樺太庁

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樺太
樺太
ロシア帝国 1905年 - 1949年 ソビエト連邦
南サハリン州
樺太の国旗 樺太の国章
国旗(国章)
国歌: 君が代
(樺太島歌)
樺太の位置
濃緑: 1942年時点の南樺太
公用語 日本語
首都 豊原市
天皇
1905年 - 1912年 明治天皇
1926年 - 1949年昭和天皇
樺太庁長官
1905年 - 1907年熊谷喜一郎
1943年 - 1947年大津敏男
面積
76,400[要出典]km²
人口
1941年557,000人
変遷
樺太占領 1905年
樺太庁の設置1907年
樺太の戦いで降伏1945年8月25日
赤軍による解散命令1945年12月30日
国家行政組織法により廃止1949年6月1日
通貨日本円
現在ロシアの旗 ロシア(サハリン州の旗サハリン州)
大日本帝国の旗 大日本帝国行政機関
樺太庁
からふとちょう
樺太庁章
樺太庁舎
樺太庁舎
役職
樺太庁長官 楠瀬幸彦(初代)
大津敏男(最後)
組織
上部組織 内務省
支庁
1945年(昭和20年)時点
豊原支庁敷香支庁
真岡支庁恵須取支庁
内部部局 警察部
概要
所在地 樺太豊原市東4条南5丁目
設置 1907年(明治40年)4月1日
前身 樺太民政署
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樺太庁(からふとちょう、樺太廳、ロシア語: Префектура Карафуто)は、日本の領有下において樺太を管轄した地方行政官庁行政区画都道府県)である。この場合、樺太とは樺太島のうち、日露戦争ポーツマス条約により日本へと編入された北緯50度以南の地域(いわゆる南樺太)及び海馬島などその付属島嶼を指す。

本項では行政組織としての樺太庁だけでなく、日本統治下の南樺太とその後についても記述する。

概説[編集]

1907年明治40年)3月15日公布の、明治40年勅令第33号(樺太庁官制)[1]に基づき、同年4月1日発足。これにより従来の行政機関である樺太民政署は解消した。庁舎は当初大泊に置かれていたが、1908年(明治41年)8月13日豊原へと移転した[2]

樺太についての法令の適用については、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(明治40年法律第25号)により内地の法律が勅令により施行され、台湾・朝鮮と異なり、樺太(南樺太)では委任立法の制度は認められずなかった。そのため、特定の事項については勅令で特別の定めをすることができることとし、樺太の実情に適合しない不都合を緩和する方策が採られた[3]。また、司法ニ関スル法律ヲ樺太ニ施行スルノ件(明治40年勅令第94号)により、裁判所構成法、民法、商法が樺太に施行され内地と同一の制度になっていた。

1918年大正7年)に、日本の統治権が及ぶ各地域間の法令の適用範囲の確定及び連絡統一を目的とする共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日施行)1条2項では樺太を内地に含むと規定され[4]た。これは前述のように、すでに民法が樺太について、適用されていたため、内地扱いとしたものである。樺太に対する法令適用は、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律による。1920年(大正9年)5月1日公布の、大正9年勅令第124号(樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件)[5]が制定され、それまで樺太に、内地の法律を適用する際に、個別に規定していた地方的又は種族法的な性質を有する特例を統合して規定した。なおこの勅令は、大正15年12月25日勅令第357号による改正で題名が、樺太施行法律特例となった。樺太庁は、その後の1942年昭和17年)には内務省管轄下に入り、1943年(昭和18年)4月1日から、明治四十年法律第二十五号廃止法律(昭和18年3月27日法律第85号)により、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル件が廃止 され、樺太は完全に内地へ編入された。ただし、廃止法律の附則で、それまでの勅令による特例はなお効力を有するとされたため、樺太施行法律特例(大正9年勅令第124号)は廃止されずそのまま有効とされた。

1945年(昭和20年)8月のソ連対日参戦によって、ソ連軍が樺太庁管内へ侵攻し、同月末までに樺太全土を占領した。行政官庁としての樺太庁は、外務省への移管を経て、1949年(昭和24年)6月1日国家行政組織法の施行の前日限りで、樺太庁官制が失効[6]し、廃止されている[7]。ソ連は占領した南樺太に南サハリン州を置き(後にサハリン州へ編入)、ソビエト連邦の崩壊後のロシア連邦時代を含めて実効支配している。

