岡野敬次郎

岡野敬次郎（おかのけいじろう、1865年 11月9日（慶応元年9月21日） - 1925年（大正14年）12月23日）は、日本の官僚、政治家、法学者、男爵。法制局長官（第11代、第13代、第15代）司法大臣（第25代）、農商務大臣（第33代）、文部大臣（第41代）、第9代枢密院副議長、東京帝国大学法学部教授、中央大学学長を務めた。

来歴[編集]

上野国生まれ。共立学校、第一高等中学校等を経て、帝国大学法科大学（のちの東京帝国大学）を卒業した後、同大学大学院に進学。法学博士となり、教授に就任する。同時に政府に入り、農商務省官房長、内閣恩給局長、高等捕獲審検所評定官を歴任。1906年、第1次西園寺内閣で法制局長官に就任。1908年4月21日、宮中顧問官を兼任^[1]。同年12月28日に貴族院勅選議員となる^[2]。1911年、第2次西園寺内閣で再び内閣法制局長官に就任。1913年、第1次山本内閣で三度内閣法制局長官に就任。同年6月9日、宮中顧問官を辞任^[3]。1922年、加藤友三郎内閣で司法大臣に就任し初入閣。1923年、第2次山本内閣で文部大臣兼農商務大臣として二度目の入閣を果たした。1925年10月に枢密院副議長に就任し、男爵を授けられたがその年の暮れに没した。

『法学士岡野敬次郎講義英国保険法』。東京専門学校（1896年）、NDLJP:792795。
『法学士岡野敬次郎講義会社法』。中央大学（1906年）、NDLJP:792817。
『故法学士岡野敬次郎著会社法』。岡野奨学会（1929年）、NDLJP:1442407。
文部大臣・法学博士岡野敬次郎『国際教育の必要』。国際連盟協会（1923年）『我国の震災に対する諸外国の同情と震災に関する諸名士の所感』、NDLJP:976936/6。

^ 『官報』第7443号、明治41年4月22日。
^ 『官報』第7654号、明治41年12月29日。
^ 『官報』第258号、大正2年6月10日。
^ 人事興信所編『人事興信録第5版』人事興信所、1918年。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y ^z 「岡野敬次郎」アジア歴史資料センター Ref.A06051175900
^ 『官報』第4401号「叙任及辞令」1898年3月8日。
^ 『官報』第4448号「叙任及辞令」1898年5月2日。
^ 『官報』第6774号「叙任及辞令」1906年2月1日。
^ 『官報』第8290号「叙任及辞令」1911年2月13日。
^ 『官報』第516号「叙任及辞令」1914年4月21日。
^ 『官報』第2029号「叙任及辞令」1919年5月12日。
^ ^a ^b 『官報』第4001号、1925年12月24日。
^ 『官報』第5964号「叙任及辞令」1903年5月22日。
^ 『官報』第6595号「叙任及辞令」1905年6月26日。
^ 『官報』第498号「叙任及辞令」1914年3月30日。
^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
^ 『官報』第3533号「叙任及辞令」1924年6月4日。
^ 『官報』第3998号「叙任及辞令」1925年12月21日。
^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。※岡崎敬次郎と誤記

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