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露木康浩

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
露木 康浩
つゆき やすひろ
生年月日 (1963-08-08) 1963年8月8日（62歳）[1]
出生地 日本の旗 日本・大阪府枚方市[2]
出身校 高槻中学校・高等学校[2]
京都大学法学部[1][2]
内閣 第1次高市内閣
第2次高市内閣
在任期間 2025年10月21日[3][4] - 現職
日本の旗 第30代 警察庁長官
在任期間 2022年8月30日[5][6] - 2025年1月27日[7][8][9]
日本の旗 第38代 警察庁次長
在任期間 2021年9月22日[10] - 2022年8月30日[5]
在任期間 2020年1月17日[11] - 2021年9月22日[10]
在任期間 2018年8月31日[12] - 2020年1月17日[11]
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露木 康浩（つゆき やすひろ、1963年8月8日[1] - ）は、日本の警察官僚。内閣官房副長官（事務担当）、第6代内閣人事局長[3][4][13][14]、内閣感染症危機管理監[15]。第30代警察庁長官を務めた。

来歴

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大阪府枚方市出身[2]。高槻中学校・高等学校 (34期)を経て[2][16]、京都大学法学部を卒業後、1986年 (昭和61年)、警察庁に入庁[1][2][17]。高校1年生の時に亡くなった父の「世のため、人のためになるんだぞ」という言葉をきっかけに、警察官僚を志したという[18]。

刑事部門が長く、入庁後、長崎県警察本部刑事部捜査第二課長、警視庁刑事部捜査第二課管理官、警察庁刑事局刑事企画課課長補佐、埼玉県警察本部刑事部長、警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長、内閣法制局第二部参事官、警察庁刑事局刑事企画課長、警視庁刑事部長、警察庁刑事局組織犯罪対策部長などを歴任[1][17]。長崎県警察本部刑事部捜査第二課長の際には、町長汚職事件の捜査指揮に取り組み[17]、警察庁刑事局刑事企画課課長補佐の際には、地下鉄サリン事件を受け、サリンなど強毒性物質の製造・所持・発散等を規制する緊急立法を若手4～5人で担当し、自ら素案を作成して野中広務国家公安委員長に提案した[17][18]。自ら条文を書いた法案は1カ月以内に原料物質の購入も予備罪として処罰される「サリン人身被害防止法」として成立した[18][19]。さらに、暴力団対策法の制定作業にも携わった[20]。その後、警察庁長官官房総務課課長補佐として、同課係長時代に痛感した不正アクセス対策法制の見直しに取り組み、その作業は不正アクセス禁止法の成立へと結び付いた[17]。加えて、必要性に応じて警察庁が指示をし、都道府県警が管轄を超えて広域犯罪を捜査できるようにする警察法改正にも携わった[18][19][20]。

また、埼玉県警察本部刑事部長の際には、新井正則前衆院議員派の埼玉八区選挙違反事件、熊谷・四人殺傷事件、パチンコ店員連続強盗殺人・死体遺棄事件、美里町保険金殺人・同未遂事件などの重大事件で指揮を執り、解決に導いた[17][21]。

さらに、警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長としては、携帯電話契約者本人確認制度の導入や捜査用DNAデータベースの構築、裁判員裁判制度への対応に取り組んだ[17]。

その後、内閣法制局第二部参事官として100本を超える法令案の条文審査を担当し、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長としては、全国の都道府県で施行された暴力団排除条例の施行指導や暴力団対策法改正案の取りまとめに取り組んだ[17]。

2018年8月31日、第34代警察庁刑事局長に就任[12][22][23]。

2020年1月17日、第43代警察庁長官官房長に就任[11][24][25]。

2021年9月22日、第38代警察庁次長に就任[10][26][27]。約11か月の在任中、安倍元首相銃撃事件を受け、警護体制の「検証・見直しチーム」のトップを務め、奈良市の事件現場を訪れるなど検証作業を進め、要人警護に対する警察庁の関与を強化した新たな警護要則の制定に取り組んだ[6][18][20]。

2022年8月30日、第30代警察庁長官に就任[5][6][18][20][28][29]。約2年5か月の在任中、安倍晋三元首相銃撃事件後の要人警護の見直しを図り[9][30]、治安情勢の変化や前例踏襲などによって生じる「警戒の空白」を防ぐための体制を構築した[9]。さらに、ローンオフェンダーや「匿名・流動型犯罪グループ」などの新たな治安課題への対策に取り組んだほか[9][30]、関東管区警察局にサイバー特別捜査部を新設した[31]。2025年1月27日、勇退[7][8][9][30][32][33]。

