伊藤憲一

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いとう けんいち
伊藤 憲一
生誕 (1938-03-07) 1938年3月7日(80歳)
東京都
国籍 日本の旗 日本
出身校 一橋大学法学部卒業
職業 (公財)日本国際フォーラム代表理事・会長
東アジア共同体評議会会長
グローバルフォーラム代表世話人
世界開発協力機構副総裁
青山学院大学名誉教授

伊藤 憲一(いとう けんいち、1938年3月7日 - )は、日本国際政治学者。専門は国際政治学、戦略論。公益財団法人日本国際フォーラム代表理事・会長[1]・同グローバル・フォーラム代表世話人[2]・同東アジア共同体評議会名誉会長[3]NPO法人世界開発協力機構(WSD)副総裁[4]日本会議代表委員、青山学院大学名誉教授、カンボジア大学名誉博士。

人物[編集]

東京都出身。1960年に一橋大学法学部を卒業し外務省に入省。ハーバード大学留学等のあと、在モスクワマニラワシントンの日本大使館書記官、南東アジア一課長などを歴任し、1977年に外務省を退官した。外務官僚としての実務的経験と国際政治学者としての学問的見識が結びついたかたちで、戦略的観点から現実主義に基づいた日本の国家戦略を提唱しつづけている[要出典]

外務省退官後は、1980年から2006年まで[要出典]青山学院大学に教授として在籍するかたわら、1980年から1987年まで[要出典]ジョージタウン大学戦略国際問題研究所(CSIS) 東京代表を兼務した[5]。また、公益財団法人日本国際フォーラムの設立に参画した[5]

自ら副総裁を務めるNPO法人世界開発協力機構が主催する「世界オピニオンリーダーズサミット」を日本国際フォーラムとして後援し、トニー・ブレアを招いた第1回と第3回は高村正彦平林博[6][7]ビル・クリントンを招いた第2回は小池百合子町村信孝藤崎一郎[8]、ともにパネリストとして出席した。

略歴[編集]

著作等[編集]

単著[編集]

  • 『アメリカは甦るか――現代アメリカ政治外交論』(合同出版、1980年)
  • 『ソ連は強いものには手を出さない――日本が強者であるための国際戦略』(ごま書房、1982年)
  • 『国家と戦略』(中央公論社、1985年)
  • 『世界が日本の将来に蒼ざめる理由――歴史の流れを読む』(光文社、1986年)
  • 『大国と戦略』(ネスコ、1988年)
  • 『日本の大戦略』(飛鳥新社、1990年)
  • 『「二つの衝撃」と日本――「勝者なき平和」の「新世界秩序」を求めて』(PHP研究所、1991年)
    • 「消極的平和主義と積極的平和主義について」の節で、日本が積極的平和主義に転換するべきという主張をしている。
  • 『地平線を超えて――インターナショナル・ナショナリストの視点から』(三田出版会、1993年)
  • 『21世紀世界への道案内――25の視座から変わりゆく世界を透視する』(三田出版会、1995年)
  • 『超近代の衝撃――21世紀世界の力と論理』(東洋経済新報社、1995年)
  • 『歴史を読み解く――「ポスト戦争時代」としての現代』(モラロジー研究所、2003年)
  • 『新・戦争論――積極的平和主義への提言』(新潮社[新潮新書]、2007年)

訳書[編集]

  • (ジョージタウン戦略研究所編)『ソビエト・マニュアル 上下』(PHP研究所、1984-1985年)
  • ズビグネフ・ブレジンスキー)『大いなる失敗――20世紀における共産主義の誕生と終焉』(飛鳥新社、1990年)
  • (ヒュー・ディ・サンティス)『進歩を超えて――相互主義論序説』(文藝春秋、1997年)

監修書[編集]

  • (日本国際フォーラム)『日本のアイデンティティ――西洋でも東洋でもない日本』(フォレスト出版、1999年)
  • (日本国際フォーラム)『21世紀日本の大戦略――島国から海洋国家へ』(フォレスト出版、2000年)
  • (日本国際フォーラム)『現代予防外交論――冷戦後世界のキーワード』(フォレスト出版、2000年)
  • (日本国際フォーラム)『海洋国家日本の構想――世界秩序と地域秩序』(フォレスト出版、2001年)
  • 田中明彦)『東アジア共同体と日本の針路』(日本放送出版協会、2005年)
  • (東アジア共同体評議会)『東アジア共同体白書2010』(たちばな出版、2010年)

論考[編集]

  • 「米国主導世界秩序の戦略論的考察」(年報戦略研究1<戦略とは何か>、戦略研究学会、芙蓉書房出版、2003年12月)

関連項目[編集]

出典[編集]

  1. ^ 日本国際フォーラム 評議員・役員等”. 日本国際フォーラム. 2015年8月29日閲覧。
  2. ^ グローバル・フォーラム世話人名簿. グローバル・フォーラム. 2015年8月29日閲覧。
  3. ^ 東アジア共同体評議会役職員等名簿. 東アジア共同体評議会. 2015年8月29日閲覧。
  4. ^ WSD役員紹介”. WSD世界開発協力機構. 2015年8月29日閲覧。
  5. ^ a b 伊藤憲一|研究員 - 日本国際フォーラム
  6. ^ 第1回世界オピニオンリーダーズサミット
  7. ^ 第3回世界オピニオンリーダーズサミット
  8. ^ 第2回世界オピニオンリーダーズサミット
  9. ^ 年表”. 公益財団法人日本国際フォーラム. 2018年10月2日閲覧。
  10. ^ 沿革”. 特定非営利活動法人日本紛争予防センター. 2018年10月2日閲覧。
  11. ^ 年表”. 東アジア共同体評議会. 2018年10月2日閲覧。
  12. ^ 会報第36号”. 東アジア共同体評議会. 2018年10月2日閲覧。
  13. ^ 会報第94号”. 公益財団法人日本国際フォーラム. 2018年10月2日閲覧。
先代:
服部一郎
財団法人日本国際フォーラム理事長
1990年 - 2017年
次代:
橋本宏