法務庁

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法務庁(ほうむちょう)は、戦後日本の法務行政全般を扱った官庁。1948年(昭和23年)2月15日司法省司法行政を除く)と法制局を統合し、政府の最高法律顧問府として発足した。

概要[編集]

長である法務総裁国務大臣)は、「法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する」(法務庁設置法第1条2項)とされ、英米法圏の司法長官に近い性格づけをされた。またその下に法務総裁官房長(現在の法務事務次官に相当)と5名の長官(検務長官・法制長官・法務調査意見長官・訟務長官・法務行政長官)がおり、法務総裁官房と各長官所管の16の局、それに各長官総務室から成った。翌年の1949年(昭和24年)6月1日国家行政組織法施行に伴い、法務府(ほうむふ)と改称。長官は3名(法制意見長官・刑政長官・民事法務長官)となり、局も11に整理・統合された。

1952年(昭和27年)8月1日法務大臣を長とする法務省に改称。法制顧問機能を分離する形で、実質的に一省に格下げとなったが、建制順では総理府に次ぐ各省筆頭となった。法務総裁と各長官職は廃止され、法制意見第一局・第二局・第三局および法制意見長官総務室は内閣に移管され「法制局」が復活。また特別審査局は同年7月21日破壊活動防止法施行とともに外局たる公安調査庁となった。

法務庁の機構(1948年2月15日~1949年5月31日)[編集]

  • 法務総裁(国務大臣)
    • 法務総裁官房
  • 検務長官
    • 検務局
    • 特別審査局
  • 法制長官
    • 法制第一局
    • 法制第二局
    • 法制第三局
  • 法務調査意見長官
    • 調査意見第一局
    • 調査意見第二局
    • 資料統計局
  • 訟務長官
    • 民事訟務局
    • 税務訟務局
    • 行政訟務局
  • 法務行政長官
    • 民事局
    • 人権擁護局
    • 矯正総務局
    • 成人矯正局
    • 少年矯正局

法務府の機構(1949年6月1日~1952年7月31日)[編集]

  • 法務総裁(国務大臣)
    • 法務総裁官房
  • 法制意見長官
    • 法制意見第一局
    • 法制意見第二局
    • 法制意見第三局
    • 法制意見第四局
  • 刑政長官
    • 検務局
    • 矯正保護局
    • 特別審査局
  • 民事法務長官
    • 民事訟務局
    • 行政訟務局
    • 民事局
    • 人権擁護局

歴代法務総裁[編集]

歴代法務総裁官房長[編集]