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下村宏

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
下村 宏
しもむら ひろし
生年月日 1875年5月11日
出生地 日本における郵船商船規則の旗 日本・和歌山県名草郡和歌山城下駕町（現：和歌山市）
没年月日 (1957-12-09) 1957年12月9日（82歳没）
死没地 日本の旗 日本・東京都品川区五反田町（関東逓信病院）
出身校 東京帝国大学
前職 社団法人日本放送協会会長
称号 従三位
勲一等瑞宝章
法学博士
内閣 鈴木貫太郎内閣
在任期間 1945年4月7日 - 1945年8月17日
在任期間 1915年10月20日 - 1921年7月11日
総督 安東貞美
明石元二郎
田健治郎
在任期間 1937年1月12日 - 1946年2月22日
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下村 宏（しもむら ひろし、1875年〈明治8年〉5月11日 - 1957年〈昭和32年〉12月9日）は、明治・大正・昭和の法学博士、逓信官僚・台湾総督府官僚、実業家、朝日新聞社副社長、貴族院議員。拓殖大学第6代学長、NHK会長。歌人で号は海南（かいなん）。下村房次郎の子。

玉音放送の際の内閣情報局総裁であり、ポツダム宣言受諾の実現に尽力した。「人種改良を国策に」と優生思想を強く推したことでも知られている。

略歴

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和歌山県出身。父・房次郎（1856年5月7日 - 1913年2月21日）は「和歌山日日新聞」を創刊した後に逓信省に入り、退官後は実業家として活動する傍ら東京商業学校の創設に関わった。

和歌山中学、第一高等学校[1]から東京帝国大学を卒業し、1898年（明治31年）に逓信省へ入省。北京郵便局長などをつとめる[2]。その後郵便貯金の実務を学びにベルギーへ留学し[3]帰国後に郵便貯金局長（1909年・明治42年）[4]、為替貯金局長（1913年・大正2年）[5]となる。1915年（大正4年）に台湾総督府の明石元二郎に招かれて民政長官[6]となり、更に総務長官（1919年・大正8年）となる。1915年（大正4年）から1919年（大正8年）には鉄道部長をも兼務する。台湾総督府時代には、八田與一を支援し嘉南大圳の建設に貢献した。

1921年（大正10年）に台湾総督府を退官[7]すると朝日新聞社に入社、専務・副社長を歴任した。1923年（大正12年）2月6日、早稲田大学で科外講義の講師を務めた[8]。1937年（昭和12年）1月12日に貴族院議員に勅選され[9][10]（1946年2月22日まで在任[11]）、同時に財団法人大日本体育協会会長に就任。1942年（昭和17年）、日本文学報国会理事、第1回大東亜文学者大会座長。1943年（昭和18年）5月15日に社団法人日本放送協会会長となり、1945年（昭和20年）4月7日に鈴木貫太郎内閣で国務大臣（内閣情報局総裁）となる。

1945年（昭和20年）ポツダム宣言後の8月1日に、久富達夫次長から「終戦するには、陛下に自らマイクの前に立って放送していただく。陛下が国民に直接終戦を宣言させる。」という発案を受け、川本信正秘書官を通じて、下村から昭和天皇へ上奏するための調整を佐藤朝生内閣官房総務課長へ要請する[12]。8月8日、昭和天皇に拝謁して情報局の現場や政情等を奏上。この中で、「和戦いずれにしても聖断を仰ぐべき時なり」という考えを国民の心持ちとして伝え決断を促した[13]。

終戦直後の12月2日、連合国軍最高司令官総司令部は日本政府に対し下村を逮捕するよう命令（第三次逮捕者59名中の1人）[14]。 戦犯容疑者として巣鴨拘置所に勾留された後に釈放。公職追放を受け、東京商業学校（現ドルトン東京学園中等部・高等部）の運営に関わりながら1953年（昭和28年）の参院選に無所属で出馬するも落選に終わっている。

