幣原内閣

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幣原内閣
Shidehara cabibet.jpg
内閣総理大臣 第44代 幣原喜重郎
成立年月日 1945年(昭和20年)10月9日
終了年月日 1946年(昭和21年)5月22日
与党・支持基盤 研究会同和会同成会無所属倶楽部日本進歩党日本自由党
施行した選挙 第22回衆議院議員総選挙
衆議院解散 1945年(昭和20年)12月18日
終戦解散
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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幣原内閣(しではらないかく)は、元外務大臣幣原喜重郎が第44代内閣総理大臣に任命され、1945年(昭和20年)10月9日から1946年(昭和21年)5月22日まで続いた日本の内閣である。

内閣の顔ぶれ・人事[編集]

国務大臣[編集]

  • 在職日数226日

発足当初[編集]

職名 氏名 出身等 備考
内閣総理大臣 幣原喜重郎 Kijuro shidehara.jpg 貴族院
同和会
男爵
第一復員大臣、第二復員大臣兼任[注釈 1]
外務大臣 吉田茂 Shigeru Yoshida suit.jpg 外務省→)
貴族院[注釈 2]
無会派
再任
内務大臣 堀切善次郎 Zenjiro Horikiri.jpg 貴族院
研究会
初入閣
1946年1月13日辞任[注釈 3]
大蔵大臣 澁澤敬三 Keizo Shibusawa.jpg 貴族院
研究会
子爵
初入閣
陸軍大臣 下村定 Shimomura Sadamu.jpg 陸軍大将
(陸士20期)
再任
1945年12月1日辞任[注釈 4]
(陸軍省廃止) 1945年12月1日付
第一復員大臣 (第一復員省未設置) 1945年12月1日設置
幣原喜重郎 内閣総理大臣、第二復員大臣兼任
1945年12月1日就任[注釈 1]
海軍大臣 米内光政 Mitsumasa yonai.jpg 海軍大将
(海兵29期)
再任
1945年12月1日辞任[注釈 4]
(海軍省廃止) 1945年12月1日付
第二復員大臣 (第二復員省未設置) 1945年12月1日設置
幣原喜重郎 内閣総理大臣、第一復員大臣兼任
1945年12月1日就任[注釈 1]
司法大臣 岩田宙造 Iwata Chuzo.jpg 貴族院
同和会
再任
文部大臣 前田多門 Maeda Tamon.jpg 貴族院
同成会
再任
1946年1月13日辞任[注釈 3]
厚生大臣 芦田均 Hitoshi Ashida.jpg 衆議院
無所属→)
日本自由党
初入閣
農林大臣 松村謙三 Kenzō Matsumura cropped.jpg 衆議院
(無所属→)
日本進歩党
再任
1946年1月13日辞任[注釈 3]
商工大臣 小笠原三九郎 Replace this image JA.svg 衆議院
(無所属→)
日本進歩党
初入閣
運輸大臣 田中武雄 Replace this image JA.svg 衆議院
(無所属→)
日本進歩党
初入閣
1946年1月13日辞任[注釈 3]
国務大臣
無任所
小林一三 Ichizo Kobayashi later years.jpg 貴族院
無所属倶楽部
1945年10月30日就任
国務大臣
戦災復興院総裁
(戦後復興院未設置) 1945年11月5日設置
小林一三 1945年11月5日就任
国務大臣
(無任所)
松本烝治 Joji Matsumoto.jpg 貴族院
無所属倶楽部
憲法問題調査委員会委員長
国務大臣
(無任所)
次田大三郎 Tsugita Daizaburo.jpg 貴族院
同成会
初入閣
内閣書記官長兼任

改造後(公職追放後)[編集]

職名 氏名 出身等 備考
内閣総理大臣 幣原喜重郎 Kijuro shidehara.jpg 貴族院
同和会→)
日本進歩党
男爵
第一復員大臣、第二復員大臣兼任[注釈 1]
外務大臣 吉田茂 Shigeru Yoshida suit.jpg 貴族院
無会派
留任
内務大臣 三土忠造 Chuzo mituchi.jpg 貴族院
研究会
運輸大臣兼任[注釈 5]
留任
19461月13日就任
大蔵大臣 澁澤敬三 Keizo Shibusawa.jpg 貴族院
研究会
子爵
留任
第一復員大臣 幣原喜重郎 内閣総理大臣、第二復員大臣兼任
留任
第二復員大臣 幣原喜重郎 内閣総理大臣、第一復員大臣兼任
留任
司法大臣 岩田宙造 Iwata Chuzo.jpg 貴族院
同和会
留任
文部大臣 安倍能成 Yoshishige Abe 01.jpg 貴族院
同成会
初入閣
1946年1月13日就任
厚生大臣 芦田均 Hitoshi Ashida.jpg 衆議院
日本自由党
留任
農林大臣 副島千八 Soejima Senpachi.jpg 民間[注釈 6] 初入閣
1946年1月13日就任
商工大臣 小笠原三九郎 Replace this image JA.svg 衆議院
日本進歩党
留任
運輸大臣 三土忠造 内務大臣兼任
1946年1月13日就任
1946年1月26日辞任
[注釈 5]
村上義一 Replace this image JA.svg 鉄道院 初入閣
1946年1月26日就任
国務大臣
戦災復興院総裁
小林一三 Ichizo Kobayashi later years.jpg 貴族院
無所属倶楽部
留任
1946年3月9日辞任[注釈 3]
国務大臣
無任所
次田大三郎 Tsugita Daizaburo.jpg 貴族院
同成会
留任
国務大臣 楢橋渡 Narahashi Wataru.JPG 衆議院
無所属
内閣書記官長兼任
初入閣
1946年2月26日就任
国務大臣 石黒武重 Replace this image JA.svg 農林省 法制局長官兼任
初入閣
1946年2月26日就任

