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小山松吉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
小山 松吉
こやま まつきち
生年月日 1869年11月1日
明治2年9月28日
出生地 天皇の旗 日本常陸国茨城郡水戸城下(現:茨城県水戸市
没年月日 (1948-03-27) 1948年3月27日(78歳没)
死没地 連合国軍占領下の日本の旗 日本東京都目黒区平町
出身校 獨逸学協会学校専修科
前職 司法官僚
称号 正三位
勲一等旭日大綬章
法学博士
配偶者 小山正尾
子女 小山菊代(次女)
親族 小山高光(養父)
高瀬羽皐(兄)
大塚倭文子(姪)
山下洋輔(孫)
宗教 臨済宗妙心寺派
大日本帝国の旗 第35代 司法大臣
内閣 齋藤内閣
在任期間 1932年5月26日 - 1934年7月8日
大日本帝国の旗 第10代 検事総長
在任期間 1924年1月7日 - 1932年5月26日
在任期間 1934年7月3日 - 1947年5月2日
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小山 松吉(こやま まつきち、1869年11月1日明治2年9月28日〉- 1948年昭和23年〉3月27日[1])は、日本法学者司法官僚政治家学位法学博士検事総長司法大臣貴族院勅選議員法政大学総長を歴任。茨城県出身者では初の国務大臣である。

来歴

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水戸の米穀商・高瀬儀平次の三男として生まれ、15歳で岡山県士族・小山高光の養子となる[2][3]二松学舎の学僕(学費免除の住み込み学生)を経て[4]獨逸学協会学校(現在の獨協大学)専修科を卒業し、法曹会雑誌編集委員[5]内田康哉内閣総理大臣臨時代理の奏請により懲戒裁判所検事[6]大審院検事などを経て1924年大正13年)に検事総長となり、1932年(昭和7年)に齋藤内閣司法大臣に就任するまでの8年間これを勤めた。

司法大臣退任を目前に控えた1934年(昭和9年)7月3日には貴族院勅選議員に勅任され[7]無所属倶楽部に所属し1947年(昭和22年)5月2日の貴族院廃止までつとめている[1]。また同じ年には小山の収賄行為を証言した者が逆に偽証罪で有罪となったいわゆる「お鯉事件」が起きている。

小山は初期の社会主義運動取締りの指揮にあたった。東京控訴院検事時代には捜査主任として小原直武富済らと大逆事件の第一線に立ち、大規模テロ事件の全貌解明と再発防止に貢献した。ただし幇助犯の幸徳秋水についてはこれを担当していない。大逆事件の公判時には担当検事として社会主義者の多くから憎しみを買い、自宅に硫酸の入った瓶を投げつけられるに至って警官に門前を警備させざるを得なくなっている。

検事総長在職中に起きた京都学連事件では、林頼三郎司法次官、各控訴院検事長、各府県特別高等警察(特高)課長らと協議した上で、私有財産制度の否認を理由とした治安維持法の初めての適用に関わった。また特高に対しては拷問を禁止する一般的指示権を発動、それ以後は特高による拷問が激減した。司法官として小山は、無差別テロ・軍事クーデター・高官汚職のいずれに対しても厳しい姿勢をとった。人脈的には平沼騏一郎 - 鈴木喜三郎 - 小山と連なりさらに塩野季彦へと続く、いわゆる思想検事系列を形成立していったとみられている。

司法大臣のときは中国との戦争に反対、このことから荒木貞夫陸軍大臣と対立した時期があった。一方で1936年4月、弁護士会無所属の弁護士(いわゆる非弁)を違法化した法律事務取扱の取締に関する法律を施行し、このことにより全国に数十万人の人口があったとされる無所属の弁護士を失職させた[8][9][注釈 1]。この時期に神兵隊事件の公判を指揮している。帝人事件では特に捜査を止めなかった。

1934年(昭和9年)には急死した水町袈裟六に替わり法政大学総長に就任、野上豊一郎森田草平の対立に端を発した学内紛争(いわゆる法政騒動)を収拾した。この頃には荒木陸相との関係を修復して学内に招聘している。法政大学総長として東京六大学野球を熱心に支援したのも小山である。1936年(昭和11年)にはやはり急死した獨逸学協会中学校司馬亨太郎に替わって校長に就任し、1946年(昭和21年)1月まで務めた[11]

1948年(昭和23年)3月27日、脳溢血のため目黒区平町の自宅で死去[12]。墓所は渋谷区吸江寺

人物

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弓道家として知られ、1931年(昭和6年)には範士となっている。武芸に詳しく、古武道振興会の初代会長、大日本武徳会の顧問なども務めている。

妻の正尾は養父・小山高光の長女[2]。娘は建築家山下啓次郎の次男と結婚。二人の次男にジャズピアニスト山下洋輔がいる。二女・豊は北海道炭鉱汽船夕張病院長伊藤金三郎に嫁ぎ、子に外科医の伊藤宏、孫に通訳のベルジュロ伊藤宏美[13][14]

