国葬

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国葬こくそうとは、国家に功労のあった人(君主皇族王族政治家軍人学者芸術家宗教家、環境保護活動家など)の死に際し、国家の儀式として、国費をもって行われる葬儀のことである。

日本[編集]

古来、天皇崩御などの場合、大喪が発せられる慣習があったが、特に国葬の名は明治以降正式に使用された[1]。明治以降、国葬をすべき必要が生じた場合に応じて「特ニ国葬ヲ行フ」とする勅令が個別に発せられていた。

国家に功績ある臣下が死去した場合にも天皇の特旨により国葬が行われるほか、皇族においても特に国家に功労があった者が薨去した場合には、通常の皇族の葬儀ではなく特別に臣下同様の国葬が行われた。また李太王熈(高宗)[2]李王坧(純宗)[3] といった大韓帝国皇帝経験者はいずれも特旨によって国葬となっている。

1926年大正15年)10月21日国葬令(大正15年勅令第324号)が公布され、国葬の規定は明文化された。同勅令の中で、天皇太皇太后皇太后皇后の葬儀は、特に「大喪儀」といい、国葬とされた(第1条)。また、7歳以上で薨去した皇太子皇太孫皇太子妃皇太孫妃及び摂政たる皇族の葬儀は全て国葬とされた(第2条)。その他、「国家に偉功ある者」に対し、天皇の特旨により国葬を賜うことができるとされた(第3条)。

皇族・王公族以外の被国葬者は、「旧・藩主」「太政官制における大臣経験者」「首相経験者」「元帥」のいずれかに該当する。このうち首相経験者はいずれも元老であり、複数の組閣経験を持つほか、最高位の勲章である大勲位菊花章頸飾を没日以前に受章している。軍人のうち東郷平八郎山本五十六は皇族・王公族・首相経験のいずれにも該当していない。

第二次世界大戦後、国葬令が失効したことにより、それによって規定された国葬はなくなった。また、新しい皇室典範の葬儀に関する規定は、第25条の「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」という記述のみとなった。また、2019年の皇位継承に際して制定された皇室典範特例法では、上皇の崩御に際しても大喪の礼が行われることが規定されている。「大喪の礼」は国家儀式として行われ、その費用が国庫から支出される国葬として扱われている。一方で伝統的な宗教儀礼を含む儀式は、「大喪儀」として皇室が主宰する儀式として行われている。皇族については、その葬儀の呼称にかかわらず、皇室の主宰する儀式となっており、いわゆる国葬としては扱われていない。これは第二次世界大戦前ならば大喪が行われる皇太后身位にあった香淳皇后の2000年の葬儀でも同様である。ただし、1951年(昭和26年)に貞明皇后崩御した際には、国葬と明確にしないまま「事実上の国葬」(準国葬)として一連の葬儀が行われた[4][5][6]

第二次世界大戦後、天皇・皇后以外で国葬が行われた初めての例は、1967年(昭和42年)10月20日に死去した元内閣総理大臣の吉田茂である。閣議決定による「国葬儀」形式での国葬とし[7][8][9]、かつ政教分離に基づき宗教色を排して同年10月31日に日本武道館で開催。勅使・皇后宮使拝礼や皇太子明仁親王同妃美智子以下皇族による供花の他、三権の長、外国使臣ら5700人が参列し、一般会葬者3万5000人が献花に訪れた。葬儀委員長は内閣総理大臣の佐藤栄作、葬儀副委員長は総理府総務長官の塚原俊郎が務めた。

2022年(令和4年)7月8日に銃撃を受け死亡した元内閣総理大臣の安倍晋三も、内閣府設置法を法的根拠として[10]、閣議決定により同年9月27日に日本武道館で「国葬儀」が開催されることとなった。葬儀委員長は内閣総理大臣の岸田文雄が、葬儀副委員長は内閣官房長官の松野博一が務める[11][12]。 


