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安藤利吉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
安藤あんどう 利吉りきち
『南支派遣軍』より
生誕 1884年4月3日
日本における郵船商船規則の旗 日本宮城県仙台市
死没 (1946-04-19) 1946年4月19日(62歳没)
中華民国の旗 中華民国上海市
所属組織 大日本帝国陸軍
軍歴 1904年 - 1941年
1941年 - 1945年
最終階級 陸軍大将
勲章 勲一等旭日大綬章
功二級金鵄勲章
除隊後 国民政府に拘束、のち自決
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安藤 利吉
あんどう りきち
称号 陸軍大将
正三位
勲一等旭日大綬章
功二級金鵄勲章
配偶者 安藤栄
第19代 台湾総督
在任期間 1944年12月30日 - 1945年10月25日
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安藤 利吉(あんどう りきち、1884年明治17年〉4月3日[1] - 1946年昭和21年〉4月19日[1])は、日本陸軍軍人陸軍大将正三位勲一等功二級陸軍士官学校16期陸軍大学校26期恩賜)。最後の台湾総督(第19代)。

経歴

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宮城県仙台出身。宮城県第二中学校を経て陸軍士官学校(16期[2])に進み、陸軍歩兵将校となる。陸軍大学校26期の卒業席次は6位[3]恩賜の軍刀を拝受[3]

イギリス大使館付武官の時に陸軍少将に進級し、日本に帰国して歩兵第1旅団長。陸軍中将に進級すると同時に第5独立守備隊司令官。教育総監部本部長、第5師団長、第21軍司令官を経て、1940年(昭和15年)2月10日、南支那方面軍司令官。同年6月に北部仏領インドシナへの進駐を指揮する(仏印進駐)。当初は政府方針に基づき武力に拠らない進駐を進める予定だったが、参謀本部第一部長富永恭次少将の独断により武力進駐となった。安藤はこの責任を負って10月に参謀本部付となり、1941年(昭和16年)1月に予備役に編入された。

同年11月に召集され、台湾軍司令官。1944年(昭和19年)1月7日、陸軍大将に親任される[4]。同年9月22日、新設された第10方面軍司令官。引き続き台湾軍司令官を兼ねる[5](台湾軍司令官は、昭和20年2月1日に「台湾軍管区司令官」と改称された[5])。 同年12月30日、台湾総督を兼ねる。総督の軍司令官兼務は極めて稀なこと、さらに海軍大将経験者を以って総督としてきた慣例を破る人事となった[6]

日本が連合国に降伏した後の1945年(昭和20年)10月25日、中華民国国民政府及び連合国の代表である陳儀と、台湾総督 兼 第10方面軍司令官 兼 台湾軍管区司令官の安藤が、台北公会堂において降伏文書に調印した。その後、台湾で捕虜になった米軍機搭乗員14人を裁判にかけ銃殺した件にて戦犯容疑で中華民国政府に逮捕拘束され、上海に移送され「責任は全て私にある」と証言し1946年(昭和21年)4月19日に上海の監獄で隠し持っていた青酸カリの服毒により自決した[1]

年譜

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栄典

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位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1906年(明治39年)4月1日 勲六等単光旭日章[19]
1906年(明治39年)4月1日 明治三十七八年従軍記章[19]
1908年(明治41年)12月1日 勲五等双光旭日章[20]
1912年(大正元年)8月1日 韓国併合記念章[21]
1915年(大正4年)11月10日 大礼記念章(大正)[22]
1916年(大正5年)12月25日 勲四等瑞宝章[23]
1920年(大正9年)11月1日 旭日小綬章[24]
1920年(大正9年)11月1日 大正三年乃至九年戦役従軍記章[24]
1920年(大正9年)11月1日 戦捷記章[25]
1924年(大正13年)12月15日 勲三等瑞宝章[26]
1934年(昭和9年)4月29日 勲二等旭日重光章[27]
1934年(昭和9年)4月29日 昭和六年乃至九年事変従軍記章[27]
1937年(昭和12年)7月7日 勲一等瑞宝章[28]
1939年(昭和14年)10月26日 旭日大綬章[29]
1940年(昭和15年)4月29日 功二級金鵄勲章[30]
1940年(昭和15年)8月15日 紀元二千六百年祝典記念章[31]
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1910年(明治43年)8月28日 大韓帝国 勲四等八卦章朝鮮語版[32]
1934年(昭和9年)3月1日 満洲国 満洲帝国 建国功労章[33]
1944年(昭和19年)7月20日 中華民国の旗 中華民国 特級同光勲章[34]

