日本国歴代内閣
日本の政治 |
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日本国歴代内閣(にほんこくれきだいないかく)は、日本の歴代内閣の一覧である。
日本国政府の行政府の長である歴代内閣総理大臣の一覧については、「内閣総理大臣の一覧」を参照。
内閣職権・内閣官制に基づく内閣
[編集]内閣制度は1885年(明治18年)にそれ以前の太政官制に代わって設置されたのに始まる[1]。
1885年(明治18年)12月22日に成立した初代内閣の第1次伊藤内閣は、明治18年太政官達第69号[注 1]及び内閣職権(明治18年12月22日太政大臣公爵三条実美達)を設置根拠とした。
1889年(明治22年)2月11日に公布、1890年(明治23年)11月29日に施行された明治憲法には国務大臣の規定はあったが、内閣及び内閣総理大臣に関する規定はなく、明治22年12月24日の内閣官制(明治22年勅令第135号)に内閣や内閣総理大臣の規定が置かれた。内閣官制に基づいて発足した最初の内閣は第3代内閣の第1次山縣内閣である。
以後、1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法及び内閣法が施行され、内閣官制の廃止等に関する政令(昭和22年政令第4号)が公布・施行されるまで、内閣の設置は内閣官制を根拠とした。
内閣総理大臣及び国務大臣の選定過程、内閣の成立過程については、憲法その他の法令に詳細な規定は存在せず、慣習・慣例やその時々の有力者の思考等によって行われた。そのため、時により例外はあるものの、概ね以下の過程をたどって、内閣は成立した。
- 天皇は元老、重臣会議などの推薦(奏薦)を受けて、次期内閣総理大臣の候補者に対し、国務各大臣の候補者を揃えて、内閣を組織すること(組閣)を命じる(これを「大命降下」と呼んだ)。
- 次期内閣総理大臣の候補者が、国務各大臣の候補者を揃えて天皇に推薦(奏薦)する[注 2]。
- 天皇は元老、重臣会議などに意見を聞いて、内閣総理大臣及び国務大臣を任命する(大日本帝国憲法第10条)。
明治時代(1885年 - 1912年)
[編集]- 第122代天皇 明治天皇(在位期間:1867年2月13日 - 1912年7月30日)
代 | 内閣 | 成立年月日 | 終了年月日 | 内閣総理大臣 | 与党等 |
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1 | 第1次伊藤内閣 | 1885年(明治18年)12月22日 | 1888年(明治21年) 4月30日 | 伊藤博文 | ── |
2 | 黒田内閣 | 1888年(明治21年) | 4月30日1889年(明治22年)10月25日 | 黑田清隆 | ── |
─ | 三條暫定内閣[注 3] | 1889年(明治22年)10月25日 | 1889年(明治22年)12月24日 | 三條實美 | ── |
3 | 第1次山縣内閣 | 1889年(明治22年)12月24日 | 1891年(明治24年) 5月 6日 | 山縣有朋 | ── |
4 | 第1次松方内閣 | 1891年(明治24年) | 5月 6日1892年(明治25年) 8月 8日 | 松方正義 | ── |
5 | 第2次伊藤内閣 | 1892年(明治25年) | 8月 8日1896年(明治29年) 9月18日 | 伊藤博文[注 4] | 日清戦争の後、自由党と提携 |
6 | 第2次松方内閣 | 1896年(明治29年) | 9月18日1898年(明治31年) 1月12日 | 松方正義 | 進歩党と連携 |
7 | 第3次伊藤内閣 | 1898年(明治31年) | 1月12日1898年(明治31年) | 6月30日伊藤博文 | ── |
8 | 第1次大隈内閣 | 1898年(明治31年) | 6月30日1898年(明治31年)11月 | 8日大隈重信 | 憲政党 |
9 | 第2次山縣内閣 | 1898年(明治31年)11月 | 8日1900年(明治33年)10月19日 | 山縣有朋 | 憲政党と提携 |