兄の高瀬羽皐(高瀬真卿)はジャーナリスト、社会事業家で、日本最初の予備感化院(のち東京感化院)を創設した。羽皐の婚外子の娘・倭文子は社会主義者の猪俣津南雄と結婚の後に労働運動家の高野実と再婚し、高野孟津村喬は羽皐の孫にあたる。

栄典

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位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1906年(明治39年)4月1日 勲五等双光旭日章[26]
1912年(明治45年)6月27日 勲四等瑞宝章[27]
1915年(大正4年)11月7日 勲三等瑞宝章[28]
1915年(大正4年)11月10日 大礼記念章(大正)[29]
1922年(大正11年)11月30日 勲二等瑞宝章[30]
1928年(昭和3年)4月21日 旭日重光章[31]
1929年(昭和4年)11月13日 勲一等瑞宝章[32]
1934年(昭和9年)4月29日 旭日大綬章[33]
1934年(昭和9年)4月29日 昭和六年乃至九年事変従軍記章[34]
1940年(昭和15年)8月15日 紀元二千六百年祝典記念章[35]
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1919年(大正8年)4月8日 支那共和国 二等嘉禾章中国語版[36]
1934年(昭和9年)3月1日 満洲国 満州帝国 建国功労章[37]
1934年(昭和9年)5月9日 満洲国 満洲帝国 勲一位景雲章[38]
1941年(昭和16年)12月9日 満洲国 満洲帝国 建国神廟創建記念章[39]

著作

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  • 『「ソヴイエト」露国の司法制度及び訴訟手続』《法曹会『法曹会雑誌』第1巻1号-6号》1923年4月-9月。なお、同7号は 関東大震災の報となった。
  • 『刑事訴訟法提要』(法政大学、1929年)
  • 『名判官物語』(中央公論社、1941年)

脚注

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注釈
  1. ^ この法律の弊害について枡谷寅吉衆議院議員が帝国議会で司法大臣に対し質問主意書を提出したが、広田内閣林頼三郎は根拠を示さないまま否認に終始した[10]
出典
  1. ^ a b 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』122-123頁。
  2. ^ a b 小山松吉『人事興信録』第4版 [大正4(1915)年1月]
  3. ^ 『考古の巨星: 末永雅雄と橿原考古学研究所』向谷進、文藝春秋, 1994、p19
  4. ^ 『ドファララ門』山下洋輔、晶文社、2014、p80
  5. ^ 法曹会雑誌」、奥付。1923年。
  6. ^ 印刷局 1923.
  7. ^ 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、43頁。
  8. ^ 「法律案第1読会」(議事録)。昭和8年3月7日。
  9. ^ 「審議経過」。国立国会図書館。
  10. ^ 内閣答弁書
  11. ^ 目で見る獨協百年』、獨協中学・高等学校同窓会。
  12. ^ 『朝日新聞』 1948年3月31日
  13. ^ 『ドファララ門』p88
  14. ^ 会議通訳者 ――国際会議における通訳 訳者紹介研究社
  15. ^ 『官報』第4764号「叙任及辞令」1896年5月22日。
  16. ^ 『官報』第4413号「叙任及辞令」1898年3月22日。
  17. ^ 『官報』第3901号「叙任及辞令」1896年7月1日。
  18. ^ 『官報』第5628号「叙任及辞令」1902年4月12日。
  19. ^ 『官報』第6395号「叙任及辞令」1904年10月22日。
  20. ^ 『官報』第7425号「叙任及辞令」1908年3月31日。
  21. ^ 『官報』第220号「叙任及辞令」1913年4月26日。
  22. ^ 『官報』第1730号「叙任及辞令」1918年5月11日。
  23. ^ 『官報』第3259号「叙任及辞令」1923年6月12日。
  24. ^ 『官報』第358号「叙任及辞令」1928年3月10日。
  25. ^ 『官報』第1628号「叙任及辞令」1932年6月6日。
  26. ^ 『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
  27. ^ 『官報』第8708号「叙任及辞令」1912年6月29日。
  28. ^ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
  29. ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  30. ^ 『官報』第3102号「叙任及辞令」1922年12月2日。
  31. ^ 『官報』第393号「叙任及辞令」1928年4月23日。
  32. ^ 『官報』第864号「叙任及辞令」1929年11月14日。
  33. ^ 『官報』第2696号「叙任及辞令二」1935年12月27日。
  34. ^ 『官報』第2995号・付録「敍任及辞令二」1936年12月24日。
  35. ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
  36. ^ 『官報』第2003号「叙任及辞令」1919年4月10日。
  37. ^ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
  38. ^ 『官報』第3056号・付録「辞令二」1937年3月13日。
  39. ^ 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。

参考文献

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  • 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
公職
先代
川村竹治
大日本帝国の旗 司法大臣
第35代:1932年5月26日 - 1934年7月8日
次代
小原直
先代
鈴木喜三郎
大日本帝国の旗 検事総長
第10代:1924年1月7日 - 1932年5月26日
次代
林頼三郎