村田省蔵
| 村田省蔵 むらた しょうぞう | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1878年9月6日 |
| 出生地 |
 日本・東京府 |
| 没年月日 | 1957年3月15日（78歳没） |
| 死没地 |
日本・東京都 |
| 出身校 | 高等商業学校（一橋大学の前身） |
| 前職 | 大阪商船（現・商船三井）社長 |
| 称号 | 勲一等瑞宝章 |
| 第47代 逓信大臣 | |
| 内閣 |
第2次近衛内閣 第3次近衛内閣 |
| 在任期間 | 1940年7月22日 - 1941年10月18日 |
| 第20・22代 鉄道大臣 | |
| 内閣 |
第2次近衛内閣 第3次近衛内閣 |
| 在任期間 |
1940年7月22日 - 1940年9月28日 1941年7月18日 - 1941年10月18日 |
| 選挙区 | 勅選 |
| 在任期間 | 1939年1月4日[1] - 1945年12月3日[2] |
村田 省蔵（むらた しょうぞう、1878年〈明治11年〉9月6日 - 1957年〈昭和32年〉3月15日）は、日本の実業家、政治家。
大阪商船社長を経て、第二次世界大戦中、逓信大臣兼鉄道大臣や、フィリピン占領軍最高顧問などを務めた。初代駐フィリピン特命全権大使に就くも、戦後公職追放及びA級戦犯指定となった。追放解除後、外務省顧問、比島賠償会議担当特命全権大使等。
来歴
[編集]東京府尋常中学校（東京都立日比谷高等学校の前身）、国民英学会を経て、1900年に高等商業学校（一橋大学の前身）卒業[3]。田崎慎治は友人[4]。
1900年、大阪商船（商船三井の前身）入社[3]。1929年（昭和4年）、高等商業の1年先輩にあたる深尾隆太郎の後任として同社副社長に昇格[5]。1934年（昭和9年）、堀啓次郎の後任として同社長就任[3]。1937年（昭和12年）、日中戦争の勃発に伴い、海運の戦時体制確立を主張し、海運自治連盟を結成して、自ら理事長に就任[3]。1939年（昭和14年）、貴族院議員[3]。また、同年発足した日本通運の理事に就任した[6]。1940年（昭和15年）、逓信大臣兼鉄道大臣に就任[3]。
1942年（昭和17年）、大日本帝国陸軍第十四軍（フィリピン占領軍）最高顧問に就任。これは東條英機首相の意向とされる。ここで軍部と独立した形で、経済の対米従属からの脱却や中産階級育成等、フィリピン施政方針を構想。比島調査委員会を組織し、蠟山政道、大島正徳、東畑精一、伊藤兆司、末川博、杉村広蔵の6名が委員となり、武内辰治、周郷博、林純一、福島栄二、平田隆夫、馬場啓之助が各委員により補助委員として選ばれた。委員長は村田が、副委員長は徳川頼貞が務め、村田秘書官の秋山龍が幹事に就任。三菱経済研究所が調査部を担った[3][7]。
1943年（昭和18年）、初代駐フィリピン特命全権大使に就任[3]し、日比同盟条約を締結[8]。1945年（昭和20年）に運輸省顧問等を歴任も、1946年（昭和21年）に公職追放及びA級戦犯容疑にて巣鴨拘置所入所[3]。
1951年（昭和26年）に外務省顧問[3]、1952年（昭和27年）に社団法人如水会理事長。1953年（昭和28年）には日本海外協会連合会初代会長に就いたものの、多忙のため坪上貞二副会長に会長職を譲り相談役に退いた[9]。1954年（昭和29年）、比島賠償会議担当特命全権大使[3]。昭和研究会委員、日本国際貿易促進協会初代会長、大阪ロータリークラブ初代副会長等も務めた。1955年（昭和30年）、国貿促会長として訪中、周恩来首相と会談して信頼関係を築き、同年結ばれた日中貿易協定に日本側委員長として調印した[3]。
1957年（昭和32年）3月15日死去。同年3月17日、世田谷区上野毛の自宅に勅使が訪問、昭和天皇から祭粢料を賜る[10]。。
人物
[編集]逓信大臣時代に電力国家統制を手がけ、日本発送電・八配電会社体制を実現させた。また海の記念日（のち海の日）を創設した。
脚注
[編集]- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、46頁。
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、53頁。
- ^ a b c d e f g h i j k l 「村田省蔵 むらた しょうぞう」国立国会図書館近代日本人の肖像
- ^ 「田崎慎治」サンパウロ人文科学研究所
- ^ 大阪商船(株)『大阪商船株式会社五十年史』(1934.06)渋沢社史データベース
- ^ 「設立総会開く、初代社長に国沢新兵衛」『中外商業新報』1917年（昭和12年）10月2日夕刊（昭和ニュース事典編纂委員会『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p.579 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ 盛田良治「日本占領期フィリピンの現地調査」人文學報 = The Zinbun Gakuhō : Journal of Humanities(1997), 79: 163-188
- ^ 日本国フィリピン国間同盟条約
- ^ 「村田省蔵」サンパウロ人文科学研究所
- ^ 宮内庁『昭和天皇実録第十二』東京書籍、2017年3月28日、302頁。ISBN 978-4-487-74412-1。
外部リンク
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| ビジネス | ||
|---|---|---|
| 先代 堀啓次郎 |
大阪商船社長 第6代：1934 - 1940 |
次代 岡田永太郎 |
| 公職 | ||
| 先代 勝正憲 |
逓信大臣 第47代：1940 - 1941 |
次代 寺島健 |
| 先代 松野鶴平 小川郷太郎 |
鉄道大臣 第20代：1940 第22代：1941 |
次代 小川郷太郎 寺島健 |
| 非営利団体 | ||
| 先代 菅礼之助 |
如水会理事長 第11・12代：1952 - 1957 |
次代 菅礼之助 |
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在フィリピン日本大使  | |
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| 特命全権大使 |
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| マニラ在外事務所長 | |
| 特命全権大使 |
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