内閣書記官長・法制局長官他[編集]

職名 氏名 出身等 備考
内閣書記官長 次田大三郎 貴族院同成会 国務大臣兼任
1945年1月13日辞任
楢橋渡 衆議院無所属 国務大臣兼任[注釈 7]
1946年1月13日就任
法制局長官 楢橋渡 1946年1月13日辞任
石黒武重 農林省 国務大臣兼任[注釈 7]
1946年1月13日就任
1946年3月19日辞任
入江俊郎 貴族院/同和会 1946年3月19日就任
内閣副書記官長 三好重夫 内務省 1946年1月13日辞任
(欠員) 1946年3月2日まで
木内四郎 大蔵省 1946年3月2日就任

政務次官[編集]

職名 氏名 出身等 備考
外務政務次官 伊東二郎丸 貴族院研究会 1945年10月31日辞任
犬養健 衆議院/(無所属→)日本進歩党 1945年10月31日就任
内務政務次官 (欠員) 1945年10月31日まで
川崎末五郎 衆議院/(無所属→)日本進歩党 1945年10月31日就任
大蔵政務次官 (欠員) 1945年10月31日まで
由谷義治 衆議院/(無所属→)日本進歩党 1945年10月31日就任
陸軍政務次官 (欠員) 1945年10月31日まで
宮崎一 衆議院/(無所属→)日本進歩党 1945年10月31日就任
1945年11月30日辞任
(陸軍省廃止) 1945年12月1日付
第一復員政務次官 (第一復員省未設置) 1945年12月1日設置
宮崎一 1945年12月1日就任
1946年1月16日辞任[注釈 3]
(欠員) 1946年1月16日から
海軍政務次官 (欠員) 1945年10月31日まで
田中亮一 衆議院/(無所属→)日本自由党 1945年10月31日就任
1945年11月30日辞任
(海軍省廃止) 1945年12月1日付
第二復員政務次官 (第一復員省未設置) 1945年12月1日設置
田中亮一 1945年12月1日就任
1945年12月26日死亡欠缺
(欠員) 1945年12月26日から
司法政務次官 (欠員) 1945年10月31日まで
手代木隆吉 衆議院/(無所属→)日本進歩党 1945年10月31日就任
1946年1月26日辞任[注釈 3]
(欠員) 1946年1月26日から
文部政務次官 三島通陽 貴族院/研究会
農林政務次官 (欠員) 1945年10月31日まで
紅露昭 衆議院/(無所属→)日本進歩党 1945年10月31日就任
1946年1月26日辞任[注釈 3]
(欠員) 1946年1月26日から
商工政務次官 (欠員) 1945年10月31日まで
木暮武太夫 衆議院/(無所属→)日本進歩党 1945年10月31日就任
1946年1月26日辞任[注釈 3]
(欠員) 1946年1月26日から
運輸政務次官 (欠員) 1945年10月31日まで
新井尭爾 衆議院/(無所属→)日本自由党 1945年10月31日就任
1946年1月26日辞任[注釈 3]
(欠員) 1946年1月26日から
厚生政務次官 (欠員) 1945年10月31日まで
矢野庄太郎 衆議院/(無所属→)日本自由党 1945年10月31日就任
1946年1月26日辞任[注釈 3]
(欠員) 1946年1月26日から

参与官[編集]

