塩野季彦
| 塩野 季彦 しおの すえひこ | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1880年1月1日 |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本・東京府神田区神田駿河台（現：東京都千代田区） |
| 没年月日 | 1949年1月7日（69歳没） |
| 死没地 |
 日本・東京都豊島区西巣鴨 |
| 出身校 | 東京帝国大学法科大学 |
| 前職 | 司法官僚・検察官 |
| 称号 |
正三位 勲二等瑞宝章 |
| 配偶者 | 塩野定子 |
| 子女 | 塩野宜慶（長男） |
.svg){kind=small} 第38代 司法大臣 | |
| 内閣 |
林内閣 第1次近衛内閣 平沼内閣 |
| 在任期間 | 1937年2月2日 - 1939年8月30日 |
| 第43代 逓信大臣 | |
| 内閣 | 平沼内閣 |
| 在任期間 | 1939年1月5日 - 1939年4月7日 |
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塩野 季彦（しおの すえひこ、1880年〈明治13年〉1月1日 - 1949年〈昭和24年〉1月7日）は、日本の司法官僚、政治家。司法大臣である。思想検事の主流派として活動し、「塩野閥」などと形容された検察内の主流派閥を形容していったことで知られている。詐欺で摘発された皇祖皇太神宮天津教の信者だったと言われている。
略歴
[編集]東京府神田区神田駿河台（現在の東京都千代田区）に司法省官吏で旧松代藩士の山寺信炳の三男[1]として生まれるが、父の病死により叔父にあたる塩野宜健の養子となった。養父は東京地裁検事局検事正だった。松代の山寺家は藩の郡奉行や寺社奉行を務めた、謂わば「司法の家系」であった。
番町小から一中、一高を経て、1906年（明治39年）7月に東京帝国大学法科大学法律学科（独法科）卒業。同年、司法官試補。
静岡地裁予備検事から大阪区裁判所検事、東京区裁判所・東京地裁検事を経て、1922年（大正11年）に東京地裁専任次席検事になる。
以後、司法省参事官から東京控訴院次席検事、東京地裁検事局検事正に就任、同局次席検事に松阪広政が就いた。この頃、東京地裁検事局に「思想専門」（通称・思想部）を設けた。さらに1930年（昭和5年）に司法省行刑局長、1934年（昭和9年）名古屋控訴院検事長、1936年（昭和11年）12月、大審院検事局次長（後の次長検事）就任。
1937年（昭和12年）2月から1939年（昭和14年）8月にかけて、林内閣・第一次近衛内閣・平沼内閣の司法大臣就任[2]、1939年1月から4月の間逓信大臣を兼務。
思想検事のドン
[編集]戦前にかけて、俗に司法・検察人事では平沼騏一郎、鈴木喜三郎らの流れを汲み、初期の社会主義運動、大逆事件の指揮にあたった小山松吉らを経てのち、思想検事は「塩野閥」が主流とされた。刑事警察を常道とすべきとする小原直らの「小原派」と対立関係にあったが、小原派は超弱小派閥ゆえ問題とならなかった。三・一五事件などで実質的指揮をとった松阪広政、思想検察を確立した池田克らのほか、戦後以降では経済検事の流れを汲む馬場義続と対立関係にあった岸本義広、井本台吉らに辿れる[3]。
師匠にあたる小林芳郎や、武富済、小原直らは葉隠の思想の体現者のごとく、政治家が今にいなくなり、政府がじきに成り立たなくなるとの批判が出るまで政治汚職追求に厳しかった。塩野らの拠って立つ「国家有用論」はいわば清濁併せ呑む融通性をもって古くは桂太郎、そして平沼騏一郎の支持を取り付け、一大派閥を形成した。他方で検察首脳の裁量やさじ加減により国家有為かで政治家や官僚の選別、政治犯の選別が起訴・予審段階で成され、「検察ファッショ」につながるとの批判もあった[4][5]。だが、一方では受刑者の社会復帰を重視し、日本の行刑の近代化・刑務所の待遇改善に貢献した。こうした事績や人に慕われる性格もあったことから、検事のみならず受刑者からも慕われることもあったという。
関わった事件には、シーメンス事件、三・一五事件、四・一六事件、東京市会疑獄事件などがある。三・一五事件では私有財産否定を要綱に掲げる秘密結社共産党に戦後に至るまで再起できない程の壊滅的打撃を与え、さらに、司法省行刑局長から司法大臣時代に関わった帝人事件では影の主役ともいわれている。司法大臣の地位に長くあったが、1939年（昭和14年）8月に下野、日本法理研究会を主宰し、忠君愛国への戦時司法体制づくりに積極的に関わっていくこととなる。
戦後、1945年（昭和20年）12月2日、連合国軍最高司令官総司令部は日本政府に対し塩野を逮捕するよう命令した（第三次逮捕者59名中の1人）[6]。その後、1946年（昭和21年）8月にかけて、A級戦犯容疑にて巣鴨プリズンに収容された[5][7]。公職追放となり[8]、追放後の1949年（昭和24年）1月に死去。
息子の塩野宜慶（やすよし）は、東京高検検事長・法務事務次官を経て最高裁判所判事を務めた。孫の健彦（中大法卒）は、最高検検事、福島地検検事正等を歴任した。
栄典
[編集]- 位階
- 1908年（明治41年）6月30日 - 従七位[9]
- 1912年（大正元年）10月21日 - 正七位[10]
- 1914年（大正3年）1月31日 - 従六位[11]
- 1920年（大正9年）12月10日 - 正六位[12]
- 1923年（大正12年）1月10日 - 従五位[13]
- 1927年（昭和2年）5月16日 - 正五位[14]
- 1930年（昭和5年）9月1日 - 従四位[15]
- 1935年（昭和10年）9月16日 - 正四位[16]
- 1937年（昭和12年）2月15日 - 従三位[17]
- 1939年（昭和14年）3月1日 - 正三位[18]
- 勲章等
