岡野敬次郎
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岡野 敬次郎（おかの けいじろう、旧字体: 岡野敬次󠄁郞、1865年11月9日（慶応元年9月21日） - 1925年（大正14年）12月23日）は、日本の官僚・政治家・法学者。男爵。法制局長官（第11代、第13代、第15代）司法大臣（第25代）・農商務大臣（第33代）・文部大臣（第41代）・第9代枢密院副議長、東京帝国大学法学部教授・中央大学学長を務めた。梅謙次郎、田部芳とともに商法を立案起草した。弟子に松本烝治、加藤正治など[1][2]。
来歴[編集]
上野国生まれ。共立学校、第一高等中学校等を経て、帝国大学法科大学（のちの東京帝国大学）を卒業した後、同大学大学院に進学。法学博士となり、教授に就任する。同時に政府に入り、農商務省官房長、内閣恩給局長、高等捕獲審検所評定官を歴任。1906年、第1次西園寺内閣で法制局長官に就任。1908年4月21日、宮中顧問官を兼任[3]。同年12月28日に貴族院勅選議員となる[4]。
1911年、第2次西園寺内閣で再び内閣法制局長官に就任。1913年、第1次山本内閣で三度内閣法制局長官に就任。同年6月9日、宮中顧問官を辞任[5]。1922年、加藤友三郎内閣で司法大臣に就任し初入閣。1923年、第2次山本内閣で文部大臣兼農商務大臣として二度目の入閣を果たした。1925年10月1日に枢密院副議長に就任し[6]、同月9日、貴族院議員を辞任[7]。同年12月、男爵を叙爵したがその年の暮れに没した。
著述[編集]
- 『法学士 岡野敬次郎講義 英国保険法』東京専門学校（1896年）、NDLJP:792795。
- 『法学士 岡野敬次郎講義 会社法』中央大学（1906年）、NDLJP:792817。
- 『故 法学士 岡野敬次郎著 会社法』岡野奨学会（1929年）、NDLJP:1442407。
- 文部大臣・法学博士岡野敬次郎『国際教育の必要』国際連盟協会（1923年）『我国の震災に対する諸外国の同情と震災に関する諸名士の所感』、NDLJP:976936/6。
親族[編集]
栄典[編集]
- 位階
- 1891年（明治24年）7月6日 - 従七位[10]
- 1896年（明治29年）1月20日 - 正七位[10]
- 1898年（明治31年）
- 1906年（明治39年）1月31日 - 従四位[10][13]
- 1911年（明治44年）2月10日 - 正四位[10][14]
- 1914年（大正3年）4月20日 - 従三位[10][15]
- 1919年（大正8年）5月10日 - 正三位[10][16]
- 1925年（大正14年）12月23日 - 従二位[10][17]
- 勲章
- 1898年（明治31年）6月29日 - 勲四等旭日小綬章・金杯一組[10]
- 1903年（明治36年）5月21日 - 金杯一組[10][18]
- 1905年（明治38年）6月24日 - 勲等瑞宝章[10][19]
- 1906年（明治39年）4月1日 - 明治三十七八年従軍記章[10]
- 1907年（明治40年）2月21日 - 勲二等旭日重光章[10]
- 1912年（大正元年）8月1日 - 韓国併合記念章[10]
- 1913年（大正2年）12月27日 - 勲一等瑞宝章[10]
- 1914年（大正3年）3月24日 - 旭日大綬章[10][20]
- 1915年（大正4年）11月10日 - 大礼記念章[10][21]
- 1916年（大正5年）1月19日 - 金杯一個[10]
- 1919年（大正8年）
- 1920年（大正9年）11月15日 - 金杯一個[10]
- 1924年（大正13年）5月31日 - 金杯一組[10][22]
- 1925年（大正14年）
脚注[編集]
- ^ “田中耕太郎「岡野敬次郎先生の人と業績」”. dl.ndl.go.jp. 2023年7月17日閲覧。
- ^ “六樹会編『六樹先生追憶談』143頁（六樹会、1950）”. dl.ndl.go.jp. 2023年7月31日閲覧。
- ^ 『官報』第7443号、明治41年4月22日。
- ^ 『官報』第7654号、明治41年12月29日。
- ^ 『官報』第258号、大正2年6月10日。
- ^ 『官報』第3933号、大正14年10月2日
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、32頁。
- ^ 人事興信所編『人事興信録 第5版』人事興信所、1918年。
- ^ a b 小室俊夫 (第8版 昭和3(1928)年7月 の情報)]日本研究のための歴史情報『人事興信録』データベース
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z 「岡野敬次郎」 アジア歴史資料センター Ref.A06051175900
- ^ 『官報』第4401号「叙任及辞令」1898年3月8日。
- ^ 『官報』第4448号「叙任及辞令」1898年5月2日。
- ^ 『官報』第6774号「叙任及辞令」1906年2月1日。
- ^ 『官報』第8290号「叙任及辞令」1911年2月13日。
- ^ 『官報』第516号「叙任及辞令」1914年4月21日。
- ^ 『官報』第2029号「叙任及辞令」1919年5月12日。
- ^ a b 『官報』第4001号、1925年12月24日。
- ^ 『官報』第5964号「叙任及辞令」1903年5月22日。
- ^ 『官報』第6595号「叙任及辞令」1905年6月26日。
- ^ 『官報』第498号「叙任及辞令」1914年3月30日。
- ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ^ 『官報』第3533号「叙任及辞令」1924年6月4日。
- ^ 『官報』第3998号「叙任及辞令」1925年12月21日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。※岡崎敬次郎と誤記
参考文献[編集]
外部リンク[編集]
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 穂積陳重 |
 枢密院副議長第9代：1925年 |
次代 倉富勇三郎 |
| 先代 穂積陳重 |
臨時法制審議会総裁 1925年 |
次代 倉富勇三郎 |
| 先代 犬養毅 |
航空評議会会長 1923年 - 1924年 |
次代 江木千之 |
| 先代 （新設） |
教育評議会会長 1921年 - 1922年 |
次代 鎌田栄吉 |
| 先代 山脇玄 |
行政裁判所長官 第6代：1913年 - 1922年 |
次代 窪田静太郎 |
| 先代 一木喜徳郎 安広伴一郎 一木喜徳郎 |
文官高等試験委員長 1913年 1911年 - 1912年 1906年 - 1908年 |
次代 倉富勇三郎 一木喜徳郎 安広伴一郎 |
| その他の役職 | ||
| 先代 大木遠吉 |
監獄協会会長 1922年 - 1923年 |
次代 平沼騏一郎 |
| 日本の爵位 | ||
| 先代 叙爵 |
男爵 岡野（敬次郎）家初代 1925年 |
次代 岡野節 |
中央大学学長（1917年 - 1923年/1924年 - 1925年） | |
|---|---|
| 英吉利法律学校長 |
|
| 東京法学院長 | |
| （旧制専門学校）東京法学院大学長 |
|
| （旧制専門学校）中央大学長 | |
| 中央大学長 ※1949-1958総長 |
|
| 日本学士院院長（帝国学士院長：1925年） | |
|---|---|
| 東京学士会院会長 | |
| 帝国学士院長 | |
| 日本学士院長 | |
| 文部大臣 (1923年) | |
|---|---|
| 再編前 | |
| 再編後 | |
|
省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。 | |
| 農商務大臣(1923年 - 1924年) | |
|---|---|
| 農商務卿 | |
| 農商務大臣 | |
| 農商大臣 | |
| 全般 | |
|---|---|
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