日本の空港

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日本の空港の位置(日本内)
日本の空港
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日本の空港
日本の空港マップ
DeepPink pog.svg 拠点空港(会社管理空港) Red pog.svg 拠点空港(国管理空港)
Purple pog.svg 特定地方管理空港 Blue pog.svg 地方管理空港
White pog.svg その他の空港 Green pog.svg 共用空港
完全24時間運用が可能な関西国際空港

日本の空港(にほんのくうこう)では日本国内における公共の用に供する飛行場[1]である空港とその他の飛行場(併せて空港等[2])について述べる。

概要[編集]

日本の空港は、空港法に基づき、空港の果たしている機能と設置・管理主体によって区分されており[3]、基本施設(滑走路、誘導路、着陸帯、エプロン)と附帯施設(排水施設、照明、護岸、道路、駐車場など)の工事費用や災害復旧費用の負担ルールなどが定められている[4]。また、旅客ターミナルや貨物取扱施設、給油施設などは、空港を設置する国や地方公共団体が、建設・管理する者を指定して行わせることができる[5]。2013年には、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(民活空港運営法)が制定され、国や地方公共団体が設置している空港の運営を、民間事業者に一体的に行わせることが可能となった。

空港の区分は、2008年の空港法改正により、それまでの第一種空港・第二種空港・第三種空港から変更され、次のように区分されている。各区分の空港名と位置は、空港法と空港法施行令で定められている[6]

拠点空港[編集]

国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港[7]で、航空行政上「拠点空港」と呼ばれる。会社管理空港、国管理空港、特定地方管理空港があり、2008年の空港法改正までの旧第一種空港(国際航空路線に必要な飛行場)と旧第二種空港(主要な国内航空路線に必要な飛行場)が該当する。

会社管理空港[編集]

会社が設置し、管理する空港[8]で、航空行政上「会社管理空港」と呼ばれる。各空港の特別法に基づき、会社の事業として空港の設置・管理を行う。旧第一種空港のうち4か所。

国管理空港[編集]

国が設置・管理する空港。東京国際空港[9]と、政令で定める空港[10]が該当する。東京国際空港については、基本施設と附帯施設の工事費用を国が全額を負担。政令で定める空港は、附帯施設は全額を国が負担し、基本施設は3分の2を国が、3分の1を地方公共団体が負担する。北海道、沖縄、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、基本施設に対する国の負担割合が100分の80から100分の95までの間でそれぞれ定められている[4]。東京国際空港は旧第一種空港に、それ以外は旧第二種空港(A)に該当する。19か所。

特定地方管理空港[編集]

国が設置し、地方公共団体が管理する空港。基本施設の工事費用は、国が100分の55、地方公共団体が100分の45を負担。附帯施設は地方公共団体が負担するが、国が工事費の100分の55まで補助することができる[11]。北海道、沖縄、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、国が負担・補助する工事費の割合が高くなっている[4]。2008年の空港法改正時に、旧空港整備法第4条第2項の規定により、国が設置し、地方公共団体が管理していた空港[12]で、旧第二種空港(B)に該当する。5か所。

地方管理空港[編集]

国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港[13]で、地方公共団体が設置・管理する。基本施設の工事費用は、国と地方が100分の50ずつ負担。附帯施設は地方公共団体が負担するが、国が工事費の100分の50まで補助することができる。北海道、沖縄、奄美地方、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、国が負担・補助する工事費の割合が高くなっている[4]。旧第三種空港(地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場)に該当する。54か所[14]

その他の空港[編集]

上記の区分のいずれにも該当しない空港。ただし、このうち八尾空港は、「当分の間、国管理空港とみなす」との経過措置が設けられている[15]。7か所。

共用空港[編集]

