山本庸幸

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やまもと つねゆき
山本 庸幸
Tsuneyuki Yamamoto 201112.jpg
内閣法制局長官就任に際して
公表された肖像写真
生誕 (1949-09-26) 1949年9月26日(69歳)
日本の旗 愛知県
国籍 日本の旗 日本
出身校 京都大学法学部卒業
職業 最高裁判所判事

山本 庸幸(やまもと つねゆき、1949年9月26日 - )は、日本通産官僚最高裁判所判事

通商産業省生活産業局繊維製品課課長日本貿易振興会本部企画部部長内閣法制局第一部中央省庁等改革法制室室長、内閣法制局第四部部長、内閣法制局第二部部長、内閣法制局第三部部長、内閣法制局第一部部長、内閣法制次長、内閣法制局長官などを歴任した。

概要[編集]

愛知県出身の通産官僚である。通商産業省では産業政策局商政課取引信用室の室長[1]、生活産業局繊維製品課の課長などを務めた[1]。のちに内閣法制局に出向し、第一部中央省庁等改革法制室の室長を経て[1]、第四部、第二部、第三部、第一部の部長をそれぞれ務めるなど[1]、要職を歴任した。2010年には、内閣法制次長に就任した[1]2011年には梶田信一郎の後任として内閣法制局長官に就任し[2]野田内閣から第2次安倍内閣にかけて同職を務めた[2][3]。退職後は、最高裁判所判事に任命された[1]

来歴[編集]

生い立ち[編集]

1949年9月26日に生まれ[4][5]愛知県にて育った。愛知県立旭丘高等学校を経て、1969年京都大学法学部に入学した。京都大学在学中の1972年8月国家公務員上級甲(法律)試験、および、通商産業省上級甲種(事務)職員採用選抜試験に合格を果たした[6]。翌年3月京都大学を卒業し[6]、翌月に通商産業省に入省した[6]

通産官僚として[編集]

通商産業省では、公害保安局の公害保安政策課での勤務を経て[6]、立地公害局の公害防止指導課にて総括班の総括係長[6]、貿易局の長期輸出保険課にて課長補佐を務めた[6]。その後、外務省に出向することになり、1982年4月在マレーシア日本国大使館の二等書記官として[6]マレーシアに着任した。翌年4月には一等書記官となった[6]。帰国後、再び通商産業省の事務官に戻り、外局である特許庁総務部にて、総務課の調査官や工業所有権制度改正審議室の室長を務めた[6]。また、本省においては、産業政策局の商政課にて取引信用室の室長を務めた[6]1989年6月に、第四部参事官として内閣法制局へ出向した[6]。その後、再び通商産業省へ戻り、生活産業局にて繊維製品課の課長に就任したが[6]1998年7月に内閣法制局へ再び出向した[6]。第一部にて中央省庁等改革法制室の室長を務めたあと[6]、第四部、第二部、第三部、第一部の部長をそれぞれ務め[6]2010年1月に内閣法制次長に就任した[6]

2011年12月には梶田信一郎の後任として内閣法制局長官に就任し[2]野田内閣の途中から同職を務めた[2]。なお、民主党政権は2010年から内閣法制局長官を国会審議で答弁できる政府特別補佐人から外し内閣官房長官らが代わりに答弁してきたが、「憲法など長い法令解釈の歴史を知る人として最もふさわしい」として2012年1月24日第180回国会から長官による国会答弁の復活を決定[7][8][9]。同年2月6日参議院予算委員会で山本は、自由民主党脇雅史から内閣官房国家戦略室など行政組織の設置根拠などについて質問を受け答弁した[10]2013年8月8日第2次安倍内閣の途中で内閣法制局長官を退任した[3]。その際、第2次安倍内閣は従来の慣行を覆し、内閣法制次長の横畠裕介ではなく、フランス駐箚特命全権大使小松一郎を後任の長官として任命した。

なお、長官を退任した山本は、同年7月に定年退官した竹内行夫の後任として、同年8月20日最高裁判所判事に任命された[1][11]

政策・主張[編集]