1957年（昭和32年）12月9日、死去。同月12月11日、大田区田園調布の自宅を勅使が訪問し、祭粢料を賜った[15]。

主な主張

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下村氏は「人種改良を国策に」「障害者や犯罪者は断種すべき」と強く主張し、1937年（昭和12年）に貴族院議員になり、その3年後に政府は「優生保護法」の前身となる「国民優生法」を成立させる。「世紀の悪法」として知られる「優生保護法」は、約1万6000人にも上る障害者が不妊手術を強制的に受けさせられた人権問題へと発展していった。

1933年（昭和8年）に児童養護協会が出した「児童を護る」の中で、こう持論を展開している。「私は今日日本の国策の基本はどこに置くかといへば、日本の人種改良だらうと思ひます。この點から見ますると、どうも日本の人種改良といふ運動はまだ極めて微々たるものである。それでは一體その他の改良といふことは日本ではやらんのかといへば、人種改良の方は存外無関心であるが、馬匹改良はやつて居る。豚もだんだん良い豚にする。牛も良い牛にする。牛乳の余計出る乳牛を仕入れる」墓所は青山霊園(1ロ20-6)。

家族

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歌人

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和歌山県串本町潮岬の下村宏歌碑

歌人としては1915年に佐佐木信綱主宰の竹柏会に入会し、竹柏会の「心の花」に多くの作品を寄せると共に生涯に5冊の歌集を出した。1921年、兵庫県西宮市の苦楽園に邸宅を構え「海南荘」と称して約15年間ここに住み、その間、佐佐木信綱や川田順、九条武子、中村憲吉、土岐善麿など多くの歌人や文化人を招いて歌会や各種集会を催した。

玉音放送

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1945年8月15日正午、昭和天皇による玉音放送に際し、情報局総裁として本放送の前後に言葉を述べた。

栄典

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位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1902年（明治35年）4月19日 明治三十三年従軍記章[27]
1902年（明治35年）12月28日 勲六等瑞宝章[28] [注釈 1]
1906年（明治39年）4月1日 勲五等双光旭日章[29]
1906年（明治39年）4月1日 明治三十七八年従軍記章[30]
1911年（明治44年）6月28日 勲四等瑞宝章[31]
1915年（大正4年）7月24日 勲三等瑞宝章[32]
1915年（大正4年）11月10日 大礼記念章（大正）[33]
1920年（大正9年）9月11日 勲二等瑞宝章[34] [注釈 2]
1940年（昭和15年）4月29日 旭日重光章[35]
1940年（昭和15年）11月10日 紀元二千六百年祝典記念章[36]
1945年（昭和20年）5月17日 勲一等瑞宝章[37]
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1925年（大正14年）12月25日 支那共和国 二等嘉禾章（中国語版）[38]
1926年（大正15年）9月16日 フランス第三共和政 フランス共和国 レジオンドヌール勲章コンマンドール[39]
1941年（昭和16年）12月9日 満洲国 満洲帝国 建国神廟創建記念章[40]

著作等

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論文
著書
講演
  • 「新聞の功罪」(1925年3月、社団法人東京放送局より放送)
社団法人東京放送局編『ラヂオ講演集 第一輯』日本ラジオ協会、1925年11月、23～30頁