自衛隊の設置する飛行場もしくは在日米軍が使用している飛行場で、公共の用に供するものとして政令に定める空港[16]。自衛隊の設置する共用空港のうち5か所[17]については、空港として使用するために工事する場合は、附帯施設の工事費用は全額を国が負担し、基本施設は3分の2を国が、3分の1を地方公共団体が負担する[18]。このうち北海道の空港[19]については、基本施設の工事費用に対する国の負担割合が100分の85となっている[20][4]。8か所[21]

空港以外の飛行場など[編集]

空港以外の施設には、航空法に基づき、国土交通大臣の許可を得て設置する次の飛行場などがある。

日本の空港の特徴[編集]

狭隘かつ急峻で島嶼の多い国土を有する日本の空港は、海外の基幹空港に比べて国土面積当たりの数が多く、規模が小さい傾向にある[24]。このような中規模クラスの空港は比較的市街地から近い距離に配置されており利用者の利便性については優れているが、その反面需要の集約ができず就航路線の採算性が低下する側面も併せ持つ。日本の空港の着陸料は世界で比較的高い水準にあるが[25]、利用料の多くを直接負担するのは航空会社である。一方、欧米の空港は乗客が支払う施設利用料が高額に設定されており空港利用料の大半を旅客が直接負担する。

一部の空港では正式な名称とは別に愛称を付与している。

日本の空港分類[編集]

空港名に付記した括弧内の呼称は、通称・愛称などである。

拠点空港[編集]

会社管理空港[編集]

5箇所

国管理空港[編集]

19箇所

特定地方管理空港[編集]

5箇所

地方管理空港[編集]

54箇所

その他の空港[編集]

7箇所

共用空港[編集]

8箇所
千歳飛行場※航空自衛隊と共用
岩国飛行場(岩国錦帯橋空港)※アメリカ海兵隊・海上自衛隊と共用
  • 四国:徳島飛行場(徳島空港、徳島阿波おどり空港)※海上自衛隊と共用

公共用ヘリポート[編集]

非公共用ヘリポート[編集]

非公共用飛行場[編集]

地域一覧[編集]

北海道地方[編集]

新千歳と札幌の両空港(飛行場)は、運航会社によりマルチエアポートとして対応がなされている。

東北地方[編集]

関東地方[編集]

東京と成田の両空港は、国際航空運送協会 (IATA) 公認のマルチエアポートとして対応がなされている。

栃木県・群馬県・埼玉県・神奈川県には空港が存在しない。

中部地方[編集]

中部と名古屋の両空港(飛行場)は IATA 公認のマルチエアポートとして対応がなされている。

山梨県・岐阜県・三重県には空港が存在しない。

近畿地方[編集]

大阪・関西・神戸の関西三空港は、IATA 公認のマルチエアポートとして対応がなされている。

滋賀県・京都府・奈良県には空港が存在しない。

中国地方[編集]

広島と岩国の両空港(飛行場)は、個々の運航会社または企業グループによりマルチエアポートとして対応がなされている。

四国地方[編集]

九州地方[編集]

福岡・北九州・佐賀の各空港は、個々の運航会社または企業グループによりマルチエアポートとして対応がなされている。

沖縄地方[編集]

自衛隊・在日米軍などの飛行場[編集]

自衛隊・在日米軍が使用する、いわゆる軍用飛行場(三沢飛行場などの軍民共用の飛行場も含む)

空港名に付記した括弧内の呼称は使用者による呼称(基地名)を示す。また、括弧内の使用者略称は以下の凡例をもって示す。

北海道・東北[編集]

※航空自衛隊の代替滑走路として管理され、航空機等の配備はない。一部は別海フライトパークとして再利用される。

関東[編集]

中部・北陸[編集]

関西・中国・四国[編集]

九州・沖縄[編集]

過去に存在していた主な空港[編集]

廃港(廃止)後の跡地は、再開発・転用されたもののほか、場外離着陸場として航空機の離着陸の機能を残しているものもある。

過去に存在していた主なヘリポート[編集]

建設中の空港[編集]

2016年現在、沖縄本島キャンプ・シュワブ辺野古(普天間飛行場機能の移転)を除き、新規建設中の空港はない。

統計情報[編集]

