前川喜平

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
まえかわきへい
前川喜平
Kihei Maekawa 20160607.jpg
生誕 (1955-01-13) 1955年1月13日(65歳)[1]
日本の旗 奈良県御所市[2]
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部卒業[3]
職業 日本大学文理学部教育学科講師(非常勤)
前川昭一(父)[4]
親戚 前川喜作(祖父)[5]
前川正雄(伯父)
中曽根弘文(義弟)[6]
小泉和久(義弟)

前川 喜平(まえかわ きへい、1955年1月13日[1] - )とは、日本の元文部科学官僚

元・文部科学省大臣官房総括審議官大臣官房長初等中等教育局長文部科学審議官(文教担当)文部科学事務次官[7][8]

略歴[編集]

奈良県御所市生まれ[2][9]。小学校4年時の1963年、東京へ転居、1967年、麻布中学校・高等学校へ入学[2][9]。宇宙物理学者を志望し理科三類(東大医学部進学課程)受験クラスに在籍したが、数IIIで挫折し文転[10]、1973年、東京大学文科一類入学。第二外国語でロシア語選択。原始仏教インド哲学に興味を持ち仏教青年会に所属。法学部進学、芦部信喜憲法を学ぶ。2年の留年後、1979年に東大法学部を卒業。国家公務員試験(甲種 - 行政職)を4番目の成績で合格し[11]文部省入省(配属は大臣官房総務課審議班[12][3]ケンブリッジ大学大学院留学。

1986年9月、宮城県に出向し同県教育委員会行政課長[3]。1989年2月、在フランス大使館一等書記官[3]。1992年3月、文部省官房政策課政策調査官[3]。1993年4月、同省官房政策課政策企画官[3]

1994年6月、文部大臣秘書官事務取扱[3] として「文部省と日本教職員組合(日教組)との歴史的和解」に関与[9]。 1995年10月、同省教育助成局財務課教育財務企画室長[3]

1997年7月、文化庁へ出向、文化部宗務課長[3]。1998年7月、高等局主任視学官兼中央省庁等改革推進本部事務局参事官[3]。2000年6月、文部省教育助成局教職員課長[3]。2001年1月、中央省庁再編に伴い文部科学省に変わり、同省初等中等教育局教職員課長[3]。2001年7月、同省初等中等教育局財務課長[3]。2004年7月、同省初等中等教育局初等中等教育企画課長[3]

2007年7月、大臣官房審議官(初等中等教育局担当)[13]。2010年7月、大臣官房総括審議官[7]。2012年1月、大臣官房長[7]。2013年7月、初等中等教育局[8]。2014年7月、文部科学審議官[8]。2016年6月、文部科学事務次官[8]

2017年1月20日に、文部科学省における再就職等規制違反を受け、文部科学事務次官退任[14][注 1]。2018年4月から日本大学文理学部教育学科講師(非常勤)

主な主張と活動[編集]

義務教育費国庫負担制度[編集]

義務教育費国庫負担制度について初等中等教育企画課長在職中に開設したブログの中で[PR 1]小泉政権三位一体改革で、公立小中学校の教職員給与の国の負担が2分の1から3分の1に引き下げられたことを巡って「義務教育費削減は道理が通らない」「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」と与党を批判[16]

数学必修廃止論[編集]

数学は義務教育の範囲で十分である。高校数学は高度すぎるため必修科目から外すべきであると主張した[17]

大学の設置・認可[編集]

2012年11月1日大学設置・学校法人審議会の答申を受け、文部科学大臣田中眞紀子秋田公立美術大学ほか2大学(札幌保健医療大岡崎女子大)を新設不可とする方針を公表したが[18]、就任間もない大臣が大学認可という重要事項を一存で決められるものではなく、事務方の意向に沿ったとした田中について、大臣官房長だった前川は「 『今は認可しない』 ということと 『不認可』 とは異なる」 として、官僚側と田中には意思疎通の齟齬があったと批判[19]。3大学関係者は民主党の文部科学副大臣に認可見送り撤回を要望[20]。認可決裁が下り、9日に文科省は認可証を発行した。

朝鮮学校無償化についての対応[編集]

文部科学大臣官房審議官在任中、朝鮮学校無償化に対して民主党政権の意向を受け、旗振り役となったと報じられた[16]政権交代後、下村博文文部科学相が朝鮮学校無償化を適用対象外とする方針を表明すると、前川はこの方針への覆すための行動を取らなかった[21]

