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    デービッド・アトキンソン

    出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

    デービッド・アトキンソン（英語: David Atkinson, 1965年5月10日[1] - ）は、在日イギリス人の経営者。小西美術工藝社社長[2][3][4]、一般社団法人社寺建造物美術保存技術協会代表理事[5][6]。奈良県立大学客員教授、京都国際観光大使、二条城特別顧問、迎賓館アドバイザー[7]。ゴールドマン・サックス元取締役、元パートナー（共同出資者）[7]。三田証券株式会社元社外取締役[8]。金融アナリストの経歴を持つ日本の観光政策・文化財政策・経済政策の専門家。英国出身。

    経歴[編集]

    オックスフォード大学で日本学を学ぶ[2][3]。

    アンダーセン・コンサルティング（アクセンチュアの前身）やソロモン・ブラザーズに勤務し[3]、1990年頃に渡日[4]。1992年にゴールドマン・サックスに移ってアナリストとして活動し、バブル崩壊後の日本の銀行に眠る巨額の不良債権を指摘。ほどなく不良債権問題が顕在化し、その名を高める。同社取締役を経て[7]2006年10月にパートナー（共同出資者）に選出されたが、2007年1月初旬に就任したその日に退職した[3][9]。

    アナリストを引退して茶道に打ち込む時期を経て[4]、長野県軽井沢町に所有する別荘の隣家が日本の国宝や重要文化財などを補修している小西美術工藝社社長の家だった縁で経営に誘われて2009年に同社に入社し、2010年5月に会長就任。2011年4月に社長兼務となって、高齢・高給職人に対する賃金カットと若年職人に対する正規雇用化と体系的な教育の導入などの経営の近代化と建て直しにあたった[10][2][3][4]。その後は日本の文化財政策・観光政策に関する提言などを積極的に行うようになり、東洋経済新報社の著書『新・観光立国論』で第24回山本七平賞を受賞した[11]。2015年5月より東洋経済ONLINEにて文化財・観光・経済政策に関する題材を中心とした連載を開始[12]。2016年に三田証券株式会社の社外取締役に就任。2017年6月に日本政府観光局の特別顧問に就任[13]。

    日本では明治以降、文化財の修理に中国産の漆が多く使われてきたが、これでは「偽物の復元」であり、また日本産の漆を使わないと日本国内の漆製造技術が廃れる虞があるとして、2012年から2014年当時に文部科学大臣であった下村博文に陳情し、2018年4月以降、国指定文化財（国宝・重要文化財など）の修理においては原則として100%日本産の漆を使うように制度を改めさせたとしている[14][15][16]。

    2016年に雑誌「財界」の「経営者賞」を受賞[7]。

    一般社団法人社寺建造物美術保存技術協会代表理事として改革を進め、2017年から、それまでは経営者のためのものであった協会を、雇用されている技能者（職人）を準会員として登録することで技能者の育成を基軸とした体制に改めた[17]。また2020年から人材育成と業界の透明性向上のために研修制度を改めて部門別のカリキュラムを作成し、2022年から職人の技能レベルに応じた4段階の技能者認定制度の本格的な運用を開始する[18]。アトキンソンは、この研修と認定制度を小西美術工藝社の会長に就任した頃から主張し、反対意見を抑えて12年間かけて本格運用にこぎつけたとしている[19]。

    菅義偉のブレーンの一人で、菅が内閣官房長官時代から観光政策や経済政策に関して助言を行い、菅が内閣総理大臣に就任した2020年には政府の成長戦略会議の議員に起用された[20]。

    主張[編集]

    日本の国宝や重要文化財に指定された建造物文化財の年間修復予算が80億円で、一例として経済規模が半分のイギリスの500億円と比べても低予算すぎると指摘し（2011年時点）、建造物文化財の保存に支障をきたし、観光などの経済効果の面でも機会損失をしていると主張している[21]。また日本の観光業界・行政が売り物にする「おもてなし」が外国人旅行者から見ると優先度が実は低いと指摘。長期滞在してもらえる仕組みづくりやガイドの配置、公衆トイレといった環境整備を積極的に行うべきであると主張している[22]。

    文化財の修理・保存について、国が事業社に発注する際の入札制度が最も重要であると訴えており、伝統技術を特殊技術として明確に位置付けて、応札する事業社の資格として選定保存団体や実績がある団体に限定し、それらの団体には職人の技能認定制度を義務付けるようにして、施工はそれらの技能を保有する技能者に限定するように制度を改めるよう文化庁の審議会で訴えている[5][6]。