空港[編集]

  • (※印):空港連絡鉄道がある空港。
  • チャーター便の旅客数を含む。
  • 単位 : 旅客数は「人」、着陸回数は「回」。
  • 背景の棒グラフは対数。紫色は国際線を示す。
2017年度 空港別旅客数・着陸回数[27]
順位 空港 合計 国内線 国際線 種別
旅客数 着陸数 旅客数 着陸数 旅客数 着陸数
1 東京
85,679,637
226,449 68,559,365 184,129 17,120,272 42,320 国管理空港
2 成田
38,962,342
126,874 7,460,675 27,371 31,501,667 99,503 会社管理空港
3 関西
28,710,449
94,140 6,901,445 24,858 21,809,004 69,282 会社管理空港
4 福岡
23,979,222
89,261 17,645,735 70,986 6,333,487 18,275 国管理空港
5 新千歳
23,092,374
75,996 19,597,660 66,094 3,494,714 9,902 国管理空港
6 那覇
21,161,683
83,214 17,524,761 71,325 3,636,922 11,889 国管理空港
7 大阪
15,677,361
69,180 15,677,361 69,178 0 2 会社管理空港
8 中部
11,523,157
50,486 5,975,299 31,133 5,547,858 19,353 会社管理空港
9 鹿児島
5,686,693
33,618 5,351,472 32,334 335,221 1,284 国管理空港
10 仙台
3,439,239
26,405 3,158,572 25,288 280,667 1,117 国管理空港
11 熊本
3,343,964
21,310 3,187,803 20,750 156,161 560 国管理空港
12 宮崎
3,210,269
21,529 3,098,952 21,081 111,317 448 国管理空港
13 長崎
3,158,442
15,454 3,104,880 15,159 53,562 295 国管理空港
14 神戸
3,136,194
13,868 3,136,073 13,853 121 15 地方管理空港
15 松山
3,054,483
15,355 3,007,827 15,153 46,656 202 国管理空港
16 広島
2,977,398
12,127 2,643,121 10,660 334,277 1,467 国管理空港
17 石垣
2,497,171
12,510 2,411,480 12,210 85,691 300 地方管理空港
18 高松
1,996,069
9,312 1,698,144 8,205 297,925 1,107 国管理空港
19 大分
1,925,563
11,591 1,791,181 11,103 134,382 488 国管理空港
20 函館
1,783,507
9,361 1,595,067 8,680 188,440 681 国管理空港
21 小松
1,734,742
8,108 1,531,223 7,146 203,519 962 共用空港
22 宮古
1,700,590
8,667 1,699,901 8,663 689 4 地方管理空港
23 北九州
1,654,147
9,347 1,370,656 8,099 283,491 1,248 国管理空港
24 岡山
1,539,820
6,043 1,277,950 4,960 261,870 1,083 地方管理空港
25 高知
1,488,896
8,752 1,485,597 8,740 3,299 12 国管理空港
26 秋田
1,326,809
9,161 1,308,045 9,537 18,764 148 特定地方管理空港
27 青森
1,185,222
8,462 1,091,700 8,090 93,522 372 地方管理空港
28 旭川
1,130,715
3,569 1,074,361 3,343 56,354 226 特定地方管理空港
29 徳島
1,127,276
4,862 1,122,046 4,840 5,230 22 共用空港
30 新潟
1,022,656
12,656 910,154 12,130 112,502 526 国管理空港
31 山口宇部
1010694
4,299 987,585 4,213 23,109 86 特定地方管理空港
32 出雲
940,710
6,476 939,388 6,471 1,322 5 地方管理空港
33 名古屋
901,135
21,794 900,517 21,715 618 79 その他の空港
34 女満別
834,427
4,716 834,427 4,716 0 0 地方管理空港
35 奄美
773,150
7,493 773,150 7,493 0 0 地方管理空港
36 釧路
746,446
5,176 745,912 5,157 534 19 国管理空港
37 佐賀
743,645
5,323 587,391 4,691 156,254 632 地方管理空港
38 静岡
682,284
4,622 387,589 3,398 294,695 1,224 地方管理空港
39 茨城
680,670
2,781 573,824 2,439 106,846 342 共用空港