職名 氏名 出身等 備考
外務参与官 鶴惣市 衆議院/(無所属→)日本進歩党 1945年10月31日辞任
松浦周太郎 衆議院/(無所属→)日本進歩党 1945年10月31日就任
1946年1月26日辞任
(欠員) 1946年1月26日から
内務参与官 (欠員) 1945年10月31日まで
中助松 衆議院/(無所属→)日本自由党 1945年10月31日就任
1946年1月26日辞任
(欠員) 1946年1月26日から
大蔵参与官 (欠員) 1945年10月31日まで
山本粂吉 衆議院/(無所属→)日本進歩党 1945年10月31日就任
1946年1月26日辞任
(欠員) 1946年1月26日から
陸軍参与官 (欠員) 1945年10月31日まで
野口喜一 衆議院/(無所属→)日本自由党 1945年10月31日就任
1945年11月30日辞任
(陸軍省廃止) 1945年12月1日付
第一復員参与官 (第一復員省未設置) 1945年10月31日設置
野口喜一 1945年12月1日就任
海軍参与官 (欠員) 1945年10月31日まで
星野靖之助 衆議院/(無所属→)無所属倶楽部 1945年10月31日就任
1945年11月30日辞任
(海軍省廃止) 1946年12月1日付
第二復員参与官 (第二復員省未設置) 1945年10月31日設置
星野靖之助 1945年12月1日就任
司法参与官 (欠員) 1945年10月31日まで
渡邉昭 貴族院/研究会 1945年10月31日就任
1946年1月26日辞任
(欠員) 1946年1月26日から
文部参与官 (欠員) 1945年10月31日まで
森田重次郎 衆議院/(無所属→)日本進歩党 1945年10月31日就任
1946年1月26日辞任
(欠員) 1946年1月26日から
農林参与官 (欠員) 1945年10月31日まで
北条雋八 貴族院/研究会 1945年10月31日就任
1946年1月26日辞任
(欠員) 1946年1月26日から
商工参与官 (欠員) 1945年11月6日まで
山根健男 貴族院/公正会 1945年11月6日就任
1946年1月26日辞任
(欠員) 1946年1月26日から
運輸参与官 (欠員) 1945年10月31日まで
白川久雄 衆議院/(無所属→)日本進歩党 1945年10月31日就任
1946年1月26日辞任
(欠員) 1946年1月26日から
厚生参与官 (欠員) 1945年10月31日まで
田中和一郎 衆議院/(無所属→)日本自由党 1945年10月31日就任
1946年1月26日辞任
(欠員) 1946年1月26日から

勢力早見表[編集]

  • 内閣発足当初。前内閣の引継ぎは除く。
名称 勢力 国務大臣 政務次官 参与官 その他
にほんしんほとう日本進歩党 273 3 6 4 衆議院議長
にほんしゆうとう日本自由党 46 1 4 3
くんしん軍人 - 2 0 0
かんりよう官僚 - 1 0 0
とうせいかい同成会 22 2 0 0 内閣書記官長
けんきゆうかい研究会 158 1 1 2 貴族院議長
こうせいかい公正会 67 2 0 1
とうわかい同和会 26 2 0 0 内閣総理大臣
むしよそくくらふ衆議院無所属倶楽部 92 0 0 1
むしよそくくらふ貴族院無所属倶楽部 30 2 0 0
むしよそく無会派 - 0 0 0 法制局長官
714 15 11 11

内閣の動き[編集]

1945年(昭和20年)10月5日東久邇内閣総辞職を受け、昭和天皇の依頼を受けた内大臣木戸幸一が中心となり、平沼騏一郎吉田茂らの協力により幣原喜重郎が首相候補となり、10月6日に組閣の大命が幣原に下り10月9日に内閣が成立した。当時の日本はアメリカ合衆国連合国占領下にあり、10月11日には幣原の訪問を受けたダグラス・マッカーサーにより五大改革と憲法の自由主義化が示唆されるなど、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の強い影響下にあった。

幣原内閣は憲法改正や社会立法に取り組む一方、12月18日衆議院解散した。これは戦時色の一掃を図ったものとみなされているが、GHQは幣原内閣の改革の取り組みが消極的だとして、同年のうちに財閥解体などの急進的な改革や戦犯逮捕、総選挙期日の延期などを指示した。1946年(昭和21年)1月4日には公職追放令が発布され、これにより内閣自体の総辞職の危機を迎えたが、1月13日に一部の閣僚を入れ替える[1]ことにより内閣は存続し、総選挙の時期も3月15日以降の実施の許可をGHQより得た。この間に内大臣府が廃止され、また陸軍省海軍省もともに廃止されて、これを改組した第一復員省第二復員省が新たに設置されている。

憲法改正問題において幣原内閣が当初作成した松本試案が退けられ、マッカーサー草案をベースとする「憲法改正草綱」を3月6日に採択した。この他、ハイパーインフレ食料難の解決のための経済措置法も成立した。

4月10日第22回衆議院議員総選挙が実施されたが、単独で過半数を制した政党は出なかった。進歩党に幣原が入党することにより内閣を存続させる動きもあったが、他の政党の猛反発を受けて倒閣運動にまで発展し、閣内からも離反者が出た幣原内閣は5月22日に総辞職をした。

幣原内閣打倒人民大会(1946年4月7日)

注釈[編集]

  1. ^ a b c d 1945年(昭和20年)12月1日、第一復員省、第二復員省設置に伴い、幣原が第一復員大臣・第二復員大臣兼任。
  2. ^ 1945年(昭和20年)12月、貴族院議員に勅選。
  3. ^ a b c d e f g h i j k 公職追放のため。
  4. ^ a b 1945年(昭和20年)12月1日、陸軍省、海軍省廃止。
  5. ^ a b 1946年(昭和21年)1月26日、運輸大臣辞任し内務大臣専任。
  6. ^ 日本証券取引所総裁。
  7. ^ a b 1946年(昭和21年)2月26日、国務大臣兼任。

脚注[編集]

  1. ^ 「幣原内閣改造」国立国会図書館詳細年表1946年1月13日条)。

参考文献[編集]

外部リンク[編集]