村田省蔵

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村田省蔵
むらた しょうぞう
MURATA Shozo.jpg
生年月日 1878年9月6日
出生地 日本の旗 日本東京府
没年月日 (1957-03-15) 1957年3月15日(78歳没)
死没地 日本の旗 日本東京都
出身校 高等商業学校一橋大学の前身)
前職 大阪商船(現・商船三井)社長
称号 勲一等瑞宝章

内閣 第2次近衛内閣
第3次近衛内閣
在任期間 1940年 - 1941年

内閣 第2次近衛内閣
第3次近衛内閣
在任期間 1940年 - 1941年

選挙区 勅選
在任期間 1939年1月4日[1] - 1945年12月3日[2]
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村田 省蔵(むらた しょうぞう、1878年明治11年)9月6日 - 1957年昭和32年)3月15日)は、日本実業家政治家

大阪商船社長を経て、第二次世界大戦中、逓信大臣鉄道大臣や、フィリピン占領軍最高顧問などを務めた。初代駐フィリピン特命全権大使に就くも、戦後公職追放及びA級戦犯指定となった。追放解除後、外務省顧問、比島賠償会議担当特命全権大使等。

来歴[編集]

東京府尋常中学校(東京都立日比谷高等学校の前身)、国民英学会を経て、1900年高等商業学校一橋大学の前身)卒業[3]田崎慎治は友人[4]

1900年大阪商船(商船三井の前身)入社[3]1929年高等商業の1年先輩にあたる深尾隆太郎の後任として同社副社長に昇格[5]1934年堀啓次郎の後任として同社長就任[3]1937年日中戦争の勃発に伴い、海運の戦時体制確立を主張し、海運自治連盟を結成して、自ら理事長に就任した[3]1939年貴族院議員[3]1940年逓信大臣鉄道大臣[3]

1942年大日本帝国陸軍第十四軍(フィリピン占領軍)最高顧問に就任。これは東條英機首相の意向とされる。ここで軍部と独立した形で、経済の対米従属からの脱却や中産階級育成等、フィリピン施政方針を構想。比島調査委員会を組織し、蠟山政道大島正徳東畑精一伊藤兆司末川博杉村広蔵の6名が委員となり、武内辰治周郷博林純一福島栄二平田隆夫馬場啓之助が各委員により補助委員として選ばれた。委員長は村田が、副委員長は徳川頼貞が務め、村田秘書官の秋山龍が幹事に就任。三菱経済研究所が調査部を担った[6][3]

1943年初代駐フィリピン特命全権大使に就任[3]し、日比同盟条約を締結[7]1945年運輸省顧問等を歴任も、1946年公職追放及びA級戦犯容疑にて巣鴨拘置所入所[3]

1951年外務省顧問[3]、1952年社団法人如水会理事長。1953年には日本海外協会連合会初代会長に就いたものの、多忙のため坪上貞二副会長に会長職を譲り相談役に退いた[8]1954年比島賠償会議担当特命全権大使[3]昭和研究会委員、日本国際貿易促進協会初代会長、大阪ロータリークラブ初代副会長等も務めた。国貿促会長として1955年訪中、周恩来首相と会談して信頼関係を築き、同年結ばれた日中貿易協定に日本側委員長として調印した[3]

人物[編集]

逓信大臣時代に電力国家統制を手がけ、日本発送電・八配電会社体制を実現させた。また海の記念日(のち海の日)を創設した。

脚注[編集]

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  1. ^ 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、46頁。
  2. ^ 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、53頁。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l 「村田省蔵 むらた しょうぞう」国立国会図書館近代日本人の肖像
  4. ^ 「田崎慎治」サンパウロ人文科学研究所
  5. ^ 大阪商船(株)『大阪商船株式会社五十年史』(1934.06)渋沢社史データベース
  6. ^ 盛田良治「日本占領期フィリピンの現地調査」人文學報 = The Zinbun Gakuhō : Journal of Humanities(1997), 79: 163-188
  7. ^ 日本国フィリピン国間同盟条約
  8. ^ 「村田省蔵」サンパウロ人文科学研究所
ビジネス
先代:
堀啓次郎
大阪商船社長
第6代:1934 - 1940
次代:
岡田永太郎
公職
先代:
勝正憲
日本の旗 逓信大臣
第47代:1940 - 1941
次代:
寺島健
先代:
松野鶴平
小川郷太郎
日本の旗 鉄道大臣
第20代:1940
第22代:1941
次代:
小川郷太郎
寺島健
非営利団体
先代:
菅礼之助
如水会理事長
第11・12代:1952 - 1957
次代:
菅礼之助