在日本朝鮮人総聯合会機関紙である朝鮮新報は、前川の「適用可否がはっきりしない状況が続いて生徒たちを不安な気持ちにさせ、申し訳ないと思っている。(朝鮮学校への)理解が日本人にも広がっているのは良いこと」との発言を掲載[PR 2]

2017年7月、朝鮮学校無償化の適用可否について、大阪地裁広島地裁で相次いで異なった判決が出たことについて、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べている[22]

『江戸しぐさ』の道徳教材への掲載[編集]

初等中等局長の時、下村博文文部科学大臣の指示の元、文部科学省の道徳教材に江戸しぐさを掲載した[23]

萩生田光一文部科学相について[編集]

「萩生田さんに大臣の資格はない。一人ひとりの子を大切にするというより、国のために役に立つ人間を作るという考えで、実に権威主義的です。教育勅語を本気で復活させかねない人物であり、非常に危険だと思います。『身の丈』発言は憲法と教育基本法に真っ向から反する。経済格差に甘んじろと言わんばかりの発言で、教育の機会均等という最も大事な理念すら理解していません」(原文ママ)と述べている[24]

論争[編集]

出会い系バー問題[編集]

2017年5月22日読売新聞は、前川が文部科学省在職中に売春援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町出会い系バーに頻繁に出入りし、店内で気に入った女性と同席し値段交渉したうえで店外に連れ出していたと報じた[25]。同報道では、店に出入りしている女性の「女の子と値段交渉していた」「私も誘われた」といった証言も紹介された[25]

同じく5月22日、産経新聞は、前川は文部科学審議官であった2015年頃から歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りするようになったと報じた[26]

報道に対し前川は25日に行った記者会見で出会い系バーへ行ったことを認めたうえで「ドキュメント番組で女性の貧困について扱った番組を見て実際に話を聞いてみたいと思った。話を聞く際に食事をし小遣いをあげたりしていた」「そこで出会った女性を通して女性の貧困と子供の貧困が通じていることがわかった。実地の調査の中で学べることが多く、ああいうところに出入りしたのは意義があった」と述べた。また、読売新聞の報道に関しては「私の個人的な行動を読売新聞がどうしてあの時点(退官後半年余りを経過)で報じたのか」と疑問を呈した[27]

菅官房長官は26日の定例会見で「女性の貧困問題の調査のためにいわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡している」という主張に強い違和感を覚えたとし、当時の上長にあたる官房副長官の杉田和博に確認したところ、前川が事務次官時代に出会い系バーに出入りをしていたことを知って厳しく注意したという報告を受けたと述べた[28]

前川は、7月10日の衆院閉会中審査で、歌舞伎町の「出会い系バー」通いの理由を「女性の貧困について実地の視察調査」と説明していたことについて、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と述べている[29]

出会い系バーで前川と会ったとする女性の証言[編集]

  • 文藝春秋2017年7月号は、2年前か3年前(2014-2015年)にテレビのドキュメント番組で出会い系バーを知ったとの本人の証言を掲載した[30]
  • 週刊文春は、出会い系バーで会っていたという女性のインタビューを掲載した。今は百貨店に勤めるという女性は2011年に前川と出会い、前川とは最も親しかったといい、前川には身の上の相談や就職に関する相談にのってもらったとしたうえで、前川のおかげで今があると思っていると証言した。報道については、今になって真実とは思えない報道がなされていると疑問を呈した。また性的な関係があったのかという問いに対しては、前川から口説かれたことも手を繋いだこともなく有り得ないと述べている[31]
  • 同記事の中で前川は「確かにあの店で出会って一緒にお寿司を食べたり、ダーツをやったりもしました。でも遊ぶことが目的だったわけでなく、彼女の生い立ちや現状について話を聞かせてもらうとともに生活や就職の相談に乗っていました」と説明している[31]

出会い系バー問題の批評[編集]