40 帯広
670,482
7,287 666,149 7,274 4,333 13 特定地方管理空港
41 美保
658,563
3,067 580,597 2,768 77,966 299 共用空港
42 富山
563,672
3,889 445,028 3,335 118,644 554 地方管理空港
43 岩国
503,388
2,172 503,388 2,172 0 0 共用空港
44 花巻
447,060
5,455 427,107 5,363 19,953 92 地方管理空港
45 鳥取
403,526
2,802 402,096 2,772 1430 30 地方管理空港
46 庄内
394,140
2,056 393,351 2,051 789 5 地方管理空港
47 山形
316,649
4,217 311,854 4,196 4,795 21 特定地方管理空港
48 福島
263,399
4,155 254,151 4,116 9,248 39 地方管理空港
49 久米島
258,640
2,706 258,640 2,706 0 0 地方管理空港
50 札幌
251,179
7,529 251,179 7,529 0 0 共用空港
51 対馬
245,597
3,042 245,597 3,042 0 0 地方管理空港
52 三沢
236,858
1,598 236,858 1,598 0 0 共用空港
53 中標津
207,050
1,612 207,050 1,611 0 1 地方管理空港
54 八丈島
206,022
2,019 206,022 2,019 0 0 地方管理空港
55 稚内
198,796
1,394 198,796 1,394 0 0 国管理空港
56 屋久島
183,795
2,360 183,795 2,360 0 0 地方管理空港
57 徳之島
174,255
2,431 174,255 2,431 0 0 地方管理空港
58 能登
167,292
1,523 164,140 1,509 3,152 14 地方管理空港
59 石見
146,556
865 146,556 865 0 0 地方管理空港
60 福江
145,048
2,553 145,048 2,553 0 0 地方管理空港
61 大館能代
143,455
845 143,455 845 0 0 地方管理空港
62 松本
134,532
3,106 133,178 3,094 1354 12 地方管理空港
63 南紀白浜
133,494
2,585 132,716 2,574 778 11 地方管理空港
64 与那国
105,302
1,542 105,302 1,542 0 0 地方管理空港
65 調布
102,659
7,412 102,659 7,412 0 0 その他の空港
66 沖永良部
101,294
1,914 101,294 1,914 0 0 その他の空港
67 与論
89,110
1,581 89,110 1,581 0 0 地方管理空港
68 種子島
85,369
1,863 85,369 1,863 0 0 その他の空港
69 喜界
83,963
1,940 83,963 1,940 0 0 地方管理空港
70 紋別
72,688
386 72,688 386 0 0 地方管理空港
71 隠岐
61,094
846 61,094 846 0 0 地方管理空港
72 天草
60,125
1,598 60,125 1,598 0 0 その他の空港
73 南大東
48,418
775 48,418 775 0 0 地方管理空港
74 利尻
45,804
528 45,804 528 0 0 地方管理空港
75 多良間
45,186
738 45,186 738 0 0 地方管理空港
76 新島
34,153
1,530 34,153 1,530 0 0 地方管理空港
77 壱岐
33,480
818 33,480 818 0 0 地方管理空港
78 但馬
31,967
2,348 31,967 2,348 0 0 その他の空港
79 大島
26,336
2,625 26,336 2,625 0 0 地方管理空港
80 三宅島
26,165
1,142 26,165 1,142 0 0 地方管理空港
81 神津島
23,823
1,068 23,823 1,068 0 0 地方管理空港
82 北大東
19,303
400 19,303 400 0 0 地方管理空港
83 奥尻
10,914
356 10,914 356 0 0 地方管理空港
84 粟国
3,794
657 3,7941 657 0 0 地方管理空港
85 慶良間
490
150 490 150 0 0 地方管理空港
伊江島
0
37 0 37 0 0 地方管理空港
八尾
0
13,170 0 13,168 0 2 その他の空港
福井
0
3,218 0 3,218 0 0 地方管理空港
岡南
0
3,673 0 3,673 0 0 その他の空港
大分県央
0
805 0 805 0 0 その他の空港
下地島
0
243 0 243 0 0 地方管理空港
小値賀
0
69 0 69 0 0 地方管理空港
上五島
0
87 0 87 0 0 地方管理空港
佐渡
0
131 0 131 0 0 地方管理空港
波照間
0
14 0 14 0 0 地方管理空港
礼文
0
0 0 0 0 0 地方管理空港
千歳
0
0 0 0 0 0 共用空港

