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波多野敬直

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
波多野 敬直
はたの よしなお
生年月日 1850年11月13日
(嘉永3年10月10日)
出生地 江戸幕府・肥前国小城郡牛津(現:佐賀県小城市)
没年月日 (1922-08-29) 1922年8月29日(71歳没)
死没地 大日本帝国の旗 日本・東京府東京市四谷区右京町(現:東京都新宿区大京町)
出身校 大学南校
(現:東京大学)
前職 司法総務長官
称号 正二位
勲一等旭日桐花大綬章
子爵
子女 波多野二郎(次男)
親族 野口能毅(弟)
大日本帝国の旗 第6代 宮内大臣
在任期間 1914年4月9日 - 1920年6月18日
天皇 大正天皇
大日本帝国の旗 第12代 司法大臣
内閣 第1次桂内閣
在任期間 1903年9月22日 - 1906年1月7日
在任期間 1906年1月7日 - 1911年6月7日
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波多野敬直

波多野 敬直(はたの よしなお[注釈 1]、1850年11月13日〈嘉永3年10月10日〉- 1922年〈大正11年〉8月29日)は、明治・大正時代の官僚・政治家。司法大臣・宮内大臣などを歴任した。位階・勲等・爵位は、正二位勲一等子爵[1]。

生涯

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1850年(嘉永3年)10月、肥前国小城郡牛津(現:佐賀県小城市)に小城藩士横尾(波多野)信倚の長男として生まれた。小城藩校興譲館、熊本の木下塾、大学南校でドイツ語などに学び、1873年(明治6年)、江藤新平が司法卿を務めた司法省に出仕。十二等判事に任じられた[2]。

1881年(明治14年)、広島始審裁判所長に就任。その後、司法省参事官、京都地方裁判所長、大審院判事、司法書記官、函館控訴院長、東京控訴院検事長、司法次官、司法総務長官などを歴任した。1903年(明治36年)、第1次桂内閣で司法大臣を務める。

1906年(明治39年)には貴族院議員(勅選議員)となった。1907年(明治40年)、日露戦争の功労として男爵を授けられ、華族に列した。

1911年(明治44年)には東宮大夫として宮内省に転じる。1912年(大正元年)に東宮侍従長を兼任。

宮内大臣

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1914年(大正3年)4月9日、宮内大臣となったが、これは昭憲皇太后崩御の当日という極めて異例なものだった[3]。これは前任の渡辺千秋宮内大臣の汚職が発覚したためであり、皇太后崩御発表(4月11日)前に宮内大臣を変える必要があったためであった[3]。1917年(大正6年)には功によって子爵にのぼった。しかし宮中に強い影響力を持つ元老山縣有朋との関係は良くなく、波多野は山縣が無理を言ってきて困ったと回想し[4]、山縣も波多野のもとでは「事務運ばず」と不満を述べている[5]。

1920年(大正9年)6月19日、波多野の辞職が発表され、新聞報道でも「寝耳に水」と驚きを持って迎えられた[5]。山縣は5月15日に行われた皇族会議での失態を取り上げており、これは皇族の臣籍降下問題における、皇族からの反発を抑えることができなかったことを指している[6]。この機に山縣は松方正義、西園寺公望ら他の元老とともに辞職を勧告、波多野もすぐにこれに応じた[7]。山縣は辞職後に枢密顧問官とする方針を伝えたが、波多野は断っている[7]。原敬は山縣が自派で宮中を独占するために波多野を辞職に追い込んだと見ている[8]。久邇宮良子女王の色覚異常問題が表面化すると(宮中某重大事件)、山縣が皇太子妃を辞退させるために波多野を辞職に追い込んだという観測が見られるようになり、倉富勇三郎も原因の一つではないかと推測している[9]。