  • 花田紀凱は「“公僕”の正義って何?」と、前川を批判した[32]
  • ノンフィクション作家窪田順生は、本当に貧困調査を目的としていたのか検証が必要と主張[33]
  • ケント・ギルバート夕刊フジ紙上で、前川を「正義感あふれる人格者」と伝えるメディアに違和感を覚えると記した[34]
  • 須田慎一郎は、出会い系バーへ通う時間があるなら今治市を訪問し「地域の実情に目を向けるべき」と批判[35]。2017年3月30日、文科省天下り斡旋問題で最終処分を下した。前川事務次官は1月に処分を受け、依願退職に追い込まれたが、その前川前事務次官も停職相当の処分を受けた。二重に処分を受けた格好になり、一事不再理の原則に反する。 前川が足繁く通っていた出会い系バーには、警視庁管理売春立件に向け、写真撮影等の内定を行っていた。そこに浮上したのが前川で、(連れ出した女とラブホへ入るというような)買春の証拠写真を突き付けられ、仕方なく辞めたのが1月処分の実相ではないのか。[36]
  • 沖縄タイムスはコラムで、この件が読売新聞に掲載されたことについて「権力はピンチになれば何でもする」との見解を掲載[37]
  • 安積明子東洋経済にて、官邸の指示で読売新聞に「出会い系バー」の一件を書かせたのではないか、と述べている[38]。官邸は週刊誌等の「首相官邸のリーク」説を全面否定している[39]
  • 読売新聞OBの大谷昭宏は「私がいた頃の読売社会部の基準なら、取材が甘すぎて絶対に掲載できない内容です。デスクに『誰に頼まれて書いてるんだ?』と一喝されるのが関の山ですよ。」と報道自体に疑問を呈している[40]

不祥事[編集]

天下りあっせん問題[編集]

2017年2月7日の衆議院予算委員会では他の関わったOBや現役の文部科学省の官僚と共に招致されて、前川は「文科省と日本政府への(国民の)信頼を損ねた。万死に値する」として謝罪した[41]

2017年1月上旬、文科省から官邸側へ前川の定年延長の打診がされたが官房副長官の杉田和博が「前川氏は責任を取って辞めるべきで、定年延長は難しい」と回答し、前川から「せめて(定年の)3月まで次官を続けさせてほしい」という要求があったが杉田が「こうした問題に関する処分は、まずは事務方のトップが責任を取ることを前提に議論しないといけない」と無理であることを直接伝える[42]。1月20日に辞任が認められ、その際に文部科学省全職員へ、自身を反面教師とし遵法意識の徹底に努めるべきとするメールを送信していることが、朝日新聞で報じられている[43]。前川は「引責辞任は自分の考えで申し出た」と主張する一方、官房長官菅義偉は「私の認識とは全く異なる」「当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と述べている[44]。退職金は2月17日付で支払われ、前川と同じ勤続条件37年で事務次官で自己都合退職の場合の支給額は約5610万円であると報じられる[45][46]

一連の問題を巡り、前川は2017年1月に2ヵ月間減給10分の1の懲戒処分を受けた[46]。さらに同年3月、天下り斡旋の違法行為による停職相当の懲戒処分が発表された[15]

前川は後に、2017年6月23日の日本記者クラブの記者会見で、「再就職等監視委員会の指摘を受けて、改めて違法行為というものが明るみになって、その時点で私は違法行為についての認識をするに至ったということですから、知っていたのに是正しなかった、ということは当たらないと思っております」と発言している[PR 3]

また、文部科学省事務次官の退職意向を申し出た日付について、前川は2017年1月5日であると述べているが、文部科学大臣の松野博一は同日について「京都視察で10人近くが常に一緒にいた。込み入った話を受けられる状況ではなかった」と述べ、前川の主張を否定している[47]。5日当日の松野のスケジュールは、朝から夕方まで「文化庁の京都市内の移転対象4カ所の視察」に行き、前川ら文科省の幹部職員10名程度が帯同したまま昼食を取り、夕方には次の場所に移動したと述べている[47]。松野は、前川から辞意を意向を聞いたのは1月中旬頃であったと述べている[47]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 2017年3月に就職先あっせんの口利きにより停職処分相当と発表された[15]

出典[編集]