10 | 第4次伊藤内閣 | 1900年(明治33年)10月19日 | 1901年(明治34年) 6月 2日 | 伊藤博文[注 5] | 立憲政友会 |
11 | 第1次桂内閣 | 1901年(明治34年) | 6月 2日1906年(明治39年) 1月 7日 | 桂太郎 | ── |
12 | 第1次西園寺内閣 | 1906年(明治39年) | 1月 7日1908年(明治41年) 7月14日 | 西園寺公望 | 立憲政友会 |
13 | 第2次桂内閣 | 1908年(明治41年) | 7月14日1911年(明治44年) 8月30日 | 桂太郎 | 立憲政友会と連携 |
14 | 第2次西園寺内閣 | 1911年(明治44年) | 8月30日1912年(大正元年)12月21日 | 西園寺公望 | 立憲政友会 |
大正時代(1912年 - 1926年)
[編集]- 第123代天皇 大正天皇(在位期間:1912年7月30日 - 1926年12月25日)
代 | 内閣 | 成立年月日 | 終了年月日 | 内閣総理大臣 | 与党等 |
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15 | 第3次桂内閣 | 1912年(大正元年)12月21日 | 1913年(大正 2年) 2月20日 | 桂太郎 | ── |
16 | 第1次山本内閣 | 1913年(大正 | 2年) 2月20日1914年(大正 3年) 4月16日 | 山本權兵衞 | 立憲政友会 |
17 | 第2次大隈内閣 | 1914年(大正 | 3年) 4月16日1916年(大正 5年)10月 9日 | 大隈重信 | 立憲同志会 |
18 | 寺内内閣 | 1916年(大正 | 5年)10月 9日1918年(大正 7年) 9月29日 | 寺内正毅 | ── |
19 | 原内閣 | 1918年(大正 | 7年) 9月29日1921年(大正10年)11月13日 | 原敬[注 6] | 立憲政友会 |
20 | 高橋内閣 | 1921年(大正10年)11月13日 | 1922年(大正11年) 6月12日 | 高橋是清 | 立憲政友会 |
21 | 加藤友三郎内閣 | 1922年(大正11年) | 6月12日1923年(大正12年) 9月 2日 | 加藤友三郎[注 7] | 立憲政友会 |
22 | 第2次山本内閣 | 1923年(大正12年) | 9月 2日1924年(大正13年) 1月 7日 | 山本權兵衞 | 革新倶楽部 |
23 | 清浦内閣 | 1924年(大正13年) | 1月 7日1924年(大正13年) | 6月11日清浦奎吾 | 超然内閣(政友本党が支持) |
24 | 加藤高明内閣[注 8] | 1924年(大正13年) | 6月11日1925年(大正14年) 8月 2日 | 加藤高明[注 9] | 憲政会・立憲政友会・革新倶楽部 |
1925年(大正14年) | 8月 2日1926年(大正15年) 1月30日 | 憲政会 | |||
25 | 第1次若槻内閣 | 1926年(大正15年) | 1月30日1927年(昭和 2年) 4月20日 | 若槻禮次郞 | 憲政会 |
昭和時代前期(1926年 - 1947年)
[編集]- 第124代天皇 昭和天皇(在位期間:1926年12月25日 - 1989年1月7日)
代 | 内閣 | 成立年月日 | 終了年月日 | 内閣総理大臣 | 与党等 |
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26 | 田中義一内閣 | 1927年(昭和 | 2年) 4月20日1929年(昭和 4年) 7月 2日 | 田中義一 | 立憲政友会 |
27 | 濱口内閣 | 1929年(昭和 | 4年) 7月 2日1931年(昭和 6年) 4月14日 | 濱口雄幸[注 10] | 立憲民政党 |
28 | 第2次若槻内閣 | 1931年(昭和 | 6年) 4月14日1931年(昭和 | 6年)12月13日若槻禮次郎 | 立憲民政党 |
