前川喜平

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まえかわ きへい
前川 喜平
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生誕 (1955-01-13) 1955年1月13日(62歳)
日本の旗 奈良県御所市(大字)室
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部卒業
前川昭一(
親戚 前川喜作祖父
前川正雄伯父
中曽根弘文義弟
小泉和久(義弟)

前川 喜平(まえかわ きへい、1955年1月13日[1] - )は、日本文部官僚

文部科学省大臣官房総括審議官、文部科学省官房長、文部科学省初等中等教育局局長、文部科学省文部科学審議官(文教担当)、文部科学省事務次官などを歴任。

略歴[編集]

奈良県御所市(大字)出身[2]。御所市立秋津小学校[3]3年で東京に転居し、不登校になる[4]麻布中学校・高等学校を卒業して東京大学に進学[5]

主張・活動[編集]

義務教育費国庫負担について[編集]

初等中等教育局の初等中等教育企画課長在職中、「奇兵隊、前へ!」と題したブログを開設し、小泉政権が推進した三位一体の改革の中で、存廃の是非が議題となった、義務教育費国庫負担制度について、文部科学省の試算で、40道県で財源不足になることが懸念されることを挙げ、義務教育の機会均等が保障できなくなるとして、その堅持を強く訴えた。[11] 産経新聞は、ブログ開設は省内外で物議を醸したが、その後も順調に昇進したと報じた[12]

朝鮮学校の無償化[編集]

文部科学大臣官房審議官在任中、朝鮮学校の高校無償化に対し民主党政権の意向を受け旗振り役となったと産経新聞は報じており[12]、朝鮮新報は「適用可否がはっきりしない状況が続いて生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。(朝鮮学校への)理解が日本人にも広がっているのは良いこと。」との発言を掲載している[13]

2017年7月、朝鮮学校への無償化の適用の可否について大阪地裁と広島地裁で相次いで異なった判決が出たことについて「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べている[14]

新国立競技場建設の白紙撤回[編集]

文部科学審議官(文教部門)だった2015年8月[15]には、新国立競技場整備計画経緯検証委員会[16]の事務局長として新国立競技場の計画が白紙撤回に至るまでの経緯について報告している[17](2014年から文部科学審議官をつとめる[18]文科省主導で行われていた新国立競技場建設については、予定地の解体工事の段階でトラブルが発生し、建設費は当初予算1300億円を大幅に上回る2520億円が予測される事態が発覚する[19][要高次出典]。そのため、政府が白紙撤回を決断して文科省は担当から外され、新たな建設計画は国交省営繕部の管轄となる。

平和安全法制への反対とSEALDs集会への参加[編集]

2017年8月2日に福島市で行われた自身の講演にて、当時文科省審議官であったにもかかわらず平和安全法制が参議院で成立した2015年9月18日にSEALDsが行った国会前集会に参加していたことを告白、平和安全法制を憲法違反だと考えていると表明した。その後に事務次官になったことについて「バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」と述べている[20]

加計学園医学部新設に関する「総理のご意向」文書[編集]

2017年(平成29年)5月25日に記者会見を行い、加計学園獣医学部新設の件で、内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が「本物」であると主張している。この中で「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した上で、獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。また、5月25日には記者会見を開き、「総理の意向だ」などと記された一連の文書を「確実に存在していた。あったものをなかったことにできない」と述べたうえで、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられた」と述べている[21]。文部科学省は当初、調査したが該当する文書の存在は確認できていない[22]としていたが、6月15日に、再調査の結果、官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと言われたなどと記録された文書14点の存在を確認したことを明らかにした[23]。 また、6月9日には、1度目の調査結果が発表された後、複数の現役職員から文科省の幹部数人に対し、文書は省内のパソコンにある、といった報告があったものの、こうした証言は公表されず、事実上、放置されていたことが明らかになっていた[24]

文科省が公表した再調査の結果について前川は、6月23日の記者会見の中で、文科省が一定の説明責任は果たし、隠蔽(いんぺい)のそしりから免れたのはうれしく思うと述べ、松野博一文科相も大変苦しいお立場なので、敬意を表したいと慮った。そのうえで、こうした文書が次々と出てくることで、国民の間で疑惑は深まっており、内閣府や首相官邸が様々な理由をつけて事実を認めようとしていないことは、不誠実であり、真相の解明から逃げようとしていると述べた。[25]

