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小橋一太

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
小橋 一太
こばし いちた
昭和4年(1929年)
生年月日 1870年10月25日
明治3年10月1日
出生地 日本における郵船商船規則の旗 日本肥後国飽田郡熊本城下追廻田畑町(現:熊本県熊本市
没年月日 (1939-10-02) 1939年10月2日(68歳没)
死没地 大日本帝国の旗 日本神奈川県高座郡茅ヶ崎町(現:茅ヶ崎市
出身校 東京帝国大学法科大学英法科卒業
前職 内務官僚
所属政党立憲政友会→)
政友本党→)
立憲民政党
称号 正三位
勲一等旭日大綬章
配偶者 小橋ひて
第16代 東京市長
在任期間 1937年6月28日 - 1939年4月14日
大日本帝国の旗 第38代 文部大臣
内閣 濱口内閣
在任期間 1929年7月2日 - 1929年11月29日
内閣 清浦内閣
在任期間 1924年1月7日 - 1924年6月11日
選挙区 (熊本県第1区→)
(熊本県第4区→)
熊本県第1区
当選回数 3回
在任期間 1920年5月10日 - 1930年1月21日
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小橋 一太(こばし いちた、1870年10月25日明治3年10月1日〉- 1939年昭和14年〉10月2日)は、日本の官僚、政治家。族籍は熊本県士族[1]

熊本県士族・小橋元雄の長男[1]旧制第五高等学校卒業。1898年(明治31年)、東京帝国大学法科大学英法科卒業[1]内務省の各局長を歴任。1918年大正7年)、原内閣内務次官に就任。1920年(大正9年)、立憲政友会より衆議院議員に当選(以後、3期連続当選)。1924年(大正13年)、清浦内閣で内閣書記官長に就任。

政友本党に参加し、政務調査会長・幹事長を歴任。1927年(昭和2年)、立憲民政党の結成に関わる。1929年(昭和4年)、濱口内閣文部大臣に就任。

越後鉄道にまつわる汚職事件(越後鉄道疑獄)で辞任(裁判では無罪となる[2])。1937年(昭和12年)、第16代東京市市長に選出される。1939年(昭和14年)4月、東京市長退任。同年10月2日、死去。墓所は多磨霊園(16-1-2-2)。

1941年(昭和16年)11月29日、墓の隣に君碑が建立された。

位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1906年(明治39年)4月1日 勲五等双光旭日章[13]
1911年(明治44年)6月28日 勲四等瑞宝章[14]
1915年(大正4年)6月26日 勲三等瑞宝章[15]
1915年(大正4年)11月10日 大礼記念章(大正)[16]
1920年(大正9年)10月14日 勲二等瑞宝章[17]
1920年(大正9年)11月1日 旭日重光章[18]
1921年(大正10年)3月23日 金杯一組[19]
1921年(大正10年)7月1日 第一回国勢調査記念章[20]
1922年(大正11年)12月23日 金杯一個[21]
1924年(大正13年)5月31日 勲一等瑞宝章[22]
1928年(昭和3年)11月10日 金杯一個[23]
1931年(昭和6年)5月1日 帝都復興記念章[24]
1939年(昭和14年)10月2日 旭日大綬章[25]
  1. 1 2 3 『人事興信録 第11版 上』コ55頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2019年7月25日閲覧。
  2. 1931年8月11日付神戸新聞(神戸大学附属図書館新聞記事文庫)
  3. 『官報』第4790号「叙任及辞令」1899年6月21日。
  4. 『官報』第5475号「叙任及辞令」1901年10月1日。
  5. 『官報』第6109号「叙任及辞令」1903年11月11日。
  6. 『官報』第6783号「叙任及辞令」1906年2月12日。
  7. 『官報』第7503号「叙任及辞令」1908年7月1日。
  8. 『官報』第8297号「叙任及辞令」1911年2月21日。
  9. 『官報』第1072号「叙任及辞令」1916年3月1日。
  10. 『官報』第2589号「叙任及辞令」1921年3月23日。
  11. 『官報』第2991号「叙任及辞令」1922年7月21日。
  12. 『官報』第3831号「叙任及辞令」1939年10月10日。
  13. 『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
  14. 『官報』第8405号「叙任及辞令」1911年6月29日。
  15. 『官報』第871号「叙任及辞令」1915年6月28日。
  16. 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  17. 『官報』第2462号「叙任及辞令」1920年10月15日。
  18. 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
  19. 『官報』第2590号「叙任及辞令」1921年3月24日。
  20. 『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。
  21. 『官報』第3122号「叙任及辞令」1922年12月26日。
  22. 『官報』第3532号「叙任及辞令」1924年6月3日。
  23. 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
  24. 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  25. 『官報』第3828号「叙任及辞令」1939年10月6日。

参考文献

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  • 人事興信所編『人事興信録 第11版 上』人事興信所、1937-1939年。

外部リンク

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公職
先代
勝田主計
大日本帝国の旗 文部大臣
第38代:1929年7月2日 - 同11月29日
次代
田中隆三
先代
樺山資英
大日本帝国の旗 内閣書記官長
第25代:1924年1月7日 - 同6月11日
次代
江木翼
先代
水野錬太郎
大日本帝国の旗 内務次官
第22代:1918年4月25日 - 1922年6月14日
次代
川村竹治