現在、内閣総理大臣経験者をはじめとした有力政治家の葬儀は、内閣、所属政党、所属議院、遺族のいずれかの組み合わせによる合同葬として行うことが多い。1975年(昭和50年)に死去した佐藤栄作は、戦後において存命中に大勲位を受勲した三人(吉田・佐藤・中曽根康弘)のうちの一人で、その葬儀は「自民党、国民有志による国民葬」として行われ、経費の一部を国庫から支出する旨閣議決定が行われた。1980年(昭和55年)に現職首相のまま急死した大平正芳は「内閣・自由民主党合同葬」で行われた。1980年の大平以降は、首相経験者の葬儀が行われる際に内閣が関与する葬儀が慣例化していった。ただし、元首相が最後に所属していた政党が野党であり政権に参画していない場合は葬儀に内閣が関与していない(例として1993年に死去した田中角栄、2017年に死去した羽田孜は内閣が関与しない葬儀となった)。また、元首相が最後に所属していた政党が与党として政権に参画している場合でも葬儀に内閣が関与しないこともある(例として1998年に死去した宇野宗佑、2000年に死去した竹下登、2022年に死去した海部俊樹は内閣が関与しない葬儀となった)。

また幣原喜重郎など現職の衆参議長・副議長が死亡した場合、議院の主宰による葬儀が行われる。また第二次世界大戦前後を通じて63年の議員経験をもつ尾崎行雄は特に衆議院葬が行われている。

また勲一等文化勲章の受章者の葬儀に天皇から文化庁を通じて祭粢料が下賜されることがある(例:黒澤明森繁久彌大滝秀治中村富十郎川上哲治山田五十鈴森光子坂田藤十郎石原慎太郎)。

第二次世界大戦前後を通じて、国葬は普通東京で行われる。例外的に島津久光鹿児島で、元大韓帝国皇帝で朝鮮王族であった高宗純宗京城府(現在のソウル特別市)で行われた。

一覧[編集]

国葬の一覧
年月日 被葬者 地位、備考
1878年明治11年)5月17日 大久保利通 従一位勲一等 内務卿(事実上の国葬、準国葬)
1883年(明治16年)7月25日 岩倉具視 正一位大勲位 右大臣
1887年(明治20年)12月18日 島津久光 従一位大勲位 公爵 左大臣
1891年(明治24年)2月25日 三条実美 正一位大勲位 公爵 太政大臣
1895年(明治28年)1月29日 熾仁親王 陸軍大将 大勲位功二級 参謀総長
1895年(明治28年)12月18日 能久親王 陸軍大将 大勲位功三級 近衛師団
1896年(明治29年)12月30日 毛利元徳 従一位勲一等 公爵 参議山口藩
1897年(明治30年)2月7日 英照皇太后 皇太后 大喪儀(事実上の国葬)
1898年(明治31年)1月9日 島津忠義 従一位勲一等 公爵 参議 旧鹿児島藩
1903年(明治36年)2月26日 彰仁親王 元帥陸軍大将 大勲位功二級 参謀総長
1909年(明治42年)11月4日[13] 伊藤博文 従一位大勲位 公爵 内閣総理大臣 元老
1912年大正元年)9月13日 明治天皇 天皇 大喪
1913年(大正2年)7月17日 威仁親王 元帥海軍大将 大勲位功三級 軍事参議官
1914年(大正3年)5月24日 昭憲皇太后 皇太后 大喪
1916年(大正5年)12月17日 大山巌 従一位大勲位功一級 公爵 元帥陸軍大将 内大臣
1919年(大正8年)3月3日 李熈 李太王(元韓国皇帝 高宗
1922年(大正11年)2月9日 山縣有朋 従一位大勲位功一級 公爵 元帥陸軍大将 内閣総理大臣 元老
1923年(大正12年)2月14日 貞愛親王 元帥陸軍大将 大勲位功二級 内大臣
1924年(大正13年)7月12日 松方正義 従一位大勲位 公爵 内閣総理大臣 元老
1926年(大正15年)6月10日 李坧 李王(元韓国皇帝純宗
1927年昭和2年)2月7日 大正天皇 天皇 大喪
1934年(昭和9年)6月5日 東郷平八郎 従一位大勲位 侯爵 元帥海軍大将 連合艦隊司令長官
1940年(昭和15年)12月5日 西園寺公望 従一位大勲位 公爵 内閣総理大臣 元老
1943年(昭和18年)6月5日 山本五十六 元帥海軍大将 正三位大勲位功一級 連合艦隊司令長官
1945年(昭和20年)6月18日 載仁親王 元帥陸軍大将 大勲位功一級 参謀総長
1951年(昭和26年)6月22日 貞明皇后 皇太后 大喪儀(事実上の国葬、準国葬)
1967年(昭和42年)10月31日[8] 吉田茂 従一位大勲位 内閣総理大臣 国葬儀
1989年平成元年)2月24日 昭和天皇 天皇 大喪の礼
2022年令和4年)9月27日(予定) 安倍晋三 従一位大勲位 内閣総理大臣 国葬儀(安倍晋三の国葬
大隈重信の国民葬
中曽根康弘の内閣・自由民主党合同葬
国家、もしくは国家機関が関与した葬儀の一覧
年月日 被葬者 葬儀の呼称 地位、備考
1922年(大正11年)1月17日 大隈重信 国民葬 従一位大勲位 侯爵 内閣総理大臣
1951年(昭和26年)3月16日 幣原喜重郎 衆議院 従一位勲一等 男爵(1947年爵位廃止) 内閣総理大臣、衆議院議長
1954年(昭和29年)10月7日 尾崎行雄 衆議院葬 正三位勲一等(1946年返上) 名誉議員
1954年(昭和29年)11月17日 松平恆雄 参議院 従一位勲一等 参議院議長
1975年(昭和50年)6月16日 佐藤栄作 国民葬(内閣、自民党、国民有志による) 従一位大勲位 内閣総理大臣
1980年(昭和55年)7月9日 大平正芳 内閣自由民主党合同葬 正二位大勲位 内閣総理大臣
1987年(昭和62年)9月17日 岸信介 内閣・自由民主党合同葬 正二位大勲位 内閣総理大臣
1988年(昭和63年)12月5日 三木武夫 内閣・衆議院合同葬 正二位大勲位 内閣総理大臣
1990年(平成2年)4月27日 小野明 参議院葬 参議院副議長
1995年(平成7年)9月6日 福田赳夫 内閣・自由民主党合同葬 正二位大勲位 内閣総理大臣
2000年(平成12年)6月8日 小渕恵三 内閣・自由民主党合同葬 正二位大勲位 内閣総理大臣
2004年(平成16年)8月26日 鈴木善幸 内閣・自由民主党合同葬 正二位大勲位 内閣総理大臣
2006年(平成18年)8月8日 橋本龍太郎 内閣・自由民主党合同葬 正二位大勲位 内閣総理大臣
2007年(平成19年)8月28日 宮澤喜一 内閣・自由民主党合同葬 内閣総理大臣
2011年(平成23年)11月25日 西岡武夫 参議院葬 従二位 参議院議長
2020年(令和2年)10月17日[注 1] 中曽根康弘 内閣・自由民主党合同葬 従一位大勲位 内閣総理大臣

