四・一六事件

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四・一六事件(よんいちろくじけん)は1929年4月16日に行われた日本共産党第二次共産党)に対する検挙事件のことを指すが、1929年(昭和4年)に行われた一連の検挙事件を総合して言うこともある。

概要[編集]

1928年に起きた三・一五事件以後、日本共産党は検挙を逃れた渡辺政之輔鍋山貞親佐野学市川正一ら4人の中央常任委員を中心として党の再建を図った。上海やモスクワに中央委員を派遣し、国内でも早々と活動を再開した。しかし、1929年3月18日に東京地方オルガナイザー菊池克己(戦後間もなく変死)が逮捕されて猛烈な拷問によって白状させられ、居宅の家宅捜索により党の組織文書が押収された。そこから党中央直属のオルガナイザー杉本文雄の逮捕に及び、党中央への波及を余儀なくされ、3月21日には中央事務局メンバー砂間一良が、3月28日には中央事務局長格の間庭末吉(のちに除名されスパイの嫌疑をかけられたまま獄中で変死)が検挙された。間庭が党員名簿を持っていたことから、4月16日に共産党員の全国1道3府24県にわたる一斉検挙が行われた。その後も検挙は続けられ、1929年で4942人が治安維持法違反で逮捕された。

この検挙により共産党は壊滅的な打撃を受けたが、1930年代昭和初期)のいわゆる「非常時共産党」時代(モスクワ帰りの若手活動家が主導した)に大衆組織が拡大し、党勢を一時回復することができた。しかし党指導部に潜入したスパイMの挑発的方針により1932年(昭和7年)11月の熱海事件で党幹部が一網打尽にされ、また獄中指導部の佐野学鍋山貞親共同声明に始まる組織的転向を通じ多くの党員が組織から離脱、党としては壊滅状態になった。