  1. ^ a b 『読売年鑑 2016年版』読売新聞東京本社、2016年、197頁。ISBN 9784643160017
  2. ^ a b c 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記:奈良県”. 毎日新聞社 (2016年11月2日). 2017年10月28日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n 前川喜平、2006、「わが国における教育委員会制度の変遷と課題--前川喜平氏 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長 (特集 教育委員会の真相に迫る!) (PDF) 」 、『法律文化』261号(2006年1月号)、東京リーガルマインド、2006年1月、NAID 40007078823 pp. 8-11
  4. ^ 窪田順生 (2017-05-30). “なぜ前川さんは「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか (3/4)”. ITmedia ビジネスオンライン (アイティメディア). http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/30/news049_3.html 2017年10月29日閲覧。. 
  5. ^ “前川喜平氏独白「NHKや読売新聞には同情する」”. 日経ビジネスオンライン (日経BP社). (2017-09-07). http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/090600730/ 2017年10月29日閲覧。. 
  6. ^ “【政治デスクノート】中曽根大勲位は「反安倍」ではない 改憲できるのだろうかと懸念しているのだ”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2017年7月13日). http://www.sankei.com/politics/news/170713/plt1707130001-n1.html 2017年10月28日閲覧。 
  7. ^ a b c “文科省次官に森口氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2011年12月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2602V_X21C11A2000000/ 2017年10月28日閲覧。 
  8. ^ a b c d “文科次官に前川氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年6月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0J_Q6A610C1EE8000/ 2017年10月28日閲覧。 
  9. ^ a b c “【前川喜平さんに聞く 上】  決断の背景に後悔の念 公務員の務めとして証言”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2017年10月4日). http://www.47news.jp/47topics/e/295590.php 2017年10月29日閲覧。 
  10. ^ 前川喜平 前事務次官“初告白”「完全に右翼だった軍歌少年時代」前文部科学事務次官・前川喜平 2万字インタビュー #1 辻田真佐憲
  11. ^ 著書『前川喜平「官」を語る』
  12. ^ 『文部省名鑑』時評社、1994年2月、25頁
  13. ^ 平成19年7月 第2280号(7月11日) 日本私立大学協会
  14. ^ “文科省新次官に文部科学審議官・戸谷一夫氏”. 日テレNEWS24 (日本テレビ放送網). (2017年1月20日). http://www.news24.jp/articles/2017/01/20/07351987.html 2017年10月28日閲覧。 
  15. ^ a b “文科省天下りで37人処分 最終報告、違法事案62件に”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年3月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14735960R30C17A3CC1000/ 2017年10月28日閲覧。 
  16. ^ a b “異色言動、過去に政権批判 朝鮮学校無償化推進 「天下り」で引責 野党、前川前文科事務次官の証人喚問要求へ”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2017年5月25日). http://www.sankei.com/smp/politics/news/170525/plt1705250064-s1.html 2017年10月28日閲覧。 
  17. ^ 週刊東洋経済 2018年4月14日号 24P
  18. ^ “田中文科相考え直して…編入希望絶たれた短大生”. 読売新聞 (読売新聞社). (2012年11月3日). オリジナルの2012年11月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121103075208/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121103-OYT1T00216.htm 2017年10月29日閲覧。 転載(ブログ)
  19. ^ “3大学不認可、事実上撤回 田中文科相「新基準で審査」”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年11月6日). オリジナルの2012年11月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121106070631/http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY201211060214.html 2017年10月29日閲覧。 
  20. ^ 「岡崎女子大」認可来春開学へ 関係者は安堵の表情
  21. ^ 菅義偉官房長官「文科省前次官の前川氏が官房長として決裁した」 朝鮮学校授業料無償化の適用除外めぐり言行不一致を批判 産経新聞 2017年12月8日
  22. ^ “「朝鮮学校も無償化対象と思っていた」 前川喜平・前文科次官に聞く”. 中日新聞社. (2017年8月14日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017081402000115.html 2017年10月28日閲覧。 
  23. ^ 『親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた 前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは』(論座 2019年05月11日)
  24. ^ 共通テスト記述式白紙の戦犯・萩生田文科相 「教育勅語を本気で復活させかねない人物」と前川喜平氏”. 2020年9月27日閲覧。
  25. ^ a b 辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り 読売新聞 2017年05月22日