2025年10月21日、内閣官房副長官 (事務担当)兼第6代内閣人事局長に就任[3][4][13][14]。

略歴

[編集]
  • 1986年4月- 警察庁入庁[1][17]
  • 1989年8月- 警察庁長官官房企画課付[1]
  • 1990年8月- 長崎県警察本部刑事部捜査第二課長[1][17]
  • 1991年7月- 警視庁刑事部捜査第二課管理官[1][17]
  • 1992年12月- 警察庁刑事局刑事企画課課長補佐[1][17]
  • 1995年10月- 警察庁長官官房総務課課長補佐兼生活安全局付[1][17][34]
  • 1999年7月- 警視庁警務部教養課長[34][35]
  • 2001年2月- 警察庁刑事局捜査第二課理事官[36]
  • 2002年9月- 埼玉県警察本部刑事部長[37]
  • 2004年6月- 警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長兼長官官房付[21][38]
  • 2006年7月- 内閣法制局参事官 (第二部)[1][17][39]
  • 2011年8月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長[40][41]
  • 2013年6月- 警察庁刑事局刑事企画課長[42][43]
  • 2015年
    • 1月27日- 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当)兼生活安全局付兼刑事局刑事企画課長事務取扱[44][45]
    • 3月23日- 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当)兼生活安全局付[46]
    • 6月26日- 警察大学校兼警察大学校警務教養部長事務取扱[47]
    • 7月7日- 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当)兼生活安全局付兼刑事局捜査支援分析管理官事務取扱兼警察大学校警務教養部長事務取扱[48]
    • 8月3日- 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当)兼生活安全局付兼刑事局捜査支援分析管理官事務取扱[49]
    • 10月16日- 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当)兼生活安全局付[50]
  • 2016年
    • 1月18日- 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当)兼生活安全局付兼警察大学校国際警察センター所長事務取扱[51]
    • 4月1日- 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当)兼生活安全局付[52]
    • 8月22日- 警視庁刑事部長[53][54][55]
  • 2017年
    • 8月10日- 警察庁刑事局組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付兼長官官房付兼組織犯罪対策企画課長事務取扱[56][57][58]
    • 8月22日- 警察庁刑事局組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付長官官房付[59][60]
  • 2018年
    • 1月15日- 警察庁刑事局組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付長官官房付兼国際捜査管理官事務取扱[61][62]
    • 1月22日- 警察庁刑事局組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付長官官房付[63][64]
    • 8月31日- 警察庁刑事局長 (第34代)[12][22][23]
  • 2020年
    • 1月17日- 警察庁長官官房長 (第43代)[11][24][25]
    • 8月1日- 警察庁長官官房長兼首席監察官事務取扱[65][66]
    • 8月24日- 警察庁長官官房長[67][68]
  • 2021年
    • 8月30日- 警察庁長官官房長兼政策立案総括審議官事務取扱兼公文書監理官事務取扱[69][70]
    • 9月8日- 警察庁長官官房長[71][72]
    • 9月22日- 警察庁次長 (第38代)[10][26][27]
  • 2022年8月- 警察庁長官 (第30代)[5][6][18][28][29]
  • 2025年