官房長官の菅義偉は、学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、前川が「行政がゆがめられた」と主張している点に対し、「まったく当たらない」と反論している[26]松野博一文部科学大臣は「文科行政がゆがめられているという認識はない。適正な手続きで国家戦略特区が進められている」と主張し、高市早苗総務大臣は「ゆがめられる恐れがあるなら、官僚のトップとして意見の食い違う他省と話し合うべきだ。理解できない発言だ」と述べ、山本幸三地方創生担当大臣は「天下り問題を問われて辞めた方だ。文科省の信頼失墜の責任もあるのではないか」と発言、山本有二農林水産大臣は「熱心に聞いていただいたかと(疑問に)思う。もっと真剣にやっていただきたかった」と批判するなど、閣僚からの非難が相次いでいる[27]

民進党共産党自由党社民党は、この一連の問題等を「国会最大の争点」と位置づけ、証人喚問を要求[28][29]。7月10日に参院閉会中審査が行われ[30]、7月24日と25日に衆参予算委員会閉会中審査が行われる[31]

7月24日の閉会中審査では、萩生田光一も藤原豊も松野博一大臣も、安倍からの指示もなく、「官邸の最高レベル」や「総理のご意向」などと文科省に指示したこともないと答弁[32]首相補佐官和泉洋人は9月9日に前川を呼び「特区を全体として早く進めてほしい」と指示したが、それを聞いた前川は、「加計」という名前は一切出ていないにもかかわらず「その時点において獣医学部を作りたいという意向を持っていたのは学校法人は加計学園のみ」であったため、「加計学園しかない」という文科省内で存在していた「共通の理解」として「加計学園」という個別の指示であると受け止めたと発言[32]小野寺五典が、9月9日の時点で京都産業大学の獣医学部検討の存在があったことを前川に指摘すると、前川は「京産大が意向があるということは確かにあったが、具体化したものはなかった。むしろその時点で具体的な計画として意識していたのはやはり今治市の加計学園しかなかった」「国家戦略特区における獣医学部の新設という話になれば、これはとりもなおさず加計学園のことだろうという認識はもっていた。従って、獣医学部の話だということはニアリーイコール加計学園のことだろうという認識はもっていたのは事実だ」と答弁する[33][34]

7月25日の閉会中審査で、前川は流出した「個人メモ」を書いた文科省高等教育局専門教育課職員から事情をきき、9月9日に和泉洋人の話を聞いて、「一般的に規制改革をスピード感をもって行え」という和泉の指示を、「総理の友人の学校だから早くしなければならない」と受け止めたと答弁[35]。それについて、青山繁晴は、前川に「加計学園」の個別の話をした者はおらず、「加計ありきと言う言葉は、むしろ、言い方は厳しいが、むしろ前川さんの胸の中で加計ありきであって、これを一般的に言うと思い込みと言わざるを得ない」と述べている[35]

リーク元[編集]

週刊新潮(2017年6月1日号)によると、前川前次官、NHK、朝日など各社に文書をリークして回っていた人物がいると報じられている[36]

6月23日の記者会見で「「総理のご意向」と書かれた文書は、前川さんが報道機関に流したのか」という質問を受け、「情報の流出元については私はコメントしない、ということでご理解いただくしかない。」と答えている[37]

7月10日の閉会中審査において平井卓也が、「『総理のご意向』というような文書、これは前川さんが流出元ではないかと報道されているが、まさかそんなことはないと思う。そのことについてイエスかノーかでお答えください」と質問し、前川は「文書の提供者が誰であるかということについては、お答えを差し控えさせていただく」と述べている[38]

批評[編集]

前川が存在を主張する文書は、ゴマブックスで有料販売されている[39]