アメリカ合衆国[編集]

国葬のために合衆国議会議事堂ロタンダに安置されたフォード元大統領の棺(2006年)

アメリカ合衆国においては大統領経験者は国葬の対象となる。基本的に大統領在任中の政策等の評価とは関係なく国葬となるが、任期途中で不祥事のため辞任したリチャード・ニクソンは個人的に国葬を辞退したこともあって実行されなかった。また、フランクリン・ルーズベルトの葬儀の際は、葬式はルーズベルト家の私葬であった[14]。なお、軍人ではジョン・パーシングダグラス・マッカーサーも国葬の対象となった。その他、1921年には第一次世界大戦で戦死した無名戦士のための国葬が行われている。

またアメリカでは棺が議事堂などの公共建造物に一定期間安置され、一般市民と別れを告げる儀礼が行われることがあるが、これも国葬に次ぐ公的な葬礼と見られている(en:Lying in state)。ニクソンの葬儀の際もリチャード・ニクソン大統領図書館において棺が安置されている。

イギリス[編集]

イギリスでは国葬を賜る対象となる者は、基本的に国王と英国王室の構成員に限られるが、例外として、国家に特段の功労があった者が国葬とされる。王族以外では以下の者が国葬とされた。

ちなみに、首相経験者でグラッドストンのライバルとして有名だったベンジャミン・ディズレーリ看護教育学者となったフローレンス・ナイチンゲールも国葬を打診されたが、ディズレーリは本人の意志、ナイチンゲールは遺族の要望で辞退されている。

また、メアリー王妃やエリザベス王太后、ダイアナ皇太子妃など王室の配偶者は「国民葬」に、王位を退いたウィンザー公は「王室葬」に付された。

なお、国葬は通常事前に準備される。例えば2013年死去したサッチャーは、まだ健康を維持していた2008年の時点で、すでに死去した場合に国葬を執り行うことが計画されていると報道された[15]

ソビエト連邦・ロシア連邦[編集]

赤の広場へと続くヨシフ・スターリンの葬列(1953年)