脚注

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出典

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  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 “略歴書 露木 康浩”. 2026年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年1月8日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 「毎日フォーラム・霞が関人物録 大阪府・上」『毎日新聞デジタル』毎日新聞社、2025年9月10日。オリジナルの2025年12月21日時点におけるアーカイブ。2025年12月21日閲覧。
  3. 1 2 3 4 「官房副長官に尾崎正直氏と佐藤啓氏 事務方トップは露木康浩氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年10月21日。2026年1月11日閲覧。
  4. 1 2 3 4 「露木官房副長官、内閣人事局長を兼任」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年10月22日。2026年1月11日閲覧。
  5. 1 2 3 4 「中村警察庁長官が辞職、後任に露木氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2022年8月26日。2026年1月10日閲覧。
  6. 1 2 3 4 「中村警察庁長官が退任、新長官に次長の露木氏、中村氏と同期入庁」『産経新聞』産経新聞社、2022年8月26日。オリジナルの2026年1月11日時点におけるアーカイブ。2026年1月11日閲覧。
  7. 1 2 3 “人事異動発令通知 (令和７年1月27日発令)”. 警察庁. 2025年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年1月6日閲覧。
  8. 1 2 3 「警察庁長官に楠芳伸氏、警視総監に迫田裕治氏を起用」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年1月21日。2025年12月22日閲覧。
  9. 1 2 3 4 5 6 「「国家国民の安全のため改革に挑戦を」警察庁長官勇退の露木康浩氏、後進にエール」『産経新聞』産経新聞社、2025年1月28日。オリジナルの2026年1月11日時点におけるアーカイブ。2026年1月11日閲覧。
  10. 1 2 3 4 「警察庁長官に中村氏 大石氏が警視総監に」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2021年9月14日。2026年1月10日閲覧。
  11. 1 2 3 4 「警察庁長官に松本氏が昇格 警視総監に斉藤氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年1月14日。2026年1月10日閲覧。
  12. 1 2 3 「警察庁刑事局長に露木氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2018年8月28日。2026年1月10日閲覧。
  13. 1 2 3 “露木康浩さん (34期)が内閣官房副長官に任命”. 槻友会 - 高槻中学校・高等学校同窓会. 槻友会 (2025年10月21日). 2025年11月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年1月11日閲覧。
  14. 1 2 3 『官報 令和7年特別号外第28号1頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2025年10月21日。
  15. ↑ “内閣感染症危機管理統括庁 幹部名簿”. 内閣感染症危機管理統括庁 幹部名簿. 内閣官房 (2025年10月21日). 2026年2月23日閲覧。
  16. ↑ “2023年度 槻友会 関東支部総会に出席して”. 高槻中学校・高槻高等学校. 2025年10月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年1月9日閲覧。
  17. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 “2⃣ 警察庁課長から 「自己」を発揮し、「公」に奉仕する 刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長 露木 康浩”. 警察庁. 2013年3月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月12日閲覧。
  18. 1 2 3 4 5 6 7 「ひと 露木康浩さん＝第30代警察庁長官に就任した」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年9月3日。2026年1月11日閲覧。
  19. 1 2 「オウムが突いた警察の隙 テロ・サイバー、国家対処へ転換」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年3月20日。2026年1月11日閲覧。
  20. 1 2 3 4 「「すべての警護で万全の態勢担保」「都道府県警ばらつかぬようみる」　露木康浩・警察庁新長官」『朝日新聞』朝日新聞社、2022年9月4日、朝刊・社会面。
  21. 1 2 「県警刑事部長に白川靖浩警視正が内定＝埼玉」『読売新聞』読売新聞社、2004年6月11日、埼玉・朝刊・32頁。
  22. 1 2 「警察庁 人事異動 (2018年8月31日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2018年8月28日。
  23. 1 2 『官報 平成30年本紙第7347号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2018年9月12日。
  24. 1 2 「警察庁 人事異動 (2020年1月17日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2020年1月14日。
  25. 1 2 『官報 令和2年本紙第175号10頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2020年1月23日。
  26. 1 2 「警察庁 人事異動 (2021年9月22日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2021年9月14日。
  27. 1 2 『官報 令和3年本紙第585号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2021年9月30日。
  28. 1 2 「警察庁 人事異動 (2022年8月30日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2022年8月26日。
  29. 1 2 『官報 令和4年本紙第812号9頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2022年9月6日。
  30. 1 2 3 「警察庁長官に楠氏就任へ 警視総監に迫田氏」『毎日新聞』毎日新聞社、2025年1月22日。オリジナルの2025年2月4日時点におけるアーカイブ。2026年1月11日閲覧。
  31. ↑ 「サイバー特別捜査部が発足 国際捜査を推進、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2024年4月1日。2026年1月11日閲覧。
  32. 1 2 「警察庁 人事異動 (2025年1月27日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2025年1月21日。
  33. 1 2 『官報 令和7年本紙第1403号7頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2025年2月12日。
  34. 1 2 「警視庁人事＝7月12日」『読売新聞』読売新聞社、1999年7月6日、東京・朝刊・33頁。