終戦時に樺太にいた日本人は約40万人とみられ、大半は1959年までに北海道など日本本土へ引き揚げた。ソ連・ロシア支配下で暮らし続けた樺太残留邦人もおり、1991年以降、日本国政府や日本サハリン協会の支援で、配偶者を含めて136世帯307人が日本に永住帰国したが、日本語に不自由で生活に支障を来たし、ロシアへ戻った人もいる[8]

樺太からの引き揚げ者が1948年に結成した全国樺太連盟樺連かばれん)は会員の高齢化・減少により2021年3月で解散し、樺太庁の報告書類を含む所蔵資料の保存が課題となっている[9]

地理[編集]

樺太庁の白地図(行政区画を除く)
北緯50度線の国境警備(1945年以前)
ユジノサハリンスクで保存されている戦後製サハリン州鉄道向けの日本の国鉄D51形蒸気機関車22号機

南の北海道とは宗谷海峡で隔てられ、北は北緯50度線国境ソ連と接し、西の間宮海峡、東のオホーツク海に囲まれていた。

  • 面積:36090.3km2(海豹島・海馬島含む)
  • 総人口:406,557人(1941年12月1日)
  • 位置:東端: 東経144度45分00(北知床岬)
    西端: 東経141度12分45(海馬島)
    南端: 北緯45度47分25(二丈岩)
    北端: 北緯50度線(北緯50度以北はソ連領)

産業[編集]

第一次産業漁業林業農業)が主であった。また、後には製紙業・炭鉱も盛んとなった。人口が希薄であった事から常に労働人口を欲しており、税法の優遇等により国内他地域からの移住を推進した。

製紙業[編集]

1908年、樺太において森林利用調査が行われ、島内に豊富に存在したトドマツエゾマツが製紙用パルプに最適であるとの報告が行われたことから、樺太庁は内地の製紙工場を持つ各社に工場進出を働きかけた。各企業は消極的であったが、1914年第一次世界大戦が勃発し、スウェーデンをはじめ欧州からのパルプ輸入が途絶えたこと、1919年に樺太島内で森林病害虫の一つであるマツケムシの大発生があり、大量の枯死木の処分が行われるようになったこと、さらに樺太庁がパルプ材の輸送に利用できる鉄道工業用水の取水に必要なダムの建設などインフラの構築に便宜を図ったこともあり、製紙工場の進出が次第に盛んになった。大正年間末期には、王子製紙(大泊、豊原、野田工場)、樺太工業(泊居、真岡、恵須取工場)、富士製紙(落合、知取工場)の各工場が出揃い、1941年太平洋戦争が始まるまで日本の紙の主力生産地として稼働した[10]

歴史[編集]

9支庁時代の樺太(1.豊原支庁 2.大泊支庁 3.留多加支庁 4.真岡支庁 5.本斗支庁 6.泊居支庁 7.鵜城支庁 8.敷香支庁 9.元泊支庁)
領土開発1875年から1945年:
1875年: 樺太・千島交換条約
1905年: ポーツマス条約
1945年: 第二次世界大戦の終わり[11]

地域[編集]

樺太庁の市町村区分図
支庁区分図。赤:豊原市、紫:豊原支庁、緑:真岡支庁、青:恵須取支庁、黄:敷香支庁。

樺太庁には1945年8月の時点で42の市町村(11229)、10のがあった。

樺太行政区分(1929年7月1日 - 1945年8月)[編集]

樺太庁は4の支庁に区分されている。支庁は樺太庁の独立出先機関とされており、管内において本庁の事務を分掌していた。

樺太庁長官[編集]

内地編入直前の樺太庁長官は、拓務大臣の指揮監督下にあったが、1943年の内地編入に伴い各省庁の主務大臣の指揮監督下となった。内地編入後は北海道長官と類似の存在となったが、より広い行政権限(営林局、鉱山監督局、財務局等を置かずに直接指揮)を有した[13]

政治[編集]

日本統治下の南樺太は地方行政官庁である「樺太庁」による日本政府直轄であり、地方自治は制限されていた。樺太には他の府県のような地方議会は設置されていない。一方で、樺太庁内の各市町村には1929年から樺太町村制によりそれぞれ町村議会が設置されていた。国政では1944年に貴族院に樺太庁から多額納税者議員が1名選出されることになり、1945年3月に衆議院に南樺太全域を区域とする定数3の選挙区が設置されたが、選挙が実施されることはなかった。1945年12月の衆議院議員選挙法改正案成立と1946年6月の貴族院令の一部を改正する勅令案が可決されたことで、樺太出身の多額納税者議員と衆議院議員の根拠法は無くなった。

裁判所[編集]

