工藤敦夫
工藤 敦夫(くどう あつお、1931年(昭和6年)12月20日[1] - 2016年(平成28年)8月20日)は、日本の法制・通産官僚。元内閣法制局長官。
経歴[編集]
東京都出身。都立五高などを経て、[要出典]1953年、東京大学法学部を卒業。同年、通商産業省に入省[1]。入省同期に小長啓一、豊島格、真野温(通産省基礎産業局長、住友電気工業顧問)、若杉和夫ら[2]。
通産省で立地公害局立地指導課長を務めた後、内閣法制局参事官に出向。以後、同局総務主幹、同第四部長、同総務室第一部長、内閣法制次長などを歴任した[1]。味村治の後任として1989年8月から1992年12月まで第1次海部内閣、第2次海部内閣、宮澤内閣の内閣法制局長官を務めた[3]。1992年、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(PKO協力法)の成立に尽力した[4]。
退官後、1993年7月、地域振興整備公団総裁に就任した[1]。2004年4月、瑞宝大綬章を受章。