  26. ^ “前川喜平前事務次官「出会い系」報道に文科省どんより”. 産経新聞. (2017年5月22日). http://www.sankei.com/life/news/170522/lif1705220034-n1.html 2017年5月28日閲覧。 
  27. ^ 前川氏会見詳報(4) 官邸最高レベルは首相か官房長官」
  28. ^ “《発言詳報》「貧困調査で出会い系バー」前川喜平・前文部科学事務次官の釈明に 菅義偉官房長官が強い不快感”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2017年5月26日). http://www.sankei.com/politics/news/170526/plt1705260034-n1.html 2017年5月26日閲覧。 
  29. ^ “出会い系バー問題で前川喜平氏「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」”. 産経新聞. (2017年7月10日). http://www.sankei.com/politics/news/170710/plt1707100033-n1.html 2017年7月10日閲覧。 
  30. ^ 文藝春秋 2017年7月号 p101上段
  31. ^ a b 週刊文春、2017年6月8日号 p26-p27
  32. ^ “「貧困調査」の前川喜平・前文部科学事務次官 どこか違和感が拭えない“正義漢面””. 産経新聞. (2017年5月28日). http://www.sankei.com/premium/news/170528/prm1705280020-n2.html 2017年5月28日閲覧。 
  33. ^ “なぜ前川喜平前文科次官は「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか”. 産経新聞. (2017年5月30日). http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300016-n1.html 2017年5月30日閲覧。 
  34. ^ “天下り問題、守秘義務違反を無視 前川氏はメディアに「敵の敵は味方」と認識されたのか”. 夕刊フジ (産経新聞&産経デジタル). (2017年6月9日). http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090023-n2.html 2017年7月7日閲覧。 
  35. ^ “加計学園問題 前川氏のどこが「正義の告発者」なのか 須田慎一郎氏(4/4ページ)”. iRONNA (産経新聞&産経デジタル). (2017年6月12日). http://www.sankei.com/premium/news/170611/prm1706110004-n4.html 2017年7月7日閲覧。 
  36. ^ 前川喜平という謎須田慎一郎が地上波を斬る [信頼性要検証]
  37. ^ 〔大弦小弦〕出会い系バーに文部科学省の前事務次官、前川喜平氏が通っていた・・・ 沖縄タイムス
  38. ^ 前川vs官邸、異例バトルの知られざる舞台裏 背景には「文部科学省利権」の争奪戦がある、安積明子著、東洋経済オンライン
  39. ^ “出会い系バー報道 官邸リーク「承知せず」閣議決定”. 毎日新聞. (2017年6月16日). https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00m/010/061000c 2017年7月28日閲覧。 [リンク切れ]
  40. ^ 前川・前事務次官に激怒して、安倍官邸が使った「秘密警察」”. 2018年9月20日閲覧。
  41. ^ “「万死に値」硬い表情で謝罪 文科省天下り集中審議”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年2月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H1H_X00C17A2CC0000/ 2017年5月26日閲覧。 
  42. ^ “前川喜平前次官が「せめて定年まで次官を続けさせて…」と懇願していた!?”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2017年6月7日). http://www.sankei.com/politics/news/170607/plt1706070054-n1.html 2017年5月28日閲覧。 
  43. ^ “「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2017年1月20日). http://digital.asahi.com/articles/ASK1N563DK1NUTIL031.html 2017年5月28日閲覧。 
  44. ^ “「文書の存在確認できず」 菅義偉官房長官 重ねて否定”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2017年5月25日). http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250019-n1.html 2017年5月26日閲覧。 
  45. ^ “前次官に退職金5千万円超支給か”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2017年2月22日). http://www.sankei.com/affairs/news/170222/afr1702220035-n1.html 2017年7月13日閲覧。 
  46. ^ a b “天下りあっせん 前川・前文科次官、退職金巡り議論”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2017年2月8日). https://mainichi.jp/articles/20170208/ddm/041/010/119000c 2017年7月13日閲覧。 
  47. ^ a b c “前川喜平氏、大臣への辞意申し出は京都視察中? 松野博一文科相が疑義”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2017年7月11日). http://www.sankei.com/life/news/170711/lif1707110030-n1.html 2017年8月3日閲覧。 

自己公表された情報源・公式サイト・プレスリリース[編集]

  1. ^ 前川喜平 (2005年11月8日). “前川喜平の「奇兵隊、前へ!」(その15)義務教育費に利権はない:義務教育費国庫負担金について:So-netブログ”. 2017年10月28日閲覧。
  2. ^ 「高校無償化」 各地の朝高生代表たち、文科省へ要請”. 朝鮮新報. 在日本朝鮮人総聯合会 (2010年8月2日). 2017年10月28日閲覧。
  3. ^ 天下りあっせん前川・前文科次官、退職金巡り議論 (PDF)”. 日本記者クラブ (2017年2月8日). 2017年7月13日閲覧。

外部リンク[編集]


先代:
土屋定之
文部科学事務次官
2016年-2017年
次代:
戸谷一夫
先代:
板東久美子
文部科学審議官(文教担当)
2014年-2016年
次代:
小松親次郎