ソビエト連邦では、ソ連共産党書記長最高会議幹部会議長経験者をはじめ、党政治局員などの政治家や軍人などが国葬の対象となった。国葬は首都モスクワ赤の広場で行われ、党政治局員などの政権首脳や関係者らがレーニン廟上の講壇にて追悼演説を行った後、軍楽隊による国歌演奏の中、遺体もしくは遺灰が同広場にある革命元勲墓に葬られるのが慣例であった。また、遺灰が葬られた後、同広場にて軍の歩兵部隊による儀仗行進が行われた。

1953年ヨシフ・スターリンの国葬では、ニキータ・フルシチョフが葬儀委員長を務め、スターリンがレーニン廟に葬られる際にはソ連全土の他、中国モンゴルハンガリーなどの東側諸国でも黙祷の時間が設けられた。また、同葬儀では空軍による儀仗飛行も行われた。

この他、宇宙飛行士のユーリ・ガガーリンや、ロケット研究者のコンスタンチン・ツィオルコフスキーなども国葬の栄誉を受けている。

赤の広場での国葬は、1985年3月コンスタンティン・チェルネンコ書記長の葬儀まで続いた。同葬儀には、日本の中曽根康弘首相と安倍晋太郎外相も参列した。この場で初めて中曽根は新書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフと会い、この際に両者の間で日ソ首脳会談も行われている。

2007年4月には、初代ロシア連邦大統領ボリス・エリツィンの国葬が救世主ハリストス大聖堂にて行われ、ウラジーミル・プーチン大統領は、この日を「国民服喪の日」とすることを宣言した。

フランス[編集]

フランスでは国葬を賜る対象は、第4共和制からは首相、第5共和制からは大統領。ならびにフランス国民教育省の「式典令」に従い、国家に特段の功労があったものを対象とする。パンテオン (パリ)も参照。

中華人民共和国[編集]

中華人民共和国では国葬に関する法令はない。国家に特段の功績にあったものが死亡したときには、「中華人民共和国国旗法」に従い、半旗を掲げて「国家による弔意」を表す(半旗#中華人民共和国を参照)。

国家主席国務院総理全国人民代表大会常務委員長、国家中央軍事委員会主席経験者が主な対象である。

中華民国[編集]

中華民国では1919年に「国葬法」が制定され、国家に特段の功績のあったものを対象に国葬を行う。これまでに蔣介石総統蔣経国総統歌手テレサ・テンの葬儀が国葬となった。

大韓民国[編集]

大韓民国では、従来「国葬・国民葬法」の中で、国家が葬儀の費用を全額負担する国葬と一部を負担する国民葬が規定されていた。しかし、「国葬・国民葬の区別は不要な社会的確執を誘発する素地がある」という指摘が出たことから、2011年5月に法律を改正し、国葬と国民葬を国家葬に統合した。

韓国でこれまで国葬の対象となったのは朴正煕金大中(いずれも元、大統領)がおり、国民葬の対象となったのは崔圭夏盧武鉉の大統領経験者及び陸英修朴正煕夫人)、法改正後の国家葬の対象となったのは金泳三盧泰愚の大統領経験者などがいる。

インド[編集]

インドでは宗教指導者サティヤ・サイ・ババと修道女のマザー・テレサが国葬の対象となった。

カンボジア[編集]

カンボジア元国王のノロドム・シハヌークが国葬の対象となった。

ケニア[編集]

ケニアでは環境問題活動家であり、2002年に政治家となり、2011年に亡くなったワンガリ・マータイが国葬の対象となった。アフリカ女性初のノーベル平和賞受賞者(2004年)であった[16]

ジャマイカ[編集]

ジャマイカではレゲエ歌手ボブ・マーリーが国葬の対象となった。

シンガポール[編集]

シンガポールでは初代首相だったリー・クアンユーが国葬の対象となった。

朝鮮民主主義人民共和国[編集]

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では、国葬を賜る対象は朝鮮労働党政治局委員以上または内閣金日成存命時代は政務院)部長、朝鮮人民軍次帥以上の経験者が基本で、党中央委員、および委員候補クラスの実務者でも、最高指導者が必要と認めた場合は国葬で送られる[17]。必ずしも金日成、金正日白頭山血統最高指導者だけが国葬を受けるわけではない。