  • 産経新聞は、「前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであり、あまりに情けないではないか。」と批判している[40]。また、「官邸の関与」に関する前川の主張は、印象論の域を出ていないとしている[41]
  • 公明党代表の山口那津男は、「本当に法を曲げることがあったのか。よく分からない文書が出てきて誰がいつ責任を持って作ったか、よく分からない。印象づけのようなことばかりが取り沙汰されている」「辞めた方がそもそもおっしゃるのは、いかがなものか」と述べている[42]
  • 屋山太郎は、「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」とする前川の主張は、日本国憲法第41条や第72条などを逸脱する行為で、倒閣運動としか思えないと述べている[43]
  • 岸博幸は、「総理のご意向」のために「逆らえなかった」という言い分は「間違っている」とし、「特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループ」で発言すべきだったと述べている[44]。また、首相の安倍晋三の「ご意向」が文科省の岩盤規制の突破であったとしても「現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったから」であり、「こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる」と主張している[44]。前川の座右の銘が「面従腹背」であることについて、「論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う」と批判している[45]。また、出会い系バー通いを暴露されたために、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈を考え出したとし、「所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない」としている[46]
  • 八幡和郎は、「週刊現代」(2017年7月17日号)に掲載された、前川の戦いの真意は「文部科学省が官邸の世界からできるだけ離れられるようにすること。大学設置審議会における大学の設置審査は、政治的圧力から免れて、役所としてまっとうな審査をしてほしい」という発言について、日教組がかつて「教育は、三権(立法、行政、司法)と同じ、第四の権力だ」と言っていたのと同じように、思い上がった文科官僚の本性を表していると批判している[47]
  • 経産省出身の宇佐美典也は、前川について「今メディアでヒーロー扱いされている」が、文科省では「強大な権限を背景とした大学業界への違法な天下りあっせん行為が長年にわたって横行」しており、その「文科省の「大学利権」の頂点に君臨した存在」が前川であったと述べている[48]
  • 須田慎一郎は、加計学園の獣医学部新設について、今治市が2007年以降の8年間で15回の設置認可を申請したにもかかわらず文科省にはねつけられて認められず、第1次安倍政権でも却下されているなど、規制官庁の思惑だけで「岩盤規制」を強いていたと主張し、文科省事務方トップであった前川が「正義の告発者」でないのは明らかであると述べている[49]

夜間中学でのボランティア活動[編集]

文部科学省事務次官の退官後、週に1回、夜間中学校の講師として活動している。「人にはいくつになっても学ぶ権利があり、学べる手立てが講じられるべきだ」との考えから、夜間中学は義務教育の最後のよりどころであるとして、夜間中学の拡充を訴えている[50]

人物[編集]

  • 座右の銘は「面従腹背」[45]
  • 文部科学省内に「奇兵隊」と渾名される[51]人脈を有する。
  • 2012年11月1日大学設置・学校法人審議会の答申を受けて田中眞紀子文部科学大臣秋田公立美術大学ほか2大学の新設を不可とする公表を行ってマスコミが大きく取り上げた際[52]、就任間もない大臣(前月10月1日就任)が大学の認可・不認可という重要事項を自分の一存で決められるものではなく、事務方の意向に沿ったものであるとした田中について、当時の大臣官房長だった前川は、「 『今は認可しない』 ということと 『不認可』 とは異なる」 として、官僚側と田中との間に意思疎通上の齟齬があったとした[53]
  • NPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子のBlogによれば、前川は素性を明かさずにキッズドアのボランティア活動に参加し、説明会や研修でも非常に熱心な態度で活動していたという。(ただし、渡辺は前川の活動を直接は見ていない。)[54]
  • 父親は奈良県出身だが、母親は東京育ちだった。奈良県にいた子供時代、外で友達と遊ぶときは土地の方言を使い、家で親と話すときは東京の言葉(それも女性が使う言葉)を使っていた[55]

不祥事[編集]

天下りあっせん問題[編集]

各大学側が文部科学省の各種事業の補助金・交付金をもらうための天下りを受け入れるための「職務上知り得た人事情報」を渡すパイプ役をしていた。2017年2月7日の衆議院予算委員会では他の関わったOBや現役の文部科学省の官僚と共に招致されて、前川は「文科省と日本政府への(国民の)信頼を損ねた。万死に値する」として謝罪した[56]