ヘリポート[編集]

  • 単位 : 回
  • 背景の棒グラフは対数
2017年度ヘリポート別着陸回数[27]
順位 ヘリポート 着陸回数
1 東京
11,161
2 広島
2,469
3 舞洲
2,074
4 群馬
1,937
5 静岡
1,817
6 津市伊勢湾
1,264
7 つくば
1,174
8 栃木
1,014
9 神戸
875
10 奈良県
786
11 枕崎
410
12 若狭
100
13 豊富
84
14 高崎
80
15 米沢
57
16 佐伯
54
17 ニセコ
52
18 砂川
24
19 増毛
6
20 占冠
0
足寄
0
乙部
0
播磨
0
湯村温泉
0

空港空撮画像ギャラリー[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 空港法第2条
  2. ^ 航空法第2条第6項
  3. ^ 国土交通省航空局:空港の一覧
  4. ^ a b c d e 交通政策審議会航空分科会第5回空港整備部会資料”. 参考資料9 空港整備事業費における国の負担率及び補助率等一覧表. 国土交通省. 2018年5月25日閲覧。
  5. ^ 空港法第15条第1項、同第23条
  6. ^ 空港法施行令 別表第1から別表第3、附則別表
  7. ^ 空港法第4条第1項
  8. ^ 空港法第4条第1項、同第4条第3項及び第4条第4項
  9. ^ 空港法第4条第1項第2号
  10. ^ 空港法第4条第1項第6号、空港法施行令別表第2
  11. ^ 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)附則3条1項、旧空港整備法第8条
  12. ^ 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)附則3条1項
  13. ^ 空港法第5条
  14. ^ 空港法施行令別表第3
  15. ^ 空港法施行令(平成20年6月18日政令第197号)改正附則「(経過措置) 2 第一条の規定による改正前の空港整備法施行令別表第二に規定する八尾空港は、当分の間、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の空港法(昭和三十一年法律第八十号。次項において「新空港法」という。)第四条第一項第六号に掲げる空港とみなす。」
  16. ^ 空港法附則第2条第1項
  17. ^ 空港法施行令附則第3条第1項に定める札幌飛行場、百里飛行場、小松飛行場、美保飛行場、徳島飛行場
  18. ^ 空港法附則第3条第1項
  19. ^ 該当するのは札幌飛行場(丘珠空港)
  20. ^ 空港法施行令附則第3条第3項
  21. ^ 空港法施行令附則第2条
  22. ^ 航空法第38条
  23. ^ 航空法第79条
  24. ^ 滑走路の本数が少なく、距離も短い。ひとつしかターミナルビルを持たない空港がほとんどである。
  25. ^ 着陸料は機体種別によるが関西国際空港が世界6位、成田国際空港は世界17位である。
  26. ^ 旧上本部飛行場跡地利用 農業、観光で地域振興 - 琉球新報(2012年10月19日付、2013年6月26日閲覧)
  27. ^ a b 平成29年度(年度)空港別順位表 (EXCEL)”. 国土交通省航空局 (2018年8月29日). 2018年8月30日閲覧。
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]