩摩藩	3
ちょうしゅう旧長州藩	3	内閣書記官長国務大臣のべ4
とさ旧土佐藩	2
ひぜん旧肥前藩	1
ばくしん旧幕臣	1
をその他の旧藩	0	法制局長官
-	10	国務大臣のべ11

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ ^a ^b 同日付で海軍相から内務相に横滑り。
^ 同日付で枢密顧問官に就任。
^ 1890年7月1日から衆議院議員を兼任。
^ 1890年（明治23年）10月1日就任。
^ 1890年（明治23年）7月19日就任。

出典[編集]

^ “官報號外『衆議院第一回通常會議事速記録第四號』 (PDF)”. 内閣官報局 (1890年12月7日). 2018年4月6日閲覧。
^ 「内務大臣伯爵山県有朋ヲ内閣総理大臣兼内務大臣ニ任シ内大臣兼内閣総理大臣公爵三条実美願ニ依テ兼官ヲ免ス」アジア歴史資料センター Ref.A15111667900
^ 加藤陽子『戦争の日本近現代史』講談社現代新書 2002年 102頁
^ 加藤陽子『戦争の日本近現代史』講談社現代新書 2002年 101頁
^ 岡義武『山県有朋』岩波文庫 2019年 73頁
^ 陸奥は農商務大臣在任中に第一回衆議院議員選挙に出馬し、当選した。衆議院の議席を持つ閣僚は陸奥が最初である。閣僚ではあったが、民党所属者である初代衆議院議長中島信行や自由党の星亨などとも交流があった。
^ 加藤陽子『戦争の日本近現代史』講談社現代新書 2002年　102-103頁
^ 『官報』第1448号「叙任及辞令」、明治22年12月24日
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 『官報』号外「叙任及辞令」、明治23年5月17日
^ 『官報』第1951号「叙任及辞令」、明治22年12月27日
^ 『官報』第2182号「帝國議会」、明治23年10月6日
^ 『官報』第2117号「叙任及辞令」、明治23年7月21日

参考文献[編集]

外部リンク[編集]

首相官邸 - 第1次山縣内閣

[saigo-10] 同日付で海軍相から内務相に横滑り。

[11] 同日付で枢密顧問官に就任。

[12] 1890年7月1日から衆議院議員を兼任。

[14] 1890年（明治23年）10月1日就任。

[16] 1890年（明治23年）7月19日就任。

[1] “官報號外『衆議院第一回通常會議事速記録第四號』 (PDF)”. 内閣官報局 (1890年12月7日). 2018年4月6日閲覧。

[2] 「内務大臣伯爵山県有朋ヲ内閣総理大臣兼内務大臣ニ任シ内大臣兼内閣総理大臣公爵三条実美願ニ依テ兼官ヲ免ス」アジア歴史資料センター Ref.A15111667900

[3] 加藤陽子『戦争の日本近現代史』講談社現代新書 2002年 102頁

[4] 加藤陽子『戦争の日本近現代史』講談社現代新書 2002年 101頁

[5] 岡義武『山県有朋』岩波文庫 2019年 73頁

[6] 陸奥は農商務大臣在任中に第一回衆議院議員選挙に出馬し、当選した。衆議院の議席を持つ閣僚は陸奥が最初である。閣僚ではあったが、民党所属者である初代衆議院議長中島信行や自由党の星亨などとも交流があった。

[7] 加藤陽子『戦争の日本近現代史』講談社現代新書 2002年　102-103頁

[8] 『官報』第1448号「叙任及辞令」、明治22年12月24日

[kanpo18900517-9] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 『官報』号外「叙任及辞令」、明治23年5月17日

[kanpo18891227-13] 『官報』第1951号「叙任及辞令」、明治22年12月27日

[15] 『官報』第2182号「帝國議会」、明治23年10月6日

[17] 『官報』第2117号「叙任及辞令」、明治23年7月21日

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[注釈 1]

[注釈 2]

[注釈 3]

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[注釈 4]

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[注釈 5]

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