倉富勇三郎

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倉富勇三郎

倉富 勇三郎(くらとみ ゆうざぶろう、嘉永6年7月16日1853年8月20日) - 昭和23年(1948年1月26日)は、明治から昭和にかけての司法宮内官僚。学位は、法学博士男爵

法制局長官貴族院勅選議員枢密院議長。法典調査会刑法起草委員。作家広津柳浪は夫人の兄に当たる。

来歴、人物[編集]

筑後国竹野郡(現、福岡県田主丸町を経て久留米市)の儒学者倉富胤厚の3男。倉富家は、戦国大名龍造寺氏の末裔。

父は儒学で知られて久留米藩に仕えた人物であり、幼い頃より父から厳しく漢学を伝授され、咸宜園でも学んだ。1879年明治12年)に司法省法学校を卒業後司法省に入省し、民刑局長をへて1904年(明治37年)に東京控訴院検事長に就任して、1907年(明治40年)には法学博士を授与されるが、先に発生した日比谷焼打事件河野広中らを起訴した事が世論の反感を買い、後にその責任を取らされて韓国法部次官(司法次官、当時第三次日韓協約によって各省次官には日本人がつくことになっていた)に左遷された。

1910年(明治43年)の日韓併合によって朝鮮総督府司法部長官に転じ、朝鮮植民地法制の基礎を築いた。その功労によって1914年大正3年)の第1次山本内閣では、法制局長官に就任。同年3月31日に貴族院議員に任じられた[1]。同内閣の総辞職後は宮内省に移る。1915年(大正4年)6月22日、錦鶏間祗候となる[2]1916年10月21日、貴族院議員を辞任[3]1920年(大正9年)に枢密顧問官になると、 大正14年(1925年)に枢密院副議長[4]、翌1926年(大正15年)に枢密院議長に就任するなどして男爵を授けられた。副議長の平沼騏一郎とともに政党政治に懐疑的な人物であり、政党内閣としばしば対立して金融恐慌の際には第1次若槻内閣の倒閣に大きな役割を果たした。

1930年昭和5年)のロンドン海軍軍縮条約批准問題では、条約反対を唱えて濱口内閣倒閣を図るが、元老西園寺公望内大臣牧野伸顕、更に昭和天皇までが内閣擁護の姿勢を見せたためにその圧力に屈した。その後も政党内閣や国際協調には否定的で、満州事変五・一五事件などの軍部の暴走に対しても軍部に同情的な姿勢を見せた。だが、昭和天皇の信任が揺らいだ事で自信を失い、1934年(昭和9年)に眼病を理由に、平沼を後継に推して議長を辞任した。だが、西園寺は倉富・平沼が軍部に心理的なバックアップを与えているとして反感を抱いており、後任に一木喜徳郎を推挙して任命にこぎつけた。

これに憤慨し倉富は、前官待遇を受けたにも拘らず、故郷に引き籠もって隠居生活に入る。太平洋戦争敗戦後は病気勝ちとなり、それも理由となり戦争犯罪容疑の追及は免れたものの、失意のうちに94歳で病死した。

国立国会図書館「憲政資料室」に、詳細で膨大な『倉富勇三郎日記』が所蔵されている。

栄典[編集]