29 | 犬養内閣 | 1931年(昭和 | 6年)12月13日1932年(昭和 7年) 5月26日 | 犬養毅[注 11] | 立憲政友会 |
30 | 齋藤内閣 | 1932年(昭和 | 7年) 5月26日1934年(昭和 9年) 7月 8日 | 齋藤實 | 挙国一致内閣 |
31 | 岡田内閣 | 1934年(昭和 | 9年) 7月 8日1936年(昭和11年) 3月 9日 | 岡田啓介[注 12] | 挙国一致内閣 |
32 | 廣田内閣 | 1936年(昭和11年) | 3月 9日1937年(昭和12年) 2月 2日 | 廣田弘毅 | 挙国一致内閣 |
33 | 林内閣 | 1937年(昭和12年) | 2月 2日1937年(昭和12年) | 6月 4日林銑十郎 | 挙国一致内閣 |
34 | 第1次近衛内閣 | 1937年(昭和12年) | 6月 4日1939年(昭和14年) 1月 5日 | 近衞文麿 | 挙国一致内閣 |
35 | 平沼内閣 | 1939年(昭和14年) | 1月 5日1939年(昭和14年) | 8月30日平沼騏一郎 | 挙国一致内閣 |
36 | 阿部内閣 | 1939年(昭和14年) | 8月30日1940年(昭和15年) 1月16日 | 阿部信行 | 挙国一致内閣 |
37 | 米内内閣 | 1940年(昭和15年) | 1月16日1940年(昭和15年) | 7月22日米内光政 | 挙国一致内閣 |
38 | 第2次近衛内閣 | 1940年(昭和15年) | 7月22日1941年(昭和16年) 7月18日 | 近衞文麿 | 挙国一致内閣(大政翼賛会) |
39 | 第3次近衛内閣 | 1941年(昭和16年) | 7月18日1941年(昭和16年)10月18日 | 挙国一致内閣(大政翼賛会) | |
40 | 東條内閣 | 1941年(昭和16年)10月18日 | 1944年(昭和19年) 7月22日 | 東條英機 | 挙国一致内閣(大政翼賛会) |
41 | 小磯内閣 | 1944年(昭和19年) | 7月22日1945年(昭和20年) 4月 7日 | 小磯國昭 | 挙国一致内閣(大政翼賛会) |
42 | 鈴木貫太郎内閣 | 1945年(昭和20年) | 4月 7日1945年(昭和20年) | 8月17日鈴木貫太郎 | 挙国一致内閣(大政翼賛会) |
43 | 東久邇宮内閣 | 1945年(昭和20年) | 8月17日1945年(昭和20年)10月 | 9日東久邇宮稔彦王 | 挙国一致内閣 1945年(昭和20年)、 9月 2日日本の降伏に伴い降伏文書に署名。 天皇及び政府の統治権は、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の制限下に置かれた。 (連合国軍占領下) |
44 | 幣原内閣 | 1945年(昭和20年)10月 | 9日1946年(昭和21年) 5月22日 | 幣原喜重郎 | 日本進歩党・日本自由党 連合国軍占領下 |
45 | 第1次吉田内閣 | 1946年(昭和21年) | 5月22日1947年(昭和22年) 5月24日 | 吉田茂 | 日本自由党・日本進歩党 連合国軍占領下 |
日本国憲法及び内閣法に基づく内閣
[編集]1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行され、以後、内閣の設置は同憲法65条以下を根拠としている。なお、第45代・第1次吉田内閣は内閣官制に基づいて成立したものの、同憲法103条により、同憲法に基づいて成立したものとみなされた。
日本国憲法の施行に合わせて、内閣官制の後継法令となる内閣法(昭和22年法律第5号)が施行された。
日本国憲法に定められた内閣の成立過程は、以下の通りである。
- 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決によって指名され(憲法67条1項)、天皇に任命される(同6条1項)[注 13]。
- 内閣総理大臣は内閣を組織する国務大臣を任命し(同68条1項)、天皇はその任命を認証する(同7条5号)[注 13]。