| 受章年 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1915年（大正4年）11月10日 |  |
大礼記念章（大正）[19] | |
| 1920年（大正9年）3月29日 | _6Class_BAR.svg){kind=small} |
勲六等瑞宝章[20] | |
| 1924年（大正13年）3月31日 | _5Class_BAR.svg){kind=small} |
勲五等瑞宝章[21] | |
| 1927年（昭和2年）6月30日 | _4Class_BAR.svg){kind=small} |
勲四等瑞宝章[22] | |
| 1930年（昭和5年）9月9日 | _3Class_BAR.svg){kind=small} |
勲三等瑞宝章[23] | |
| 1936年（昭和11年）11月27日 | _3Class_BAR.svg){kind=small} |
旭日中綬章[24] | |
| 1937年（昭和12年）3月5日 | _2Class_BAR.svg){kind=small} |
勲二等瑞宝章[25] | |
| 1940年（昭和15年）8月15日 |  |
紀元二千六百年祝典記念章[26] |
- 外国勲章佩用允許
| 受章年 | 国籍 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1934年（昭和9年）3月1日 |  満洲帝国 |
 |
建国功労章[27] | |
| 1938年（昭和13年）4月25日 | 満州帝国 |
 |
勲一位柱国章[28] |
著書
[編集]- 『暴力行為等処罰法釈義』巌翠堂書店 1926
- 『警察犯処罰令釈義』巌翠堂書店 1927
- 『警察法要論』巌翠堂書店 1929
- 『塩野季彦回顧録』塩野季彦回顧録刊行会 1958
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ↑ 季彦は山寺常山の孫にあたる。
- ↑ 大審院次長検事という高等官一等でも、それより序列上では位が上の親任官（大審院長、検事総長）や、先順位の高等官一等（各控訴院長、各検事長）らがひしめいていた中で、8名から12名を追い越して異例の司法大臣抜擢に至った背景には、塩野の人物にその素質があったことは勿論、国本社総帥・平沼騏一郎の推挙が大いに力があったという。『鬼検事』（向江璋悦、法学書院、1974年6月10日発行） P114
- ↑ 「塩野閥」として、松阪広政、黒川渉の二人に、その下部の佐藤祥樹、岸本義広、佐野茂樹、太田耐造らが当時の「塩野閥四天王」と括られ、特に戦後の「岸本派」の実態は「太田派」というように太田耐造が中心にいたとする。『鬼検事』（向江璋悦、法学書院、1974年6月10日発行） P118
- ↑ ただ塩野と対立していた小原派にしても追及に妥協が無く、それに連なる戦後の特捜経済検事の「正義」を基調とした捜査手法もあながち検察ファッショともいえなくもない。
- 1 2 『思想検事』（荻野富士夫、岩波新書、2000年9月）
- ↑ 梨本宮・平沼・平田ら五十九人に逮捕命令（昭和20年12月4日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p341-p342 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ↑ 『CD 現代日本人名録 物故者編 1901 - 2000』（日外アソシエーツ）
- ↑ 公職追放の該当事項は「法相逓相」。（総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、576頁。NDLJP:1276156。 ）
- ↑ 『官報』第7503号「叙任及辞令」1908年7月1日。
- ↑ 『官報』第68号「叙任及辞令」1912年10月22日。
- ↑ 『官報』第1348号「叙任及辞令」1914年2月1日。
- ↑ 『官報』第2509号「叙任及辞令」1920年12月11日。
- ↑ 『官報』第3131号「叙任及辞令」1923年1月11日。
- ↑ 『官報』第150号「叙任及辞令」1927年6月30日。
- ↑ 『官報』第1167号「叙任及辞令」1930年11月18日。
- ↑ 『官報』第2622号「叙任及辞令」1935年9月27日。
- ↑ 『官報』第3030号「叙任及辞令」1937年2月22日。
- ↑ 『官報』第3727号「叙任及辞令」1939年6月10日。
- ↑ 『官報』第1333号・付録「辞令」1917年1月15日。p1
- ↑ 『官報』第2296号「叙任及辞令」1920年3月31日。
- ↑ 『官報』第3480号「叙任及辞令」1924年4月2日。
- ↑ 『官報』第152号「叙任及辞令」1927年7月2日。
- ↑ 『官報』第1111号「叙任及辞令」1930年9月10日。
- ↑ 『官報』第2973号「叙任及辞令」1936年11月28日。
- ↑ 『官報』第3051号「叙任及辞令」1937年3月8日。
- ↑ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。p2
- ↑ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。p6
- ↑ 『官報』第3393号「叙任及辞令」1938年4月28日。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 林頼三郎 |
司法大臣 第38代：1937年2月4日 - 1939年8月30日 |
次代 宮城長五郎 |
| 先代 永井柳太郎 |
逓信大臣 （司法大臣兼任） 第43代：1939年1月5日 - 同4月7日 |
次代 田邊治通 |
| 司法卿 | |
|---|---|
| 司法大臣 | |
| 司法卿・司法大臣 | 法務総裁・法務大臣 | |