位階
勲章等
外国勲章佩用允許

親族[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『官報』第501号、大正3年4月2日。
  2. ^ 『官報』第867号、大正4年6月23日。
  3. ^ 『官報』第1269号、大正5年10月23日。
  4. ^ 「岡野副議長の後任に倉富勇三郎」『時事新報』1925年12月29日夕刊(大正ニュース事典編纂委員会『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p.319 毎日コミュニケーションズ 1994年)
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap 倉富勇三郎」 アジア歴史資料センター Ref.A06051178500 
  6. ^ 『官報』第684号「叙任及辞令」1885年10月9日。
  7. ^ 『官報』第2547号「叙任及辞令」1891年12月24日。
  8. ^ 『官報』第2839号「叙任及辞令」1892年12月13日。
  9. ^ 『官報』第4172号「叙任及辞令」1897年6月1日。
  10. ^ 『官報』第4530号「叙任及辞令」1898年8月5日。
  11. ^ 『官報』第6076号「叙任及辞令」1903年10月1日。
  12. ^ 『官報』第7547号「叙任及辞令」1908年8月21日。
  13. ^ 『官報』第353号「叙任及辞令」1913年10月1日。
  14. ^ 『官報』第525号「叙任及辞令」1914年5月1日。
  15. ^ 『官報』第3378号「叙任及辞令」1923年11月26日。
  16. ^ 『官報』第580号「叙任及辞令」1928年12月3日。
  17. ^ 『官報』第3000号「叙任及辞令」1893年6月30日。
  18. ^ 『官報』第4350号「叙任及辞令」1898年1月4日。
  19. ^ 『官報』第4501号「叙任及辞令」1898年7月2日。
  20. ^ 『官報』第4501号「彙報 - 官庁事項 - 褒章 - 金杯銀杯下賜」1898年7月2日。
  21. ^ 『官報』第4792号「叙任及辞令」1899年6月23日。
  22. ^ 『官報』第5964号「叙任及辞令」1903年5月22日。
  23. ^ 『官報』第5995号「叙任及辞令」1903年6月27日。
  24. ^ 『官報』第7771号「叙任及辞令」1909年5月24日。
  25. ^ 『官報』第8105号「叙任及辞令」1910年6月29日。
  26. ^ 『官報』第8392号「叙任及辞令」1911年6月14日。
  27. ^ 『官報』第205号・付録「辞令」1913年4月9日。
  28. ^ 『官報』第427号「叙任及辞令」1913年12月29日。
  29. ^ 『官報』第1311号・付録「辞令」1916年12月14日。
  30. ^ 『官報』第2147号「叙任及辞令」1919年9月30日。
  31. ^ 『官報』第4241号「叙任及辞令」1926年10月12日。
  32. ^ 『官報』第4255号「授爵・叙任及辞令」1926年10月29日。
  33. ^ 『官報』第602号「叙任及辞令」1928年12月29日。
  34. ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  35. ^ 『官報』第1510号「宮廷録事-恩賜」1932年1月15日。
  36. ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
  37. ^ 『官報』第4504号「宮廷録事 - 恩賜」1942年1月16日。
  38. ^ 『官報』第7906号「叙任及辞令」1909年10月29日。
  39. ^ 『官報』第8107号「叙任及辞令」1910年7月1日。
  40. ^ 『官報』第8380号「叙任及辞令」1911年5月31日。
  41. ^ 『平成新修旧華族家系大成』上巻、552頁。

文献[編集]

  • 『倉富勇三郎日記』(全9巻)、国書刊行会、2010年(平成22年)11月より巻順に刊
    同研究会編(代表永井和)により、大正8年(1919年)より昭和9年(1934年)までを翻刻。
    最終第9巻に、明治38-39年(1905-06年)と総人名索引を収録予定。(第3巻まで)
  • 佐野眞一『枢密院議長の日記』、講談社現代新書、2007年10月 -「倉富日記」を用いた伝記。

参考書籍[編集]

外部リンク[編集]


公職
先代
穂積陳重
日本の旗 枢密院議長
第15代:1926年 - 1934年
次代
一木喜徳郎
先代
(新設)
日本の旗 王公族審議会総裁
1928年 - 1934年
次代
一木喜徳郎
先代
岡野敬次郎
日本の旗 枢密院副議長
第10代:1925年 - 1926年
次代
平沼騏一郎
先代
岡野敬次郎
日本の旗 臨時法制審議会総裁
1926年
次代
平沼騏一郎
先代
松室致
日本の旗 帝室会計審査局長官
1916年 - 1925年
次代
入江貫一
先代
南部甕男
日本の旗 文官高等懲戒委員
日本の旗 行政裁判所長官評定官懲戒裁判所裁判長
日本の旗 会計検査官懲戒裁判所長官

1923年 - 1925年
次代
松室致
先代
徳川頼倫
総裁
日本の旗 宗秩寮総裁事務取扱
1925年
次代
仙石政敬
総裁
先代
井上勝之助
総裁
日本の旗 宗秩寮総裁事務取扱
1921年 - 1922年
次代
徳川頼倫
総裁
先代
近藤久敬
秘書官長
日本の旗 内大臣秘書官長事務取扱
1920年
次代
入江貫一
秘書官長
先代
岡野敬次郎
日本の旗 文官高等試験委員長
1913年 - 1914年
次代
高橋作衛
先代
(新設)
日本の旗 朝鮮総督府司法部長官
1910年 - 1913年
統監府司法庁長官
1909年 - 1910年
次代
国分三亥
先代
横田国臣
日本の旗 東京控訴院検事長
1904年 - 1907年
次代
河村善益
先代
大島貞敏
日本の旗 大阪控訴院検事長
1903年 - 1904年
次代
藤堂融
日本の爵位
先代
叙爵
男爵
倉富(勇三郎)家初代
1926年 - 1936年
次代
倉富鈞