昭和時代後期(1947年 - 1989年)
[編集]- 第124代天皇 昭和天皇(在位期間:1926年12月25日 - 1989年1月7日)
代 | 内閣 | 成立年月日 | 終了年月日 | 内閣総理大臣 | 与党 | |
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46 | 片山内閣 | 1947年(昭和22年) | 5月24日1948年(昭和23年) 3月10日 | 片山哲 | 日本社会党・民主党・国民協同党 連合国軍占領下 | |
47 | 芦田内閣 | 1948年(昭和23年) | 3月10日1948年(昭和23年)10月15日 | 芦田均 | 民主党・日本社会党・国民協同党 連合国軍占領下 | |
48 | 第2次吉田内閣 | 1948年(昭和23年)10月15日 | 1949年(昭和24年) 2月16日 | 吉田茂 | 民主自由党 連合国軍占領下 | |
49 | 第3次吉田内閣 | 1949年(昭和24年) | 2月16日1950年(昭和25年) 6月28日 | 民主自由党・民主党→自由党 連合国軍占領下 1952年(昭和27年) 4月28日平和条約が発効。 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の占領終了。 | ||
第1次改造内閣 | 1950年(昭和25年) | 6月28日1951年(昭和26年) 7月 4日 | ||||
第2次改造内閣 | 1951年(昭和26年) | 7月 4日1951年(昭和26年)12月26日 | ||||
第3次改造内閣 | 1951年(昭和26年)12月26日 | 1952年(昭和27年)10月30日 | ||||
50 | 第4次吉田内閣 | 1952年(昭和27年)10月30日 | 1953年(昭和28年) 5月21日 | 自由党 | ||
51 | 第5次吉田内閣 | 1953年(昭和28年) | 5月21日1954年(昭和29年)12月10日 | 自由党 閣外協力:改進党 | ||
52 | 第1次鳩山一郎内閣 | 1954年(昭和29年)12月10日 | 1955年(昭和30年) 3月19日 | 鳩山一郎 | 日本民主党 | |
53 | 第2次鳩山一郎内閣 | 1955年(昭和30年) | 3月19日1955年(昭和30年)11月22日 | 日本民主党 | ||
54 | 第3次鳩山一郎内閣 | 1955年(昭和30年)11月22日 | 1956年(昭和31年)12月23日 | 自由民主党 | ||
55 | 石橋内閣 | 1956年(昭和31年)12月23日 | 1957年(昭和32年) 2月25日 | 石橋湛山[注 14] | 自由民主党 | |
56 | 第1次岸内閣 | 1957年(昭和32年) | 2月25日1957年(昭和32年) | 7月10日岸信介 | 自由民主党 | |
改造内閣 | 1957年(昭和32年) | 7月10日1958年(昭和33年) 6月12日 | ||||
57 | 第2次岸内閣 | 1958年(昭和33年) | 6月12日1959年(昭和34年) 6月18日 | 自由民主党 | ||
改造内閣 | 1959年(昭和34年) | 6月18日1960年(昭和35年) 7月19日 | ||||
58 | 第1次池田内閣 | 1960年(昭和35年) | 7月19日1960年(昭和35年)12月 | 8日池田勇人 | 自由民主党 | |
59 | 第2次池田内閣 | 1960年(昭和35年)12月 | 8日1961年(昭和36年) 7月18日 | 自由民主党 | ||
第1次改造内閣 | 1961年(昭和36年) | 7月18日1962年(昭和37年) 7月18日 | ||||
第2次改造内閣 | 1962年(昭和37年) | 7月18日1963年(昭和38年) 7月18日 | ||||
第3次改造内閣 | 1963年(昭和38年) | 7月18日1963年(昭和38年)12月 | 9日||||
