入江俊郎

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入江俊郎

入江 俊郎(いりえ としお、1901年明治34年)1月10日 - 1972年昭和47年)7月18日[1])は、日本の官僚政治家裁判官法制局長官貴族院議員衆議院法制局長最高裁判所判事東京府出身[2]

人物[編集]

府立三中第一高等学校東京帝国大学卒業。1924年に内務省に入り、1927年、法制局参事官となる[2]

戦後の1945年9月には法制局第一部長、同年11月には法制局次長、1946年3月には法制局長官となり、日本国憲法の立案責任者になった。1946年5月18日、昭和天皇により貴族院議員に勅選され[3][4][5]同和会に所属し1947年5月2日の貴族院廃止まで在任した[1]

日本国憲法により帝国議会及び貴族院は廃止され、国立国会図書館専門調査員であったところ、芦田内閣期の1948年7月に衆議院法制局長に任命された。

1950年第3次吉田内閣期の衆議院法制局では公職選挙法法案に関する委員会にも出席した[6]

1952年8月26日、後任の法制局長が定まらないまま衆議院法制局長を辞職したが、同月30日には吉田茂内閣による任命で、史上最年少の51歳で最高裁判所判事となる。帝国議会議員の経験があったため、この人事に最高裁内部から反発があったが、最終的に内閣は入江の起用を決定し、認証式は那須御用邸で行われた[7]苫米地事件チャタレー事件砂川事件八幡製鉄事件練馬事件朝日訴訟など裁判に関わる。1971年1月9日、定年で退官した。最高裁判事在任期間は18年5か月(6707日間)で歴代1位である(2015年10月現在)。

退官後は駒澤大学教授を務めた。短歌では山下陸奥に師事し『一路』に参加、1960年には歌会始で召人を務めた。

栄典[編集]

著書[編集]

  • 『ユス・プレトリウムの研究 羅馬私法進化論』巌松堂書店, 1926
  • 『自治政策』雄風館書房, 1931
  • 『新憲法の実踐』(勞働講座 勞働基準法普及會, 1948
  • 『日本国憲法読本』海口書店, 1948
  • 『国会と地方議会』学陽書房, 1952
  • 『日本国憲法制定の経緯』憲法研究会参考資料 [憲法研究会], 1954.9
  • 『憲法要論』慶応通信, 1956
  • 『香柏』 (一路叢書) 新星書房, 1964
  • 『天と地との間』入江静, 1974
  • 『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題 入江俊郎論集』入江俊郎論集刊行会, 1976

共著[編集]

脚注[編集]

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出典[編集]

  1. ^ a b 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』99頁。
  2. ^ a b Historical Figures”. Birth of the Japanese Constitution. National Diet Library of Japan. 2013年5月24日閲覧。
  3. ^ The Constitution of Japan (The Official Gazettes, a Special Edition)”. World Digital Library. 2013年5月24日閲覧。
  4. ^ Ray A. Moore; Donald L. Robinson (18 March 2004). Partners for Democracy: Crafting the New Japanese State Under Macarthur. Oxford University Press. pp. 53, 118. ISBN 978-0-19-517176-1. https://books.google.co.jp/books?id=Ku1iq--PxN4C&pg=PA53&redir_esc=y&hl=ja 2013年5月24日閲覧。 
  5. ^ 『官報』第5804号、昭和21年5月23日。
  6. ^ 衆議院議事録情報 第7回国会 選挙法改正に関する調査特別委員会 議事録第3号”. 国立国会図書館. 2015年10月20日閲覧。
  7. ^ 野村二郎「最高裁全裁判官」(三省堂)64・65頁
  8. ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。

参考文献[編集]

  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]