集団的自衛権の行使
2013年8月、最高裁判所判事就任にあたって記者会見を行い、その中で、「集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい。実現するには憲法改正が適切だろうが、それは国民と国会の判断だ」と述べた[12]
この発言に対し内閣官房長官の菅義偉は、「最高裁判事が公の場で憲法改正の必要性まで言及したことについて、非常に違和感がある」と反発。「(最高裁判断が)確定するまで、憲法解釈は、内閣法制局の専門的知見などを活用しながら、第一義的には内閣が行うものだ」と強調した[13]。一方、連立与党を組む公明党代表山口那津男は、山本の発言は「ぎりぎり許される」と支持する考えを示した[14]

略歴[編集]

  • 1949年 9月 : 愛知県生まれ
  • 1969年 4月 : 京都大学法学部入学
  • 1972年 8月 : 国家公務員上級甲(法律)試験と通商産業省上級甲種(事務)職員採用選抜試験に合格
  • 1973年 3月 : 京都大学法学部卒業
  • 1973年 4月 : 通商産業省入省
  • 1973年 4月 : 通商産業省公害保安局公害保安政策課通商産業事務官
  • 1975年 4月 : 通商産業省立地公害局公害防止指導課総括班総括係長
  • 1980年 7月 : 通商産業省貿易局長期輸出保険課長補佐
  • 1982年 4月 : 在マレーシア日本国大使館二等書記官
  • 1983年 4月 : 在マレーシア日本国大使館一等書記官
  • 1985年 5月 : 通商産業省特許庁総務部総務課調査官
  • 1987年 5月 : 通商産業省特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室長
  • 1988年 7月 : 通商産業省産業政策局商政課取引信用室長
  • 1989年 6月 : 内閣法制局第四部参事官
  • 1994年 7月 : 通商産業省生活産業局繊維製品課長
  • 1996年 5月 : 日本貿易振興会(JETRO)本部企画部長
  • 1998年 7月 : 内閣法制局第一部中央省庁等改革法制室長
  • 1999年 8月 : 内閣法制局第四部長
  • 2002年 8月 : 内閣法制局第二部長
  • 2004年 8月 : 内閣法制局第三部長
  • 2006年 4月 : 東京大学公共政策大学院客員教授に就任
  • 2006年 10月 : 内閣法制局第一部長
  • 2008年 4月 : 早稲田大学大学院法務研究科客員教授に就任
  • 2010年 1月 : 内閣法制次長
  • 2011年 12月 : 内閣法制局長官
  • 2013年 8月 : 内閣法制局長官退任
  • 2013年 8月 : 最高裁判所判事

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g 「略歴」『裁判所|山本庸幸最高裁判所
  2. ^ a b c d 「第95代野田内閣」『野田内閣内閣官房内閣広報室
  3. ^ a b 「第2次安倍内閣閣僚名簿」『第2次安倍内閣 閣僚名簿 | 首相官邸ホームページ内閣官房内閣広報室
  4. ^ 「生年月日」『内閣法制局長官 山本 庸幸 (やまもと つねゆき) | 第2次安倍内閣 閣僚名簿 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ内閣官房内閣広報室
  5. ^ 「最高裁判所の裁判官(山本庸幸)」『裁判所|山本庸幸最高裁判所
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 「経歴」『内閣法制局長官 山本 庸幸 (やまもと つねゆき) | 第2次安倍内閣 閣僚名簿 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ内閣官房内閣広報室
  7. ^ 「方向転換でなく実際的措置」 法制局長官の答弁復活で官房長官 産経ニュース2012年1月20日
  8. ^ 法令解釈担当は官房長官に 朝日新聞グローブ
  9. ^ 法制局長官答弁、復活へ=通常国会から―政府・民主ウォール・ストリート・ジャーナル
  10. ^ 参院予算委:法制局長官答弁が復活 毎日新聞 2012年2月6日
  11. ^ 最高裁判事に山本内閣法制局長官 日本経済新聞 2013年8月2日
  12. ^ 集団的自衛権「憲法解釈では容認困難」 最高裁判事就任 山本前法制局長官 東京新聞 2013年8月21日
  13. ^ 最高裁判事の集団的自衛権発言に反発 菅官房長官「非常に違和感」 産経新聞 2013年8月21日
  14. ^ 集団的自衛権の山本氏発言 公明代表が支持表明 東京新聞 2013年8月23日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
梶田信一郎
日本の旗 内閣法制局長官
2011年 - 2013年
次代:
小松一郎
先代:
梶田信一郎
日本の旗 内閣法制次長
2010年 - 2011年
次代:
横畠裕介