60 | 第3次池田内閣 | 1963年(昭和38年)12月 | 9日1964年(昭和39年) 7月18日 | 自由民主党 | ||
改造内閣 | 1964年(昭和39年) | 7月18日1964年(昭和39年)11月 | 9日||||
61 | 第1次佐藤内閣 | 1964年(昭和39年)11月 | 9日1965年(昭和40年) 6月 3日 | 佐藤榮作 | 自由民主党 | |
第1次改造内閣 | 1965年(昭和40年) | 6月 3日1966年(昭和41年) 8月 1日 | ||||
第2次改造内閣 | 1966年(昭和41年) | 8月 1日1966年(昭和41年)12月 | 3日||||
第3次改造内閣 | 1966年(昭和41年)12月 | 3日1967年(昭和42年) 2月17日 | ||||
62 | 第2次佐藤内閣 | 1967年(昭和42年) | 2月17日1967年(昭和42年)11月25日 | 自由民主党 | ||
第1次改造内閣 | 1967年(昭和42年)11月25日 | 1968年(昭和43年)11月30日 | ||||
第2次改造内閣 | 1968年(昭和43年)11月30日 | 1970年(昭和45年) 1月14日 | ||||
63 | 第3次佐藤内閣 | 1970年(昭和45年) | 1月14日1971年(昭和46年) 7月 5日 | 自由民主党 | ||
改造内閣 | 1971年(昭和46年) | 7月 5日1972年(昭和47年) 7月 7日 | ||||
64 | 第1次田中角栄内閣 | 1972年(昭和47年) | 7月 7日1972年(昭和47年)12月22日 | 田中角栄 | 自由民主党 | |
65 | 第2次田中角栄内閣 | 1972年(昭和47年)12月22日 | 1973年(昭和48年)11月25日 | 自由民主党 | ||
第1次改造内閣 | 1973年(昭和48年)11月25日 | 1974年(昭和49年)11月11日 | ||||
第2次改造内閣 | 1974年(昭和49年)11月11日 | 1974年(昭和49年)12月 | 9日||||
66 | 三木内閣 | 1974年(昭和49年)12月 | 9日1976年(昭和51年) 9月15日 | 三木武夫 | 自由民主党 | |
改造内閣 | 1976年(昭和51年) | 9月15日1976年(昭和51年)12月24日 | ||||
67 | 福田赳夫内閣 | 1976年(昭和51年)12月24日 | 1977年(昭和52年)11月28日 | 福田赳夫 | 自由民主党 | |
改造内閣 | 1977年(昭和52年)11月28日 | 1978年(昭和53年)12月 7日 | ||||
68 | 第1次大平内閣 | 1978年(昭和53年)12月 | 7日1979年(昭和54年)11月 9日 | 大平正芳[注 15] | 自由民主党 | |
69 | 第2次大平内閣 | 1979年(昭和54年)11月 | 9日1980年(昭和55年) 7月17日 | 自由民主党 閣外協力:新自由クラブ | ||
70 | 鈴木善幸内閣 | 1980年(昭和55年) | 7月17日1981年(昭和56年)11月30日 | 鈴木善幸 | 自由民主党 | |
改造内閣 | 1981年(昭和56年)11月30日 | 1982年(昭和57年)11月27日 | ||||
71 | 第1次中曽根内閣 | 1982年(昭和57年)11月27日 | 1983年(昭和58年)12月27日 | 中曽根康弘 | 自由民主党 | |
72 | 第2次中曽根内閣 | 1983年(昭和58年)12月27日 | 1984年(昭和59年)11月 1日 | 自由民主党・新自由クラブ | ||
第1次改造内閣 | 1984年(昭和59年)11月 | 1日1985年(昭和60年)12月28日 | ||||
第2次改造内閣 | 1985年(昭和60年)12月28日 | 1986年(昭和61年) 7月22日 | ||||
73 | 第3次中曽根内閣 | 1986年(昭和61年) | 7月22日1987年(昭和62年)11月 6日 | 自由民主党 | ||