樺太地方裁判所

1939年(昭和14年)当時

  • 樺太地方裁判所
  • 豊原区裁判所
  • 真岡区裁判所
  • 知取区裁判所

刑務所[編集]

1941年(昭和16年)当時

  • 樺太刑務所
  • 樺太刑務所真岡刑務支所

警察[編集]

1941年(昭和16年)当時

  • 樺太庁警察部
    • 豊原警察署
    • 落合警察署
    • 元泊警察署
    • 知取警察署
    • 敷香警察署
    • 大泊警察署
    • 留多加警察署
    • 本斗警察署
    • 真岡警察署
    • 野田警察署
    • 泊居警察署
    • 恵須取警察署

税務[編集]

1939年(昭和14年)当時

税関[編集]

  • 函館税関大泊税関支署
  • 函館税関真岡税関支署

監視署[編集]

「監視署」とは、日ソ国境の北緯50度線の密貿易を監視する官署である。

  • 内路監視署
  • 安別監視署

林政[編集]

1942年(昭和17年)当時

  • 豊原林務署
  • 大泊林務署
  • 留多加林務署
  • 本斗林務署
  • 真岡林務署
  • 泊居林務署
  • 元泊林務署
  • 恵須取林務署
  • 敷香林務署
  • 野頃林務署

気象[編集]

1942年(昭和17年)当時

  • 樺太庁気象台
  • 大泊測候所
  • 敷香測候所
  • 恵須取測候所
  • 気屯測候所
  • 本斗測候所

郵政[編集]

1945年(昭和20年)までに107局が整備された。内地編入までは樺太庁管轄下にて郵便局は設置及び監督されていた。 内地編入以降は、逓信省によって監督された。 うち普通郵便局は、大泊、豊原、真岡、泊居。他は全て特定郵便局であった。

局記号 局名
連い 大泊
連は 豐原
連に 榮濱
連ほ 真岡
連へ 敷香
連と 久春内
連ち 名好
連り 海馬島
連ぬ 留多加
連る 白浦
連を 大泊楠溪
連わ 野田
連か 富内
連よ 泊居
連た 長濱
連れ 鵜城
連そ 本斗
連つ 闌泊
連ね 元泊
連な 大谷
連ら 留久志
局記号 局名
連う 真岡北濱
連ゐ 散江
連の 惠須取
連お 南名好
連く 遠淵
連や 名寄
連ま 小沼
連け 落合
連ふ 雨龍
連こ 廣地
連え 小能登呂
連あ 女麗
連さ 內幌
連き 竝川
連ゆ 登帆
連め 追手
連み 泊岸
連し 麻内
連ゑ 安別
連ひ 川上炭山
連も 宗仁
連せ 内砂
連す 内路
局記号 局名
連いろ 逢坂
連いは 知取
連いに 豐原西一條
連いほ 大泊榮町
連いへ 彌滿
連いと 千歲
連いち 多蘭内
連いり 泥川
連いぬ 大榮
連いる 珍内
連いを 喜美内
連いわ 馬郡潭
連いか 二股
連いよ 大泊本町
連いた 上敷香
連いれ 新問
連いそ 惠須取元町
連いつ 樫保
連いね 大豐
連いな 十和田
連いら 知取濱町
連いむ 氣屯
局記号 局名
連いう 多來加
連いゐ 内川
連いの 真縫
連いお 野寒
連いく 大平
連いや 知志谷
連いま 豐原東五條
連いけ 小田寒
連いふ 久良志
連いこ 野頃
連いえ 西柵丹
連いて 白主
連いあ 札塔
連いさ 保惠
連いき 塔路
連いゆ 上惠須取
連いめ 沃内
連いみ 淺瀨
連いし 小泊
連いゑ 內淵
連いひ 宝澤
連いも 諸津
連いせ 天内
連いす 小田洲
局記号 局名
連ろい 北小澤
連ろろ 珍内炭山
連ろは 泊岸炭山
連ろに 白鳥澤
連ろほ 内幌炭山
連ろへ 氣屯・古屯
連ろと 西内淵
連ろち 初問
連ろり 南名好炭山
連ろぬ 南珍内
連ろる 杉森
連ろを 上塔路
連ろわ 北小澤濱
連ろか 東内淵
連ろよ 東柵丹
連ろた 北遠古丹
連ろれ 多闌泊

医療[編集]

1939年(昭和14年)当時

  • 樺太庁豊原医院
  • 樺太庁大泊医院
  • 樺太庁真岡医院

教育[編集]

高等教育機関[編集]