脚注

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出典

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  1. 1 2 3 20世紀日本人名事典『安藤 利吉』 - コトバンク
  2. 上田正昭、津田秀夫、永原慶二、藤井松一、藤原彰、『コンサイス日本人名辞典 第5版』、株式会社三省堂、2009年 72頁。
  3. 1 2 秦 2005, pp. 545–611, 「陸軍大学校卒業生」
  4. 昭和19年1月11日 陸軍異動通報 アジア歴史資料センター Ref.C12120900200 
  5. 1 2 秦 2005, p. 360, 「台湾軍司令官」
  6. 安藤利吉台湾軍司令官が総督に(昭和19年12月31日 朝日新聞)『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p148 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  7. 秦 2005, p. 4, 「安藤利吉」
  8. 『官報』第6441号「叙任及辞令」1904年12月17日。
  9. 『官報』第7418号「叙任及辞令」1908年3月23日。
  10. 『官報』第241号「叙任及辞令」1913年5月21日。
  11. 『官報』第1782号「叙任及辞令」1918年7月11日。
  12. 『官報』第3386号「叙任及辞令」1923年12月5日。
  13. 『官報』第432号「叙任及辞令」1928年6月7日。
  14. 『官報』第1709号「叙任及辞令」1932年9月8日。
  15. 『官報』第2823号「叙任及辞令」1936年6月2日。
  16. 『官報』第3439号「叙任及辞令」1938年6月22日。
  17. 陸軍中将安藤利吉外四名特旨叙位ノ件 アジア歴史資料センター Ref.A11115018500 
  18. 陸軍大将安藤耕吉外三名叙位の件/海軍中将杉山六蔵外一名 アジア歴史資料センター Ref.A12090614100 
  19. 1 2 『官報』号外「叙任及辞令」1906年12月8日。
  20. 『官報』第7808号・付録「叙任及辞令」1909年7月6日。
  21. 『官報』第248号・付録「辞令」1913年5月29日。p8
  22. 『官報』第1404号・付録「辞令」1917年4月10日。p3
  23. 『官報』第1321号「叙任及辞令」1916年12月26日。
  24. 1 2 『官報』第2610号・付録「叙任及辞令」1921年4月16日。p6
  25. 『官報』号外「辞令」1922年7月13日。p20
  26. 『官報』第3706号「叙任及辞令」1924年12月27日。
  27. 1 2 『官報』第2602号・付録「叙任及辞令二」1935年9月3日。p14
  28. 『官報』第3578号・付録「叙任及辞令二」1938年12月7日。
  29. 『官報』第3846号「叙任及辞令」1939年10月30日。
  30. 中野文庫 - 旧・金鵄勲章受章者一覧
  31. 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。p9
  32. 『官報』第8353号「叙任及辞令」1911年4月29日。
  33. 『官報』第2493号・付録「辞令二」1935年4月27日。p6
  34. 長谷川清外三十一名外国勲章記章受領及佩用の件 アジア歴史資料センター Ref.A10113504700 

参考文献

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  • 秦郁彦 編著『日本陸海軍総合事典』(第2)東京大学出版会、2005年。 
  • 福川秀樹『日本陸軍将官辞典』芙蓉書房出版、2001年。
  • 外山操編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。

関連項目

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公職
先代
長谷川清
大日本帝国の旗 台湾総督
第19代:1944年12月30日 - 1945年10月25日
次代
(廃止)
軍職
先代
(新設)
台湾軍管区司令官
初代:1945年2月1日 - 同10月25日
次代
(廃止)
先代
(新設)
第10方面軍司令官
初代:1944年9月22日 - 1945年10月25日
次代
(廃止)
先代
本間雅晴
台湾軍司令官
第19代:1941年11月6日 - 1945年2月1日
次代
(廃止)
台湾軍管区に改称
先代
(新設)
南支那方面軍司令官
初代:1940年2月10日 - 同10月5日
次代
後宮淳
先代
古荘幹郎
第21軍司令官
第2代:1938年11月9日 - 1940年2月9日
次代
(廃止)
先代
板垣征四郎
第5師団長
第20代:1938年5月25日 - 同11月9日
次代
今村均
先代
香月清司
教育総監部本部長
第21代:1937年8月2日 - 1938年5月25日
次代
山脇正隆
先代
畑俊六
教育総監事務取扱
(教育総監部本部長兼務)
第21代:1938年2月14日 - 同4月30日
次代
西尾寿造
先代
(新設)
第5独立守備隊司令官
初代:1936年4月21日 - 1937年8月2日
次代
安井藤治
先代
深沢友彦
陸軍戸山学校長
第29代:1935年8月1日 - 1936年3月23日
次代
三宅俊雄
先代
園部和一郎
歩兵第1旅団長
第30代:1934年12月10日 - 1935年8月1日
次代
佐藤正三郎
先代
河村董
軍務局兵務課長
第6代:1931年3月11日 - 1932年5月28日
次代
塚田攻