74 | 竹下内閣 | 1987年(昭和62年)11月 | 6日1988年(昭和63年)12月27日 | 竹下登 | 自由民主党 | |
改造内閣 | 1988年(昭和63年)12月27日 | 1989年(平成元年) 6月 3日 |
平成時代(1989年 - 2019年)
[編集]- 第125代天皇 上皇(明仁)(在位期間:1989年1月7日 - 2019年4月30日)
代 | 内閣 | 成立年月日 | 終了年月日 | 内閣総理大臣 | 与党 | |
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75 | 宇野内閣 | 1989年(平成元年) | 6月 3日1989年(平成元年) | 8月10日宇野宗佑 | 自由民主党 | |
76 | 第1次海部内閣 | 1989年(平成元年) | 8月10日1990年(平成 2年) 2月28日 | 海部俊樹 | 自由民主党 | |
77 | 第2次海部内閣 | 1990年(平成 | 2年) 2月28日1990年(平成 | 2年)12月29日自由民主党 | ||
改造内閣 | 1990年(平成 | 2年)12月29日1991年(平成 3年)11月 5日 | ||||
78 | 宮澤内閣 | 1991年(平成 | 3年)11月 5日1992年(平成 4年)12月12日 | 宮澤喜一 | 自由民主党 | |
改造内閣 | 1992年(平成 | 4年)12月12日1993年(平成 5年) 8月 9日 | ||||
79 | 細川内閣 | 1993年(平成 | 5年) 8月 9日1994年(平成 6年) 4月28日 | 細川護熙 | 日本新党・日本社会党・新生党・公明党・新党さきがけ・民社党・社会民主連合・民主改革連合(参院) | |
80 | 羽田内閣 | 1994年(平成 | 6年) 4月28日1994年(平成 | 6年) 6月30日羽田孜 | 新生党・公明党・日本新党・民社党・自由党・改革の会・民主改革連合(参院) 閣外協力:新党さきがけ・新党みらい・社会民主連合 | |
81 | 村山内閣 | 1994年(平成 | 6年) 6月30日1995年(平成 7年) 8月 8日 | 村山富市 | 日本社会党・自由民主党・新党さきがけ | |
改造内閣 | 1995年(平成 | 7年) 8月 8日1996年(平成 8年) 1月11日 | ||||
82 | 第1次橋本内閣 | 1996年(平成 | 8年) 1月11日1996年(平成 | 8年)11月 7日橋本龍太郎 | 自由民主党・日本社会党/社会民主党・新党さきがけ | |
83 | 第2次橋本内閣 | 1996年(平成 | 8年)11月 7日1997年(平成 9年) 9月11日 | 自由民主党 閣外協力:社会民主党・新党さきがけ | ||
改造内閣 | 1997年(平成 | 9年) 9月11日1998年(平成10年) 7月30日 | 自由民主党 閣外協力:社会民主党・新党さきがけ(1998年(平成10年) 6月まで) | |||
84 | 小渕内閣 | 1998年(平成10年) | 7月30日1999年(平成11年) 1月14日 | 小渕恵三 [注 16] |
自由民主党 | |
第1次改造内閣 | 1999年(平成11年) | 1月14日1999年(平成11年)10月 | 5日自由民主党・自由党 | |||
第2次改造内閣 | 1999年(平成11年)10月 | 5日2000年(平成12年) 4月 5日 | 自由民主党・自由党/保守党・公明党 | |||
85 | 第1次森内閣 | 2000年(平成12年) | 4月 5日2000年(平成12年) | 7月 4日森喜朗 | 自由民主党・公明党・保守党 | |
86 | 第2次森内閣 | 2000年(平成12年) | 7月 4日2000年(平成12年)12月 | 5日自由民主党・公明党・保守党 | ||
改造内閣 (省庁再編前) |
2000年(平成12年)12月 | 5日2001年(平成13年) 1月 6日 | ||||
改造内閣 (省庁再編後) |