  35. ↑ 「警視庁人事 (12日)」『東京新聞』中日新聞東京本社、1999年7月6日、朝刊・東京版・25頁。
  36. ↑ 「警視庁人事＝2月20日」『読売新聞』読売新聞社、2001年2月14日、東京・朝刊・33頁。
  37. ↑ 「県警刑事部長に露木康浩氏＝埼玉」『読売新聞』読売新聞社、2002年9月6日、埼玉・朝刊・29頁。
  38. ↑ 「人事」『東京新聞』中日新聞東京本社、2006年7月20日、朝刊・3面。
  39. ↑ 『官報 平成18年本紙第4390号11頁 人事異動 内閣法制局』（プレスリリース）国立印刷局、2006年7月31日。
  40. ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2011年8月11日。2026年1月10日閲覧。
  41. ↑ 『官報 平成23年本紙第5621号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2011年8月18日。
  42. ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2013年6月17日。2026年1月10日閲覧。
  43. ↑ 『官報 平成25年本紙第6076号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2013年6月27日。
  44. ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年1月16日。2026年1月7日閲覧。
  45. ↑ 『官報 平成27年本紙第6470号11頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2015年2月12日。
  46. ↑ 『官報 平成27年本紙第6509号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2015年4月8日。
  47. ↑ 『官報 平成27年本紙第6567号10頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2015年7月3日。
  48. ↑ 『官報 平成27年本紙第6579号6頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2015年7月22日。
  49. ↑ 『官報 平成27年本紙第6593号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2015年8月11日。
  50. ↑ 『官報 平成27年本紙第6645号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2015年10月28日。
  51. ↑ 『官報 平成28年本紙第6700号10頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2016年1月25日。
  52. ↑ 『官報 平成28年本紙第6759号頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2016年4月19日。
  53. ↑ 「(人事) 警視庁人事 (22日)」『東京新聞』中日新聞東京本社、2016年8月9日、朝刊・武蔵野版・26頁。
  54. ↑ 「警察庁 人事異動 (2016年8月22日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2016年8月8日。
  55. ↑ 『官報 平成28年本紙第6855号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2016年9月8日。
  56. ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2017年8月3日。2026年1月10日閲覧。
  57. ↑ 「警察庁 人事異動 (2017年8月10日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2017年8月3日。
  58. ↑ 『官報 平成29年本紙第7086号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2017年8月22日。
  59. ↑ 「警察庁 人事異動 (2017年8月22日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2017年8月8日。
  60. ↑ 『官報 平成29年本紙第7090号6頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2017年8月28日。
  61. ↑ 「警察庁 人事異動 (2018年1月15日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2018年1月4日。
  62. ↑ 『官報 平成30年本紙第7186号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2018年1月22日。
  63. ↑ 「警察庁 人事異動 (2018年1月22日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2018年1月16日。
  64. ↑ 『官報 平成30年本紙第7192号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2018年1月31日。
  65. ↑ 「警察庁 人事異動 (2020年8月1日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2020年8月5日。
  66. ↑ 『官報 令和2年本紙第311号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2020年8月14日。
  67. ↑ 「警察庁 人事異動 (2020年8月24日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2020年8月7日。
  68. ↑ 『官報 令和2年本紙第323号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2020年9月1日。
  69. ↑ 「警察庁 人事異動 (2021年8月30日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2021年8月25日。
  70. ↑ 『官報 令和3年本紙第570号5頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2021年9月7日。
  71. ↑ 「警察庁 人事異動 (2021年9月8日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2021年8月31日。
  72. ↑ 『官報 令和3年本紙第576号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2021年9月15日。

外部リンク

[編集]
官職
先代
佐藤文俊		 日本の旗 内閣官房副長官 (事務担当)兼第6代 内閣人事局長
2025年 -		 次代
現職
先代
中村格		 日本の旗 第30代 警察庁長官
2022年 - 2025年		 次代
楠芳伸
先代
中村格		 日本の旗 第38代 警察庁次長
2021年 - 2022年		 次代
緒方禎己
先代
中村格		 日本の旗 第43代 警察庁長官官房長
2020年 - 2021年		 次代
小島裕史
先代
樹下尚		 日本の旗 第34代 警察庁刑事局長
2018年 - 2020年		 次代
田中勝也
先代
中村格		 日本の旗 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
2017年 - 2018年		 次代
藤村博之
先代
中村格		 東京都の旗 警視庁刑事部長
2016年 - 2017年		 次代
松岡亮介
先代
荻野徹		 日本の旗 警察大学校副校長兼
警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当)
2015年 - 2016年		 次代
白川靖浩
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