2017年1月上旬、文科省から官邸側へ前川の定年延長の打診がされたが官房副長官の杉田和博が「前川氏は責任を取って辞めるべきで、定年延長は難しい」と回答し、前川から「せめて(定年の)3月まで次官を続けさせてほしい」という要求があったが杉田が「こうした問題に関する処分は、まずは事務方のトップが責任を取ることを前提に議論しないといけない」と無理であることを直接伝える[57]。1月20日に辞任が認められ、その際に文部科学省全職員へ、自身を反面教師とし遵法意識の徹底に努めるべきとするメールを送信していることが、朝日新聞で報じられている[58]。前川は「引責辞任は自分の考えで申し出た」と主張する一方、官房長官菅義偉は「私の認識とは全く異なる」「当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と述べている[59]。退職金は2月17日付で支払われ、前川と同じ勤続条件37年で事務次官で自己都合退職の場合の支給額は約5610万円であると報じられる[60][61]

民進党代表代行の江田憲司は、「法律に違反した前川氏が、税金から巨額の退職金を受け取ることは許されない。自主的に返納すべきだ」と批判している[60]

処分

2017年1月に2ヵ月間減給10分の1の懲戒処分を受ける[61]。同年3月に天下り斡旋の違法行為による停職相当の懲戒処分が発表された。

記者会見の言及[編集]

2017年6月23日の日本記者クラブの記者会見で、「再就職等監視委員会の指摘を受けて、改めて違法行為というものが明るみになって、その時点で私は違法行為についての認識をするに至ったということですから、知っていたのに是正しなかった、ということは当たらないと思っております」と発言している[62]

出会い系バー報道[編集]

2017年5月22日読売新聞は、前川が文部科学省在職中に売春援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町出会い系バーに頻繁に出入りし、店内で気に入った女性と同席し値段交渉したうえで店外に連れ出していたと報じた。同報道では店に出入りしている女性の「女の子と値段交渉していた」「私も誘われた」といった証言も紹介された[63]。この報道を受け、官房長官菅義偉は22日の定例会見で「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と述べ、さらに事実関係の調査については「文科省で適切にすると思う」と述べた[64]

報道に対し、前川は、25日に行った記者会見で、バーへ行ったことを認めたうえで、「ドキュメント番組で女性の貧困について扱った番組を見て、実際に話を聞いてみたいと思った。話を聞く際に、食事をし、小遣いをあげたりしていた」「そこで出会った女性を通して、女性の貧困と子供の貧困が通じていることがわかった。実地の調査の中で学べることが多く、ああいうところに出入りしたのは意義があった」と述べた。また、読売新聞の報道に関しては、「私の個人的な行動を、読売新聞がどうしてあの時点(退官後半年余りを経過)で報じたのか」と疑問を呈した。[65]

菅官房長官は26日の定例会見で、「女性の貧困問題の調査のために、いわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡している」という主張に強い違和感を覚えたとし、当時の上長にあたる官房副長官の杉田和博に確認したところ、前川の次官時代に店の出入りをしていたことを知って厳しく注意したという報告を受けたと述べた[26]

6月8日の参議院内閣委員会で、和田政宗が、文科省に、「前川氏は、出会い系バー通いを『貧困調査』と言っていたが、実際に、こうしたバーに出入りする女性の貧困についての対策や、研究をするよう指示はあったか。また、前川氏からリポート提出の指示はあったか」との質問に、文科省生涯学習総括官の佐藤安紀は、「ご指摘の貧困調査について、在職中の前川氏より、関係部局において具体的な対策や研究の指示を受けたことはない。また、文部科学省として前川氏の行動については把握していないが、在職中の前川氏が女性の貧困に関するリポートなどを提出した事実はない」と回答。これについて、和田は、本当に貧困を救いたいならバー通いを止めさせたり働き口を紹介するのが普通であるにもかかわらず、何度も通いデートをしお小遣いをあげていた行為について、「女性が性を売ることを助長してた」だけであり、教育行政のトップとしてふさわしくない」と批判している[66]

7月10日の衆院閉会中審査で、歌舞伎町の「出会い系バー」通いの理由を「女性の貧困について実地の視察調査」と説明していたことについて、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と述べている[67]

出会い系バーで前川と会ったとする女性の証言[編集]

