内地

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内地(ないち)

  1. 大日本帝国憲法下の日本において、外地に対する日本の本土をあらわした呼び方。→本項で詳述。戦後は北海道や沖縄に対して、他の日本列島を指す時にも使われる。
  2. 中国語では周辺異民族の地に対し、長城の内側の、いわゆる中華とされた内地十八省地域。また、香港マカオの両特別行政区において、中華人民共和国本土を指す呼び方。台湾ではどちらかといえば親中的なニュアンスを持つ用語とみなされる(台湾語)。
  3. 辞書的な意味では、ある国の本国(本土)、または内陸地のこと。

日本における内地(ないち)とは、大日本帝国憲法下の日本において、行政上日本本土(本国)とされる地域で、その範囲は共通法1条に定義されている。なお、共通法で内地に含まれない台湾朝鮮関東州南洋群島がいわゆる外地である。

共通法の制定[編集]

日本は、台湾を領土とした後、地域により異なる形式・内容の法令が施行される事態になったため、これらの法令の適用関係を定めるための法規範が必要になった。そのため、1918年に、日本の統治権が及ぶ各地域間の法令の適用範囲の確定及び連絡統一を目的とする共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日施行)が制定された(2018年現在も廃止の措置は採られていないが、事実上失効していると解されている)。

なお、共通法は、その性質上当然に(領土ではない関東州や南洋群島も含む)外地にも施行されるべき法律とされていた。

また、法的には共通法1条で内地(同条2項で樺太は内地に含むと規定)とされていない地域が外地に該当する。

内地に見られる共通点[編集]

内地には以下の共通点が見られる。

1945年8月時点での内地の範囲[編集]

第二次世界大戦終結直前での内地の範囲を以下に記す。この時点では内地は1943年の内外地行政一元化の措置などを経て、総督府等の植民地政府が置かれない政府直轄の地域であり、共通法1条に内地と規定され上記の共通点が見られるが、戦後の一時期に日本の施政権下から離れていたり、現在も日本の実効支配が及んでいない地域も含まれている。

日常語としての用法[編集]

第二次世界大戦後、内地の一部と共に外地を全て喪失したため国土全てが上記の法的な意味での「内地」となったが、現在でも北海道沖縄県鹿児島県奄美群島を始めとする一部地方では、「内地」という用語につき、通常一般に使用され、または使用された事がある言葉について若干の意識の差異が認められる。

これらについては上記の地域(本土復帰以前で米軍統治時代の沖縄、奄美群島、小笠原を除いて)は戦前より行政組織・機関及び法的にも「内地」と位置付けられており、法的な意味で「外地」であったことはないため、公には用いられない俗語的用法である。

北海道[編集]

東北地方は北端の津軽まで平安時代末期から鎌倉時代までには平定されたのとは対照的に、北海道は室町時代に漸く和人の入植が始まり、江戸時代には、和人(シサム)の植民者集団(道南十二館)の棟梁に起源をもつ松前藩が、渡島半島南部の和人地(松前地)を拠点に、アイヌの居住地である蝦夷地(和人地以外の北海道・千島列島及び樺太)に収奪的交易を伴う植民地支配的な間接統治を行っていた。江戸時代も後期になって漸く蝦夷地全体が江戸幕府の直接支配下に置かれ(1798年)、明治維新以後、1869年には太政官布告により北海道11国86郡を設置、日本に編入され、和人入植者が本格的に北海道を開拓した。

編入間もない時期には本州以南が「内地」と広く呼ばれていたが、北海道開拓使明治6年(1873年)6月に公文書上で「内地」という用語の使用を禁じ、「府県」の使用を通達し、中央政府の影響力が強い札幌とその周辺部では内地の代わりに「本州」という言い方が普及した[1]。この場合の「本州」については、北海道に隣接する本州島にだけ意識が働き、四国、九州や当時の琉球は意識外であったと考えられる。札幌以外の北海道の大部分の地域ではその後も広く「内地」が使われ続けた歴史がある。

なお、公文書やマスコミでは一般に「道外」と言う表現を使用しているが、市民にはあまり浸透していない。

奄美群島、沖縄[編集]

沖縄は近世以前は琉球王国の統治下にあったが、薩摩藩による侵攻と、その後の間接統治によりヤマト勢力の支配下に入った。明治期の琉球処分(1879年)、沖縄県設置により日本に編入される。その後、鹿児島県の奄美群島と合わせてアメリカ統治時代で一時日本と切り離されるが、1953年奄美1968年小笠原に次いで、1972年に日本に復帰し、今に至る。

沖縄では「内地」の用法は青年層により顕著であり、沖縄方言などの「やまとぅ」と呼ぶ概念にほぼ相当する。より直接的にナイチャーという表現もある(ウチナーヤマトグチの項を参照)。しかし、報道や官公庁などでは「県外」という表現(例:県外移転など)が用いられている。

同様に、奄美群島第二次世界大戦後、アメリカ合衆国の施政権下にあった時期もあり、現在でも住民は九州島以北[2]を「本土」や「内地」と表現することが多い[3]。この場合の「本土」については、離島と本土の対比における「本土」と考えられる。なお、奄美や小笠原の返還も公には「本土復帰」である。

その他

国内留学を「内地留学」と呼ぶ例がある[4]

脚注[編集]

  1. ^ 明治34年『殖民広報』1号掲載の「内地と云ふ用語」に記述。桑原真人「北海道の経営」『岩波講座日本通史第16巻 近代Ⅰ』岩波書店、356頁。
  2. ^ ただし、奄美群島も九州および鹿児島県に属する。また、奄美において暗に「鹿児島」と言うと九州島内の鹿児島県部分あるいは鹿児島市を暗に指す。
  3. ^ 蔵満逸司、「本土、離島、内地、鹿児島……」『奄美まるごと小百科: 奄美をもっと楽しむ146項目』、pp186-187、2003年、鹿児島、南方新社
  4. ^ 平成一四年度特殊教育内地留学生の派遣申請について

関連項目[編集]

外部リンク[編集]