1922年(大正11年)、73歳で死去。正二位勲一等旭日桐花大綬章が贈られた。

墓所は永平寺東京別院長谷寺。

略年譜

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  • 1850年(嘉永3年)10月 - 肥前国に出生。
  • 1873年(明治 6年)- 司法省出仕。
  • 1891年(明治24年)- 大審院判事。
  • 1900年(明治33年)- 司法省総務長官兼官房長
  • 1903年(明治36年)- 司法大臣(第1次桂内閣)。
  • 1906年(明治39年)1月7日[10] - 貴族院議員(在任:〜1911年6月7日[11])。
  • 1911年(明治44年)6月2日[12] - 東宮大夫。
  • 1912年(大正元年)9月21日[13] - 東宮大夫兼東宮侍従長。
  • 1914年(大正3年)4月9日 - 宮内大臣[14]
  • 1922年(大正11年)8月29日 - 死去。

栄典

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位階
爵位
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1889年(明治22年)11月29日 大日本帝国憲法発布記念章[26]
1889年(明治22年)12月27日 勲六等瑞宝章[27]
1891年(明治24年)3月30日 単光旭日章[28]
1893年(明治26年)12月28日 勲五等瑞宝章[29]
1897年(明治30年)6月26日 勲四等瑞宝章[30]
1899年(明治32年)12月27日 勲三等瑞宝章[31]
1904年(明治37年)6月28日 勲二等瑞宝章[32]
1906年(明治39年)1月7日 貴族院議員章[33]
1906年(明治39年)4月1日 勲一等瑞宝章[34]
1912年(大正元年)8月1日 韓国併合記念章[35]
1915年(大正4年)11月7日 大正三四年従軍記章[36]
1915年(大正4年)11月10日 大礼記念章[37]
1915年(大正4年)12月1日 旭日大綬章[38]
1920年(大正9年)11月2日 大正三年乃至九年戦役従軍記章[39]
1922年(大正11年)8月29日 旭日桐花大綬章[23] (没時叙勲)
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1916年(大正5年)1月17日 ロシア帝国の旗 ロシア帝国 白鷲勲章(英語版)[40]
1916年(大正5年)11月28日 イギリスの旗 イギリス帝国 ヴィクトリア第一勲章[41]
賞杯等

系譜・家族

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戦国大名であった丹波波多野氏の一族・波多野宗高(氷上波多野家)の末裔にあたるという。祖先は戦国末期に肥前の龍造寺氏・鍋島氏に仕え、小城鍋島家の家臣となって横尾を称していた。敬直は姓を波多野に復した。

脚注

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注釈

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  1. ↑ 読みは『平成新修旧華族家系大成』、『議会制度七十年史』による。