  • 文藝春秋2017年7月号は、2年前か3年前(2014-2015年)にテレビのドキュメント番組で出会い系バーを知ったとの本人の証言を掲載した[68]
  • 週刊文春は、バーで会っていたという女性のインタビューを掲載した。今は百貨店に勤めるという女性は、2011年に出会い前川とは最も親しかったといい、前川には、身の上の相談や就職に関する相談にのってもらったとしたうえで、前川さんのおかげで今があると思っていますと証言した。報道については、今になって真実とは思えない報道がなされていると疑問を呈した。また、性的な関係があったのかという問いに対しては、前川から口説かれたことも手を繋いだこともなく有り得ないと述べている[69]
  • 同記事の中で前川は、「確かにあの店で出会って一緒にお寿司を食べたり、ダーツをやったりもしました。でも、遊ぶことが目的だったわけでなく、彼女の生い立ちや現状について話を聞かせてもらうとともに、生活や就職の相談に乗っていました」と述べていると報じている[70][71]

出会い系バー問題の批評[編集]

  • 産経新聞は、前川は文部科学審議官であった2015年頃から、歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りするようになったと報じている[72]
  • 花田紀凱は、女子の貧困実態調査という前川の主張について、「ヌケヌケとこんなことを言う“公僕”の正義って何?」と批判している[36]
  • ノンフィクション作家の窪田順生は、仮に「援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり小遣いを渡したりしなくては見えない「文科行政、教育行政の課題」というもの」があったと仮定しても、「ひとつの店に多い時は週3日も通いつめて「常連」になる理由はまったくない」と批判しており、「文科省トップが「出会い系バーで貧困調査」という支離滅裂なロジックをしれっと言ってしまう」というあたりが、霞ヶ関の「ムラ社会」で生きる官僚の論理の存在を示していると述べている[73]。また、本当に出会い系バー通いが「貧困調査」を目的としていたのかという問題に関する検証が必要であると主張している[73]
  • ケント・ギルバートは、夕刊フジ「ケント・ギルバートのニッポンの新常識」で、悪質な国家公務員法違反である文科省の組織的天下り斡旋の最高責任者である前川を「正義感あふれる人格者」と伝えるメディアの姿勢に対して違和感を覚えるのは当然であるとし、前川の「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」という言い分について「疑問を持たない人はジャーナリストの資質がない。一方、疑問はあるが、それよりも安倍政権攻撃の利用価値を重視したという人は、ジャーナリストを名乗る資格がない。」と主張している[74]
  • 須田慎一郎は、週3回も出会い系バーへ通う時間があるなら、今治市を訪問し「地域の実情に目を向けるべきだったのではないだろうか」と批判している[75]
  • 沖縄タイムスはコラムで、「出会い系バー」の一件に関して、売買春の温床となっている同店へ出入りしていたのは教育行政のトップの行動として軽率だったとしたうえで、沖縄返還交渉の日米密約ではそれを暴いた記者の男女問題にすり替えが行われたとし「権力はピンチになれば何でもする」との見解を報じている[76]
  • 東洋経済記者の安積明子は、官邸の指示で読売新聞に「出会い系バー」の一件を書かせたのではないか、と述べている[77]。一方、官邸は「首相官邸のリーク」ではないかなどとする週刊誌等のリークについては全面否定しており、「承知していない」とする答弁書を閣議決定している[78]

論争[編集]

辞意申し出の時期[編集]

前川は、退職の意向を申し出た日を2017年1月5日であると述べているが、文部科学相の松野博一は1月5日は「京都視察で10人近くが常に一緒にいた。込み入った話を受けられる状況ではなかった」と述べ、前川の主張を否定している[79]。5日当日の松野のスケジュールは、朝から夕方まで「文化庁の京都市内の移転対象4カ所の視察」に行き、前川ら文科省の幹部職員10名程度が帯同したまま昼食を取り、夕方には次ぎの場所に移動したと述べている[79]。松野は、前川から辞意を意向を聞いたのは1月中旬頃であったと述べている[79]

加計学園問題[編集]

報道しない自由

2017年7月25日の閉会中審査で、愛媛県知事の加戸守行が取材時にテレビ局に見せられた前川のインタビュー映像で、加戸が第1次安倍内閣教育再生実行会議の委員になった理由を、前川が「あれは安倍首相が加戸さんに加計学園の獣医学部の設置を会議で発言してもらうために頼んだんですよ」と述べた映像を見たため、その場で記者に否定し「安倍首相が加戸氏に頼んだ」という部分は全国放送されなかったと主張している[80]。加戸は、「(前川氏は)安倍首相をたたくために、全国に流れるテレビの取材に応じた。私の取材ができていなければ、流れていたかもしれない」とし、「なぜ虚構の話をするのか。作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川を批判している[80][81][82][注 1]。これについて、前川は「誤解だ。『総理に頼まれてその発言をした』と言った覚えはない」と述べている[80]。教育再生実行会議の議事録によると、加戸は「加計学園」に関する言及は一度も行っていない[80]