下村を描いた作品

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ギャラリー

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出典

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注釈
  1. ↑ 明治三十三年清国事変に於ける功による。
  2. ↑ 大正四年乃至九年事件の功による。
  3. ↑ 法学博士として寄稿。
出典
  1. ↑ 『官報』第3607号「彙報」1895年7月9日。
  2. ↑ 『官報』第5312号「叙任及辞令」1901年3月22日。
  3. ↑ 『官報』第5669号「叙任及辞令」1902年5月30日。
  4. ↑ 『官報』第7825号「叙任及辞令」1909年7月26日。
  5. ↑ 『官報』第262号「叙任及辞令」1913年6月14日。
  6. ↑ 『官報』第967号「叙任及辞令」1915年10月21日。
  7. ↑ 『官報』第2684号「叙任及辞令」1921年7月12日。
  8. ↑ 早稲田大学百年史第三巻 P484
  9. ↑ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、45頁。
  10. ↑ 『官報』第3006号「帝国議会」1937年1月13日。
  11. ↑ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、54頁。
  12. ↑ 読売新聞社 編『昭和史の天皇』終戦への道 /下、P210、角川書店、1989年
  13. ↑ 宮内庁『昭和天皇実録第九』東京書籍、2016年9月29日、748頁。ISBN 978-4-487-74409-1。
  14. ↑ 「梨本宮・平沼・平田ら五十九人に逮捕命令」『毎日新聞』1945年（昭和20年）12月4日東京版（昭和ニュース事典編纂委員会『昭和ニュース事典第8巻 昭和17年/昭和20年』本編p341-p342 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
  15. ↑ 宮内庁『昭和天皇実録第十二』東京書籍、2017年3月28日、408頁。ISBN 978-4-487-74412-1。
  16. ↑ 下村房次郎コトバンク
  17. ↑ 東京郵便電信学校国立公文書アジア歴史センター
  18. ↑ 下村宏『人事興信録』第8版 [昭和3(1928)年7月]
  19. ↑ 『官報』第4790号「叙任及辞令」1899年6月21日。
  20. ↑ 『官報』第5337号「叙任及辞令」1901年4月22日。
  21. ↑ 『官報』第6291号「叙任及辞令」1904年6月21日。
  22. ↑ 『官報』第7718号「叙任及辞令」1909年3月22日。
  23. ↑ 『官報』第8313号「叙任及辞令」1911年3月11日。
  24. ↑ 『官報』第1017号「叙任及辞令」1915年12月21日。
  25. ↑ 『官報』第2530号「叙任及辞令」1921年1月11日。
  26. ↑ 『官報』第2700号「叙任及辞令」1921年8月1日。
  27. ↑ 『官報』第5910号・付録「辞令」1903年3月19日。
  28. ↑ 『官報』第5848号「叙任及辞令」1902年12月29日。
  29. ↑ 『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
  30. ↑ 『官報』第7578号・付録「辞令」1908年9月28日。
  31. ↑ 『官報』第8405号「叙任及辞令」1911年6月29日。
  32. ↑ 『官報』第895号「叙任及辞令」1915年7月26日。
  33. ↑ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  34. ↑ 『官報』第2712号「叙任及辞令」1921年8月1日。
  35. ↑ 『官報』第5152号・付録「叙任及辞令二」1944年3月18日。p19
  36. ↑ 『官報』第4462号・付録「辞令二」1941年11月21日。
  37. ↑ 『官報』第5654号「叙任及辞令」1945年11月15日。
  38. ↑ 『官報』第4004号「叙任及辞令」1925年12月28日。
  39. ↑ 第4224号「叙任及辞令」1926年9月21日。
  40. ↑ 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。
  41. ↑ ザ・プレミアム「玉音放送を作った男たち」（テレビマンユニオン）／ザ・プレミアム「玉音放送を作った男たち」（NHK番組表）

参考文献

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  • 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
  • 坂本慎一『ラジオの戦争責任』（2008年2月14日、PHP研究所）ISBN 978-4569697758
  • 坂本慎一『玉音放送をプロデュースした男―下村宏』（2010年7月16日、PHP研究所）ISBN 978-4569790312

外部リンク

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公職
先代
緒方竹虎		 大日本帝国の旗 情報局総裁
第5代：1945年4月7日 - 同8月17日		 次代
緒方竹虎
官職
先代
内田嘉吉
民政長官		 大日本帝国の旗 台湾総督府総務長官
第7代：1919年8月20日 - 1921年7月11日
民政長官
第7代：1915年10月20日 - 1919年8月20日		 次代
賀来佐賀太郎
先代
内田嘉吉		 大日本帝国の旗 台湾総督府鉄道部長
1915年10月20日 - 1919年3月10日		 次代
新元鹿之助
先代
村木正憲
郵便為替貯金管理所長		 大日本帝国の旗 為替貯金局長
1913年 - 1915年
郵便貯金局長
1909年 - 1913年
郵便為替貯金管理所長
1904年 - 1909年		 次代
湯河元臣
局長心得
先代
宍戸省三
所長心得		 大日本帝国の旗 逓信官吏練習所長
1913年 - 1915年		 次代
植草泰治
所長事務取扱
その他の役職
先代
（会長新設）		 カナモジカイ会長
1942年 - 1947年		 次代
星野行則
先代
大島又彦		 日本体育協会会長
第4代：1937年 - 1942年		 次代
平沼亮三
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