2001年(平成13年) | 1月 6日2001年(平成13年) | 4月26日||||
87 | 第1次小泉内閣 | 2001年(平成13年) | 4月26日2002年(平成14年) 9月30日 | 小泉純一郎 | 自由民主党・公明党・保守党 | |
第1次改造内閣 | 2002年(平成14年) | 9月30日2003年(平成15年) 9月22日 | 自由民主党・公明党・保守党/保守新党 | |||
第2次改造内閣 | 2003年(平成15年) | 9月22日2003年(平成15年)11月19日 | 自由民主党・公明党・保守新党 | |||
88 | 第2次小泉内閣 | 2003年(平成15年)11月19日 | 2004年(平成16年) 9月27日 | 自由民主党・公明党 | ||
改造内閣 | 2004年(平成16年) | 9月27日2005年(平成17年) 9月21日 | ||||
89 | 第3次小泉内閣 | 2005年(平成17年) | 9月21日2005年(平成17年)10月31日 | 自由民主党・公明党 | ||
改造内閣 | 2005年(平成17年)10月31日 | 2006年(平成18年) 9月26日 | ||||
90 | 第1次安倍内閣 | 2006年(平成18年) | 9月26日2007年(平成19年) 8月27日 | 安倍晋三 | 自由民主党・公明党 | |
改造内閣 | 2007年(平成19年) | 8月27日2007年(平成19年) | 9月26日||||
91 | 福田康夫内閣 | 2007年(平成19年) | 9月26日2008年(平成20年) 8月 2日 | 福田康夫 | 自由民主党・公明党 | |
改造内閣 | 2008年(平成20年) | 8月 2日2008年(平成20年) | 9月24日||||
92 | 麻生内閣 | 2008年(平成20年) | 9月24日2009年(平成21年) 9月16日 | 麻生太郎 | 自由民主党・公明党 | |
93 | 鳩山由紀夫内閣 | 2009年(平成21年) | 9月16日2010年(平成22年) 6月 8日 | 鳩山由紀夫 | 民主党・社会民主党(2010年(平成22年) 5月まで)・国民新党 | |
94 | 菅直人内閣 | 2010年(平成22年) | 6月 8日2010年(平成22年) | 9月17日菅直人 | 民主党・国民新党 | |
第1次改造内閣 | 2010年(平成22年) | 9月17日2011年(平成23年) 1月14日 | ||||
第2次改造内閣 | 2011年(平成23年) | 1月14日2011年(平成23年) | 9月 2日||||
95 | 野田内閣 | 2011年(平成23年) | 9月 2日2012年(平成24年) 1月13日 | 野田佳彦 | 民主党・国民新党 | |
第1次改造内閣 | 2012年(平成24年) | 1月13日2012年(平成24年) | 6月 4日||||
第2次改造内閣 | 2012年(平成24年) | 6月 4日2012年(平成24年)10月 | 1日||||
第3次改造内閣 | 2012年(平成24年)10月 | 1日2012年(平成24年)12月26日 | ||||
96 | 第2次安倍内閣 | 2012年(平成24年)12月26日 | 2014年(平成26年) 9月 3日 | 安倍晋三 | 自由民主党・公明党 | |
改造内閣 | 2014年(平成26年) | 9月 3日2014年(平成26年)12月24日 | ||||
97 | 第3次安倍内閣 | 2014年(平成26年)12月24日 | 2015年(平成27年)10月 7日 | 自由民主党・公明党 | ||
第1次改造内閣 | 2015年(平成27年)10月 | 7日2016年(平成28年) 8月 3日 | ||||
第2次改造内閣 | 2016年(平成28年) | 8月 3日2017年(平成29年) 8月 3日 | ||||
第3次改造内閣 | 2017年(平成29年) | 8月 3日2017年(平成29年)11月 | 1日||||