出典

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  1. ↑ 『官報』 第3027号 「有爵者薨去」 1922年9月2日。
  2. ↑ 千田稔『華族総覧』講談社現代新書、2009年7月、523頁。ISBN 978-4-06-288001-5。
  3. 1 2 永井和 2012, p. 798.
  4. ↑ 永井和 2012, p. 496.
  5. 1 2 永井和 2012, p. 781.
  6. ↑ 永井和 2012, pp. 782–784.
  7. 1 2 永井和 2012, p. 784.
  8. ↑ 永井和 2012, pp. 784–785.
  9. ↑ 永井和 2012, pp. 795–797.
  10. ↑ 『官報』第6754号「帝国議会」1906年1月8日。
  11. ↑ 『官報』第8387号「帝国議会」1911年6月8日。
  12. ↑ 『官報』第8383号「叙任及辞令」1911年6月3日。
  13. ↑ 『官報』第45号「叙任及辞令」1912年9月24日。
  14. ↑ 『官報』 第506号号外「叙任及辞令」1914年4月9日。
  15. ↑ 『官報』第907号「叙任」1886年7月10日。
  16. ↑ 『官報』第2547号「叙任及辞令」1891年12月24日。
  17. ↑ 『官報』第2816号「叙任及辞令」1892年11月15日。
  18. ↑ 『官報』第4021号「叙任及辞令」1896年11月21日。
  19. ↑ 『官報』第4807号「叙任及辞令」1899年7月11日。
  20. ↑ 『官報』第6076号「叙任及辞令」1903年10月1日。
  21. ↑ 『官報』第6695号「叙任及辞令」1905年10月21日。
  22. ↑ 『官報』第534号「叙任及辞令」1914年5月12日。
  23. 1 2 『官報』第3026号「叙任及辞令」1922年9月1日。
  24. ↑ 『官報』第7272号「授爵・敍任及辞令」1907年9月23日。
  25. ↑ 『官報』第1453号「授爵・敍任及辞令」1917年6月6日。
  26. ↑ 『官報』第1937号「叙任及辞令」1889年12月11日。
  27. ↑ 『官報』第1952号「叙任及辞令」1889年12月28日。
  28. ↑ 『官報』第2322号「叙任及辞令」1891年3月31日。
  29. ↑ 『官報』第3152号「叙任及辞令」1893年12月29日。
  30. ↑ 『官報』第4196号「叙任及辞令」1897年6月29日。
  31. ↑ 『官報』第4949号「叙任及辞令」1899年12月28日。
  32. ↑ 『官報』第6298号「叙任及辞令」1904年6月29日。
  33. ↑ 『官報』第6754号「叙任及辞令」1906年1月8日。
  34. ↑ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年1月28日。
  35. ↑ 『官報』第205号・付録「辞令」1913年4月9日。
  36. ↑ 『官報』第1411号・付録「辞令」1917年4月18日。
  37. ↑ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  38. ↑ 『官報』第1001号「叙任及辞令」1915年12月2日。
  39. ↑ 『官報』号外「叙任及辞令」1924年8月13日。
  40. ↑ 『官報』第1037号「叙任及辞令」1916年1月19日。
  41. ↑ 『官報』第1299号「叙任及辞令」1916年11月30日。
  42. ↑ 『官報』第4934号「彙報 - 褒賞」1899年12月11日。
  43. ↑ 『官報』第5345号「彙報 - 褒賞」1901年5月1日。
  44. ↑ 『官報』第5964号「叙任及辞令」1903年5月22日。
  45. ↑ 『官報』第704号「彙報 - 褒賞」1914年12月5日。
  46. ↑ 『官報』第1896号「彙報 - 褒賞」1918年11月28日。
  47. ↑ 『官報』第1930号「宮廷録事」1919年1月11日。
  48. 1 2 華族家庭録 昭和11年12月調華族会館、p72
  49. ↑ 改正官員録 明治28年8月
  50. ↑ 波多野敬三氏新興日本の経済闘士 宇野七石 国防経済研究会、1936
  51. ↑ 『株式社債年鑑 昭和10年版』山一證券、p500
  52. ↑ [h録、1922
  53. ↑ 官報 1946年03月27日
  54. ↑ 人事興信所 1915, か87頁.
  55. ↑ 山内雄太郎『人事興信録』第8版、昭和3(1928)年

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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公職
先代
渡辺千秋
大日本帝国の旗 宮内大臣
第6代:1914年4月9日 - 1920年6月18日
次代
中村雄次郎
先代
(新設)
大日本帝国の旗 学習院評議会議長
1916年1月22日 - 1919年4月25日
次代
徳川家達
先代
一条実輝
大日本帝国の旗 東宮侍従長
1912年9月21日 - 1914年4月24日
次代
入江為守
先代
村木雅美
大日本帝国の旗 東宮大夫
(東宮侍従長兼務)
第9代:1911年6月2日 - 1914年4月9日
次代
浜尾新
先代
(新設)
大日本帝国の旗 東宮御学問所副総裁
1914年
次代
浜尾新
先代
徳大寺実則
大日本帝国の旗 侍従長
1912年7月30日 - 同8月13日
(徳大寺実則と共同)
次代
桂太郎
先代
清浦奎吾
大日本帝国の旗 司法大臣
第12代:1903年9月22日 - 1906年1月7日
次代
松田正久
先代
小松原英太郎
(司法次官)
大日本帝国の旗 司法総務長官
第10代:1900年5月20日 - 1903年9月22日
司法次官
1899年4月15日 - 1900年5月20日
次代
石渡敏一
先代
野崎啓造
大日本帝国の旗 東京控訴院検事長
1898年11月4日 - 1899年4月20日
次代
横田国臣
先代
高木勤
大日本帝国の旗 函館控訴院長
1896年10月10日 - 1898年11月4日
次代
古荘一雄
日本の爵位
先代
陞爵
子爵
波多野(敬直)家初代
1917年 - 1922年
次代
波多野二郎
先代
叙爵
男爵
波多野(敬直)家初代
1907年 - 1917年
次代
陞爵