コンテンツにスキップ

潮恵之輔

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
潮 恵之輔
うしお しげのすけ
生年月日 1881年8月11日
出生地 大日本帝国の旗 日本・島根県美濃郡横田村（現：島根県益田市）
没年月日 (1955-01-09) 1955年1月9日（73歳没）
死没地 日本の旗 日本・東京都目黒区自由ヶ丘
出身校 東京帝国大学法科大学卒業
（現：東京大学法学部）
前職 内務次官
所属政党 研究会
称号 正二位
勲一等旭日大綬章
配偶者 潮実根
親族 義兄・寺島敏三（貴族院議員）
在任期間 1946年6月13日 - 1947年5月2日
枢密院議長 清水澄
大日本帝国の旗 第47代 内務大臣
内閣 廣田内閣
在任期間 1936年3月9日 - 1937年2月2日
大日本帝国の旗 第44代 文部大臣
内閣 廣田内閣
在任期間 1936年3月9日 - 1936年3月25日
在任期間 1938年12月6日 - 1946年6月13日
在任期間 1931年8月7日 - 1938年12月9日
テンプレートを表示

潮 恵之輔（うしお しげのすけ、1881年〈明治14年〉8月11日 - 1955年〈昭和30年〉1月9日）は、日本の内務官僚。後に内務大臣兼文部大臣、最後の枢密院副議長を務める。

来歴・人物

[編集]

1881年（明治14年）、綿職人・潮房太郎の二男として島根県美濃郡横田村（後に同郡豊田村字横田となり、現在は益田市横田町）に生まれる[1]。郁文館中学、一高を経て、1907年（明治40年）、東京帝国大学法科大学卒業後に内務省入省。行政法の専門家として活動、衛生局長・地方局長などを歴任した。1928年（昭和3年）、田中義一内閣の内務次官となり、濱口内閣・第2次若槻内閣で次官を務めた後に1931年（昭和6年）8月に貴族院勅選議員となる（研究会所属）[2]。翌1932年（昭和7年）、斎藤内閣で再度内務次官を務めて文官任用令改正、選挙粛正運動などに関与した。

1936年（昭和11年）、広田弘毅の内閣に内務大臣兼文部大臣として入閣した。軍部と一定の距離を持ち、党派色が薄いという理由での起用であったが、内務省内の革新官僚が内相任命反対運動を行ったため、報復として唐沢俊樹・安倍源基・相川勝六ら有力革新官僚の休職処分・左遷が行われた。だが、党派色排除を掲げて内務政務次官に鍋島直縄、同参与官に肝付兼英とともに自分と同じ貴族院議員を起用（内務次官は湯沢三千男）したため、政党・軍部からも反発を受けた。

1938年（昭和13年）12月、枢密顧問官に転じた[3]。戦後の1946年（昭和21年）に清水澄の枢密院議長昇進に伴って後任の副議長となった。日本国憲法施行と同時に枢密院が廃止、後に公職追放を受けて引退した。　

1955年（昭和30年）1月9日、死去。墓所は港区麻布十番の善福寺。

栄典

[編集]
位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1915年（大正4年）11月10日 大礼記念章（大正）[4]
1916年（大正5年）1月19日 勲六等瑞宝章[4][9]
1916年（大正5年）4月1日 単光旭日章[4][10]
1919年（大正8年）7月29日 勲五等瑞宝章[4][11]
1920年（大正9年）1月30日 勲四等瑞宝章[4][12]
1920年（大正9年）11月1日 旭日小綬章[4][13]
1920年（大正9年）11月2日 大正三年乃至九年戦役従軍記章[14]
1921年（大正10年）7月1日 第一回国勢調査記念章[15]
1922年（大正11年）8月29日 勲三等瑞宝章[4][16]
1926年（大正15年）7月12日 勲二等旭日重光章[4][17]
1930年（昭和5年）12月5日 帝都復興記念章[18]
1934年（昭和9年）6月21日 勲一等瑞宝章[4][19]
1940年（昭和15年）8月15日 紀元二千六百年祝典記念章[20]
1943年（昭和18年）12月20日 旭日大綬章[21]
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1935年（昭和10年）9月21日 満洲国 満洲帝国 満洲帝国皇帝訪日記念章[22]
1937年（昭和12年）11月22日 ナチス・ドイツの旗 ドイツ国 ドイツ鷲大十字勲章[23]
1941年（昭和16年）12月9日 満洲国 満洲帝国 建国神廟創建記念章[24]
賞杯等

親族

[編集]

脚注

[編集]
  1. 1 2 『日本近現代人物履歴事典』82頁。
  2. ↑ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、39頁。
  3. ↑ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、46頁。
  4. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 「履歴書（３名）」 アジア歴史資料センター Ref.A06050362200 
  5. ↑ 『官報』第159号「叙任及辞令」1913年2月12日。
  6. ↑ 『官報』第2064号「叙任及辞令」1919年6月21日。
  7. ↑ 『官報』第1407号「叙任及辞令」1931年9月5日。
  8. ↑ 『官報』第4840号「叙任及辞令」1943年3月4日。
  9. ↑ 『官報』第1038号「叙任及辞令」1916年1月20日。
  10. ↑ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
  11. ↑ 『官報』第2096号「叙任及辞令」1919年7月31日。
  12. ↑ 『官報』第2246号「叙任及辞令」1920年1月31日。
  13. ↑ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
  14. ↑ 『官報』号外「叙任及辞令」1924年8月13日。p2
  15. ↑ 『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。
  16. ↑ 『官報』第3026号「叙任及辞令」1922年9月1日。
  17. ↑ 『官報』第4166号「叙任及辞令」1926年7月13日。
  18. ↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  19. ↑ 『官報』第2242号「叙任及辞令」1934年6月23日。
  20. ↑ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
  21. ↑ 『官報』第5085号「叙任及辞令」1943年12月23日。
  22. ↑ 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。
  23. ↑ 『官報』1937年11月26日「叙任及辞令」。
  24. ↑ 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。
  25. ↑ 『官報』第602号「叙任及辞令」1928年12月29日。
  26. ↑ 『官報』第5277号・付録「叙任及辞令二」1944年8月16日。
  27. ↑ 『人事興信録』第14版 上、ウ44頁。
  28. ↑ “潮匡人事務所”.

参考文献

[編集]
  • 編『人事興信録　第14版 上』人事興信所、1943年。
  • 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
  • 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。


公職
先代
清水澄		 大日本帝国の旗 枢密院副議長
第16代：1946年6月13日 - 1947年5月2日		 次代
（廃止）
先代
後藤文夫		 大日本帝国の旗 内務大臣
第47代：1936年3月9日 - 1937年2月2日		 次代
河原田稼吉
先代
川崎卓吉		 大日本帝国の旗 文部大臣（兼任）
第44代：1936年3月9日 - 同3月25日		 次代
平生釟三郎
先代
河原田稼吉
杉山四五郎		 大日本帝国の旗 内務次官
第35代：1932年5月27日 - 1934年7月10日
第32代：1928年5月16日 - 1931年8月8日		 次代
丹羽七郎
次田大三郎
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=潮恵之輔&oldid=109915107」から取得