98 | 第4次安倍内閣 | 2017年(平成29年)11月 | 1日2018年(平成30年)10月 2日 | 自由民主党・公明党 | ||
第1次改造内閣 | 2018年(平成30年)10月 | 2日2019年(令和元年) 9月11日 |
令和時代(2019年 - )
[編集]代 | 内閣 | 成立年月日 | 終了年月日 | 内閣総理大臣 | 与党 | |
---|---|---|---|---|---|---|
98 | 第4次安倍内閣 | 2019年(令和元年) | 9月11日2020年(令和 2年) 9月16日 | 安倍晋三 | 自由民主党・公明党 | |
第2次改造内閣 | ||||||
99 | 菅義偉内閣 | 2020年(令和 | 2年) 9月16日2021年(令和 3年)10月 4日 | 菅義偉 | 自由民主党・公明党 | |
100 | 第1次岸田内閣 | 2021年(令和 | 3年)10月 4日2021年(令和 | 3年)11月10日岸田文雄 | 自由民主党・公明党 | |
101 | 第2次岸田内閣 | 2021年(令和 | 3年)11月10日2022年(令和 4年) 8月10日 | 自由民主党・公明党 | ||
第1次改造内閣 | 2022年(令和 | 4年) 8月10日2023年(令和 5年) 9月13日 | ||||
第2次改造内閣 | 2023年(令和 | 5年) 9月13日2024年(令和 | 6年) 10月1日||||
102 | 石破内閣 | 2024年(令和 | 6年) 10月1日石破茂 | 自由民主党・公明党 |
関連項目
[編集]脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 法令全書に記載された法令名は「太政大臣左右大臣参議各省卿ノ職制ヲ廃シ内閣総理大臣及各省諸大臣ヲ置キ内閣ヲ組織ス」である。
- ^ なお、この時点で国務各大臣の候補者を揃えられない場合、鰻香内閣、流産内閣などと呼ばれる。
- ^ 黒田内閣総辞職に際し、明治天皇は黒田の辞表のみを受理。他の閣僚は留任させ、内大臣三條實美に内閣総理大臣を兼任させた。明治天皇が改めて山縣有朋に組閣の大命を下したのは2ヶ月も経ってからだったため、この間は一つの内閣が存在したものとして、かつては「三條暫定内閣」と呼んでいた。ただし、今日では慣例としてこれを歴代の内閣には数えていない。
- ^ 1896年(明治29年)臨時兼任。 8月31日‐同年 9月18日の間、黒田清隆枢密院議長が
- ^ 1901年(明治34年) 5月10日‐ 6月 2日の間、西園寺公望枢密院議長が臨時兼任。
- ^ 1921年(大正10年)11月内田康哉外務大臣が臨時兼任。 4日‐同年11月13日の間、
- ^ 1923年(大正12年) 8月24日‐同年 9月 2日の間、内田康哉外務大臣が臨時兼任。
- ^ 1924年(大正13年)護憲三派内閣は、連立が崩壊したため、一旦総辞職。加藤はあらためて組閣の大命を受け、1925年(大正14年) 8月 2日憲政会単独の内閣を組織した。かつてはこの 8月 2日以降の内閣を「第2次加藤高明内閣」と呼んでいたが、現在では両内閣を一貫して「加藤高明内閣」と呼ぶことが慣例化している。 6月11日に成立した加藤高明の
- ^ 1926年(大正15年)内務大臣が臨時兼任。 1月28日‐同年1月30日の間、若槻禮次郞
- ^ 1930年(昭和 5年)11月14日‐1931年(昭和 6年) 3月10日の間、幣原喜重郎外務大臣が臨時代理。
- ^ 1932年(昭和大蔵大臣が臨時兼任。 7年) 5月16日‐同年 5月26日の間、高橋是清
- ^ 1936年(昭和11年)後藤文夫内務大臣が臨時代理。 2月26日‐同年 2月28日の間、
- ^ a b 実際には、以下の手順を経て新内閣は成立する。
- ^ 1957年(昭和32年) 1月31日‐同年 2月25日の間、岸信介外務大臣が臨時代理。
- ^ 1980年(昭和55年)伊東正義内閣官房長官が臨時代理。 6月12日‐同年 7月17日の間、
- ^ 2000年(平成12年)青木幹雄内閣官房長官が臨時代理。 4月 3日‐同年 4月 5日の間、