樺太庁が設置した以下の高等教育機関は、樺太の内地編入に伴う形で、1945年(昭和20年)4月に文部省へ移管された[14]

中等教育機関[編集]

航路[編集]

などがあった。

鉄道[編集]

島内の産業が活発化してくると、木材石炭の速やかなる移動が急務となり、以下の鉄道線が敷かれた。

道路[編集]

1932年(昭和7年) 樺太庁告示による、庁道(都道府県道)は以下の通り。

その他[編集]

寺院[編集]

仏教には、幾つかの宗派があるが最も多いのは浄土真宗で48カ寺、それに次ぐのは曹洞宗の20カ寺であった。 1945年(昭和20年)、南樺太には宗教施設が250箇所以上(仏教寺院が150、神社が50、天理教会が50、カトリック教会が4、プロテスタント教会が5)あった。 1947年(昭和22年)1月1日時点では153の宗教施設がサハリン州内に残っていた。 1948年(昭和23年)1月1日には日本の宗教施設は(仏教寺院が13、カトリック教会が2)であった。

神社[編集]

  • 樺太神社
  • 豐原神社
  • 落合神社
  • 樺太護國神社
  • 亞庭神社
  • 真岡神社
  • 惠須取神社
  • 知取神社
  • 敷香神社

企業[編集]

ラジオ放送[編集]

日本放送協会豊原放送局

新聞[編集]

1939年(昭和14年)当時

  • 樺太新聞読売新聞社経営)が地方紙として存在した。
  • 樺太日日新聞
  • 樺太毎日新聞
  • 大北新報
  • 樺太時事新聞
  • 真岡毎日新聞
  • 樺太新報
  • 樺太日報
  • 樺太西海新報
  • 恵須取毎日新聞
  • 東樺日々新聞
  • 樺太敷香時報
  • 夕刊からふと

金融系[編集]

鉱山[編集]

  • 川上炭鉱
  • 白浦炭鉱
  • 美田炭鉱
  • 内幌炭鉱
  • 珍内炭鉱
  • 小田洲炭鉱
  • 南珍内炭鉱
  • 安別炭鉱
  • 興南炭鉱
  • 北栄炭鉱
  • 豊畑炭鉱
  • 大平炭鉱
  • 上塔路炭鉱
  • 塔路炭鉱
  • 恵須取炭鉱
  • 知取炭鉱
  • 樫保炭鉱
  • 泊岸炭鉱
  • 内川炭鉱
  • 内路炭鉱

その他商業[編集]

樺太を舞台にした作品[編集]

文芸[編集]

樺太ゆかりの人物[編集]

樺太出身の人物[編集]

樺太への移住者、居住者[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 明治40年勅令第33号(『官報』1907年3月15日)法令沿革一覧「樺太庁官制」”. 国立国会図書館. 2017年2月24日閲覧。
  2. ^ 明治41年内務省告示第81号(『官報』第7537号(明治41年8月10日)p.189
  3. ^ 日本-旧外地法令の調べ方
  4. ^ 大正7年法律第39号『官報』1918年4月17日
  5. ^ 大正9年勅令第124号『官報』1920年5月3日
  6. ^ 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年4月18日法律第72号)第1条の3の「行政官庁に関する従来の命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するもの」に該当するため。国立国会図書館の法令索引の樺太庁官制 昭和18年3月27日勅令第196号による
  7. ^ 外務省条約局法規課『日本統治下の樺太』〈外地法制誌〉、1969年(昭和44年)を参照。
  8. ^ 樺太残留邦人 言葉の壁/道調査「日本語読めない」4割/日本サハリン協会「情報弱者化防ぐ支援を」/説明分からず手術 孤立しロシア逆戻りも『北海道新聞』夕刊2021年8月11日1面
  9. ^ 【Topics】「全国樺太連盟」解散 資料の保管先どうなる 歴史伝える2800点毎日新聞』東京夕刊2021年6月16日(2021年7月23日閲覧)
  10. ^ 樺太林業史編集会『樺太林業史』(1960年 農林出版株式会社)pp.54-71
  11. ^ 地図上では北方四島は緑色(ソ連領)とされているが、日本は北方四島の領有権を主張しており、未解決の状態である。
  12. ^ 『官報』第7127号(明治40年4月6日)p.152
  13. ^ 内地編入に備え、長官の権限拡大(昭和18年1月21日 毎日新聞(東京))『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p69 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  14. ^ https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2961957/3『官報』勅令第131号(昭和20年3月28日)2013年9月19日閲覧

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

  • ウィキメディア・コモンズには、樺太庁に関するカテゴリがあります。