小橋一太
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| 小橋 一太 こばし いちた | |
|---|---|
|
昭和4年(1929年) | |
| 生年月日 |
1870年10月25日 (明治3年10月1日) |
| 出生地 |
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| 没年月日 | 1939年10月2日(68歳没) |
| 死没地 |
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| 出身校 | 東京帝国大学法科大学英法科卒業 |
| 前職 | 内務官僚 |
| 所属政党 |
(立憲政友会→) (政友本党→) 立憲民政党 |
| 称号 |
正三位 勲一等旭日大綬章 |
| 配偶者 | 小橋ひて |
| 在任期間 | 1937年6月28日 - 1939年4月14日 |
| 内閣 | 濱口内閣 |
| 在任期間 | 1929年7月2日 - 1929年11月29日 |
| 内閣 | 清浦内閣 |
| 在任期間 | 1924年1月7日 - 1924年6月11日 |
| 選挙区 |
(熊本県第1区→) (熊本県第4区→) 熊本県第1区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1920年5月10日 - 1930年1月21日 |
小橋 一太(こばし いちた、1870年10月25日〈明治3年10月1日〉- 1939年〈昭和14年〉10月2日)は、日本の官僚、政治家。族籍は熊本県士族[1]。
人物
[ソースを編集]熊本県士族・小橋元雄の長男[1]。旧制第五高等学校卒業。1898年(明治31年)、東京帝国大学法科大学英法科卒業[1]。内務省の各局長を歴任。1918年(大正7年)、原内閣で内務次官に就任。1920年(大正9年)、立憲政友会より衆議院議員に当選(以後、3期連続当選)。1924年(大正13年)、清浦内閣で内閣書記官長に就任。
政友本党に参加し、政務調査会長・幹事長を歴任。1927年(昭和2年)、立憲民政党の結成に関わる。1929年(昭和4年)、濱口内閣で文部大臣に就任。
越後鉄道にまつわる汚職事件(越後鉄道疑獄)で辞任(裁判では無罪となる[2])。1937年(昭和12年)、第16代東京市市長に選出される。1939年(昭和14年)4月、東京市長退任。同年10月2日、死去。墓所は多磨霊園(16-1-2-2)。
栄典
[ソースを編集]- 位階
- 1899年(明治32年)6月20日 - 従七位[3]
- 1901年(明治34年)9月30日 - 正七位[4]
- 1903年(明治36年)11月10日 - 従六位[5]
- 1906年(明治39年)2月10日 - 正六位[6]
- 1908年(明治41年)6月30日 - 従五位[7]
- 1911年(明治44年)2月20日 - 正五位[8]
- 1916年(大正5年)2月29日 - 従四位[9]
- 1921年(大正10年)3月22日 - 正四位[10]
- 1922年(大正11年)7月13日 - 従三位[11]
- 1939年(昭和14年)10月2日 - 正三位[12]
- 勲章等
| 受章年 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1906年(明治39年)4月1日 | 勲五等双光旭日章[13] | ||
| 1911年(明治44年)6月28日 | 勲四等瑞宝章[14] | ||
| 1915年(大正4年)6月26日 | 勲三等瑞宝章[15] | ||
| 1915年(大正4年)11月10日 | 大礼記念章(大正)[16] | ||
| 1920年(大正9年)10月14日 | 勲二等瑞宝章[17] | ||
| 1920年(大正9年)11月1日 | 旭日重光章[18] | ||
| 1921年(大正10年)3月23日 | 金杯一組[19] | ||
| 1921年(大正10年)7月1日 | 第一回国勢調査記念章[20] | ||
| 1922年(大正11年)12月23日 | 金杯一個[21] | ||
| 1924年(大正13年)5月31日 | 勲一等瑞宝章[22] | ||
| 1928年(昭和3年)11月10日 | 金杯一個[23] | ||
| 1931年(昭和6年)5月1日 | 帝都復興記念章[24] | ||
| 1939年(昭和14年)10月2日 | 旭日大綬章[25] |
脚注
[ソースを編集]- 1 2 3 『人事興信録 第11版 上』コ55頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2019年7月25日閲覧。
- ↑ 1931年8月11日付神戸新聞(神戸大学附属図書館新聞記事文庫)
- ↑ 『官報』第4790号「叙任及辞令」1899年6月21日。
- ↑ 『官報』第5475号「叙任及辞令」1901年10月1日。
- ↑ 『官報』第6109号「叙任及辞令」1903年11月11日。
- ↑ 『官報』第6783号「叙任及辞令」1906年2月12日。
- ↑ 『官報』第7503号「叙任及辞令」1908年7月1日。
- ↑ 『官報』第8297号「叙任及辞令」1911年2月21日。
- ↑ 『官報』第1072号「叙任及辞令」1916年3月1日。
- ↑ 『官報』第2589号「叙任及辞令」1921年3月23日。
- ↑ 『官報』第2991号「叙任及辞令」1922年7月21日。
- ↑ 『官報』第3831号「叙任及辞令」1939年10月10日。
- ↑ 『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
- ↑ 『官報』第8405号「叙任及辞令」1911年6月29日。
- ↑ 『官報』第871号「叙任及辞令」1915年6月28日。
- ↑ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ↑ 『官報』第2462号「叙任及辞令」1920年10月15日。
- ↑ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
- ↑ 『官報』第2590号「叙任及辞令」1921年3月24日。
- ↑ 『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。
- ↑ 『官報』第3122号「叙任及辞令」1922年12月26日。
- ↑ 『官報』第3532号「叙任及辞令」1924年6月3日。
- ↑ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
- ↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ↑ 『官報』第3828号「叙任及辞令」1939年10月6日。
参考文献
[ソースを編集]- 人事興信所編『人事興信録 第11版 上』人事興信所、1937-1939年。
外部リンク
[ソースを編集]
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 勝田主計 |
第38代:1929年7月2日 - 同11月29日 |
次代 田中隆三 |
| 先代 樺山資英 |
第25代:1924年1月7日 - 同6月11日 |
次代 江木翼 |
| 先代 水野錬太郎 |
第22代:1918年4月25日 - 1922年6月14日 |
次代 川村竹治 |