なお、2017年7月の閉会中審査における加戸守行による前川への批判を、いくつかのメディアが報道しなかったことについて、加戸は報道しない自由の行使のためとしている[81]

産経新聞は、朝日新聞などが加戸の発言を報じないことについて、インターネットで報道しない自由ではないかと物議を醸しているとし、メディア不審を生じさせていると報じている[84]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 第1次安倍内閣では、獣医学部の申請は一切認められていない[83]

出典[編集]

  1. ^ 『読売年鑑 2016年版』(読売新聞東京本社、2016年)p.197
  2. ^ 東京プロモーション御所市長『東川裕』のブログ 2015年10月19日
  3. ^ 『地方創生』御所市長 東川裕「広報御所」平成27年4月号[No.893]
  4. ^ 一人一人を大切にする教育 ~教育に新しい選択肢を~おたるネットフォーラム2017in関東
  5. ^ 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 奈良県
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m わが国における 教育委員会制度の変遷と課題(『法律文化』2006年1月号)
  7. ^ 文科審議官に前川氏 - 時事ドットコム (2014年7月18日 12:54)アーカイブ
  8. ^ 文科次官に前川氏 - 時事ドットコム (2016年6月17日)
  9. ^ 文科省新次官に文部科学審議官・戸谷一夫氏 - 日テレNEWS24(2017年1月20日)
  10. ^ 文科省天下りで37人処分 最終報告、違法事案62件に 2017年3月31日 日本経済新聞
  11. ^ http://gimukyoikuhi.blog.so-net.ne.jp/2005-11-08-1
  12. ^ a b “異色言動、過去に政権批判 朝鮮学校無償化推進 「天下り」で引責 野党、前川前文科事務次官の証人喚問要求へ”. 産経新聞. (2017年5月25日). http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250064-n1.html 2017年5月26日閲覧。 
  13. ^ [1]朝鮮新報 2010年8月2日
  14. ^ 東京新聞 (2017年8月14日 朝刊) 「朝鮮学校も無償化対象と思っていた」 前川喜平・前文科次官に聞く [2]
  15. ^ 文部科学審議官(2014年7月25日 - 2016年6月17日)
  16. ^ 新国立競技場整備計画経緯検証委員会(第1回)の開催について - 文部科学省 (平成27年8月5日)
  17. ^ 新国立競技場問題、工事費の試算は「情報操作」? 検証委の資料から浮かび上がる疑惑 - ハフィントンポスト (2015年8月9日 13:29)
  18. ^ [3]「文科審議官に前川氏を決定 」日本経済新聞 2014年7月18日.
  19. ^ [4]新国立競技場問題で安藤忠雄さんが会見 「2520億円には驚いた」「デザインは調整したほうがいい」 - ねとらぼ、2015年7月16日
  20. ^ 産経新聞 (2017年8月19日 Web版) 朝鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「SEALDs」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした [5]
  21. ^ 文部科学省前次官が会見「文書なかったことにできない」”. NHK (2017年5月25日). 2017年5月25日閲覧。
  22. ^ “文科省「文書の存在、確認できず」 加計学園問題 松野氏「調査尽くした」”. 日本経済新聞. (2017年5月19日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19HBK_Z10C17A5CC1000/ 2017年5月27日閲覧。 
  23. ^ “「総理のご意向」文書を確認 文科省が再調査結果発表」”. 朝日新聞. (2017年6月15日). http://www.asahi.com/articles/ASK6H4G4JK6HUTIL021.html 2017年8月28日閲覧。 
  24. ^ “加計文書、職員の報告放置 初回調査後「省内に保管」”. 朝日新聞. (2017年6月9日). http://www.asahi.com/articles/ASK694V1QK69UTIL01X.html?iref=pc_rellinkl 2017年8月29日閲覧。 
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外部リンク[編集]

先代:
土屋定之
文部科学事務次官
2016年-2017年
次代:
戸谷一夫
先代:
板東久美子
文部科学審議官
2014年-2016年
次代:
小松親次郎