国葬を行う場合は、被葬者の死去の発表と同時に、朝鮮労働党中央委員および最高人民会議代議員のうち、政府役職経験者による国家葬儀委員会が編成され、そのメンバーは朝鮮中央通信を通じ、朝鮮中央放送朝鮮中央テレビの「報道」、および国外向けの朝鮮の声放送で発表される。発表される葬儀委員会名簿は「最高指導者を委員長」とし[注 2]、その時の北朝鮮指導部の序列を如実に示すといわれ、クレムリノロジー同様、日本のラヂオプレスなど「北朝鮮ウォッチャー」にとっては、絶対に欠かすことのできない資料となる。

なお、資格を満たしていても、粛清により死刑とされた者については国葬は行われず、過去には朝鮮労働党中央委員会や政務院、内閣による公式発表すらなされないまま「この世を去った」と、報道された幹部経験者もいる。

ブラジル[編集]

ブラジルではF1レーサーであったアイルトン・セナが国葬の対象となった。

ベトナム[編集]

原則としてベトナム共産党中央委員会書記長、国家主席首相、国会議長の経験者が対象となる[18]。そのほか、特に国家への多大な貢献があった人物には特例として認められており、例としてヴォー・グエン・ザップ(2013年没)に対しておこなわれたものがある[18]

ベネズエラ[編集]

ベネズエラでは大統領のウゴ・チャベスが国葬の対象となった。

南アフリカ共和国[編集]

南アフリカ共和国では元大統領ネルソン・マンデラが国葬の対象となった。

ヨルダン[編集]

ヨルダン国王フセイン1世が国葬の対象となった。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 当初は2020年(令和2年)3月15日に行われる予定だったが新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期となった。
  2. ^ 被葬者が最高指導者の場合は最高人民会議常任委員長が葬儀委員長となる。

出典[編集]

  1. ^ 国葬とは コトバンク 2022年7月20日閲覧。
  2. ^ 御署名原本・大正八年・勅令第九号・故大勲位李太王国葬ノ件」 アジア歴史資料センター Ref.A03021174900 
  3. ^ 御署名原本・大正十五年・勅令第八七号・故大勲位李王国葬ノ件」 アジア歴史資料センター Ref.A03021600300 
  4. ^ 「葬儀の方法 宮内庁で協議」『朝日新聞』1951年(昭和26年)5月18日1面
  5. ^ 中島三千男「戦後皇族葬儀考 -戦後史における皇族と国民-」『日本史研究』第300号、日本史研究会、1987年8月20日、 104-132頁、 ISSN 0386-8850hdl:10487/9452
  6. ^ ご大喪・ご即位・ご結婚などの行事”. 宮内庁ホームページ. 2020年10月30日閲覧。
  7. ^ 故吉田茂の葬儀の執行について”. 国立公文書館 (1967年10月23日). 2022年7月22日閲覧。
  8. ^ a b 『官報』第12262号12ページ官庁事項 総理府「故吉田茂国葬儀の期日及び場所」1967年10月28日
  9. ^ 内閣総理大臣官房 編 『故吉田茂国葬儀記録』1968年3月30日。NDLJP:2982404 
  10. ^ “安倍氏国葬、内閣府設置法が根拠 「国の儀式」に”. 産経新聞. (2022年7月16日). https://www.sankei.com/article/20220716-44MFYZTS2VJB3C65VXEJEE43JM/ 2022年7月22日閲覧。 
  11. ^ 日本放送協会 (2022年7月15日). “安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針 岸田首相が表明”. NHK NEWS WEB. 2022年7月15日閲覧。
  12. ^ 時事通信 (2022年7月22日). “安倍氏国葬9月27日 半世紀ぶり、無宗教形式で―閣議決定”. 2022年7月23日閲覧。
  13. ^ 官報』第10977号付録資料版10ページ「官報関係歴史年表」1963年7月20日
  14. ^ 公葬禁止の意向に伴う国葬の取扱について”. 国立公文書館 (1946年6月27日). 2022年7月17日閲覧。
  15. ^ 「『鉄の女』死去なら国葬」読売新聞朝刊、2008年(平成20年)7月15日。
  16. ^ ノーベル平和賞マータイさんに最後の別れ、ケニア首都で国葬」『Reuters』、2011年10月10日。2022年7月14日閲覧。
  17. ^ 金正恩氏 民用航空総局長の死去に異例の哀悼 - 聯合ニュースHP 2017年1月23日掲載。
  18. ^ a b “ベトナム、ザップ将軍の国葬開始/「救国の英雄」”. 四国新聞. (2013年10月12日). http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/20131012000414 2020年10月30日閲覧。 

参考文献[編集]

関連項目[編集]