    日本経済と社会保障に関して、人口減少社会と少子高齢化社会における将来の社会保障の持続困難性を指摘したうえで、企業の生産性向上が絶対に必要であると繰り返し主張している。特に技術革新や海外展開に対応できる人材が乏しく、最新設備の導入にも限界がある、日本に過剰な数がある中小企業が生産性低下の大きな要因だとし、そのために最低賃金を引き上げて経営力と競争力がない中小企業を淘汰・統合するなどの政策を行うべきであると提言している[23][12]。

    中小企業の統廃合の必要性については、プレジデント・オンラインのインタビューで次のように語っている。

    「中小企業は、小さいがゆえにさまざまな問題を引き起こし、低生産性を招いています。（中略）規模の問題を考慮せずに、中小企業の労働生産性を高めようとする試みにあまり意味はないと私は考えています。中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません。とくに数を減らすべきは小規模事業者でしょう。統計上、小規模事業者の多くは実効税率ゼロです。なかには追加の課税から逃れるために小規模事業者のままでいる会社もあるくらいです。小規模事業者は、せめて中堅企業にならないといけません。 人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい。新型コロナウイルスの補助金も小規模事業者にはいらないでしょう。起業してしばらくはどこも小規模なので、補助金があってもいい。しかし、設立10年を経過しても小規模のままで、これまで5期以上納税ゼロという会社に補助をする必要があるのでしょうか。無理に生き延びさせれば、日本がアフターコロナでふたたび立ち上がるときの足を引っ張るだけ。私は不要だと思います[24]。

    著書[編集]

    • 『銀行―不良債権からの脱却』日本経済新聞社、1994年
    • 『イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る』講談社+α新書、2014年
    • 『新・観光立国論』東洋経済新報社、2015年
    • 『イギリス人アナリストだからわかった日本の「強み」「弱み」』講談社+α新書、2015年
    • 『国宝消滅』東洋経済新報社、2016年
    • 『新・所得倍増論』東洋経済新報社、2016年
    • 『日本再生は、生産性向上しかない!』飛鳥新社、2017年
    • 『世界一訪れたい日本のつくりかた』東洋経済新報社、2017年
    • 『新・生産性立国論』東洋経済新報社、2018年
    • 『日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義』東洋経済新報社、2019年
    • 『日本の生存戦略―デービッド・アトキンソンと考える 』東洋経済新報社、2019年
    • 『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』講談社、2019年
    • 『日本企業の勝算: 人材確保×生産性×企業成長』東洋経済新報社、2020年
    • 『新・日本構造改革論 デービッド・アトキンソン自伝』飛鳥新社、2021年

    出演[編集]

    • ETV特集「日本の文化財を守れ～アトキンソン社長の大改革～」(2017年4月29日)

    脚注[編集]

    1. ^ “履歴書”. 2019年5月1日閲覧。
    2. ^ a b c “毎日フォーラム・あしたの日本へ 小西美術工藝社社長 デービッド・アトキンソン氏”. 毎日新聞社 (2015年4月10日). 2015年12月19日閲覧。
    3. ^ a b c d e 中村陽子 (2014年12月7日). “身勝手な日本人が、日本の国宝をダメにする 漆塗り老舗を率いる英国人社長が見た真実”. 東洋経済新報社. 2015年12月19日閲覧。
    4. ^ a b c d 竹内和佳子 (2015年8月29日). “顔 デービッド・アトキンソさん (50) David ATKINSON”. 『読売新聞』朝刊: p. 2 
    5. ^ a b 伝統技術を守るには 文化庁 文化審議会文化財分科会企画調査会（第1回）2021年10月25日
    6. ^ a b 議事内容 文化庁 文化審議会文化財分科会企画調査会（第1回）2021年10月25日
    7. ^ a b c d 文化庁、創造都市ネットワーク日本主催「創造都市政策セミナー in 京都. 文化財の活用から見る創造都市.
    8. ^ “三田証券,三田証券株式会社,金融,ローン,資金,About Us - 役員紹介”. 役員紹介 (2018年3月4日). 2018年3月4日閲覧。
    9. ^ 『新・日本構造改革論 デービッド・アトキンソン自伝』 2021年5月13日
    10. ^ 「日本われぼめ症候群」の深層 ハーバービジネスレビュー 2015年6月25日
    11. ^ PHP研究所（第24回山本七平賞）
    12. ^ a b 東洋経済ONLINE デービッド・アトキンソン
    13. ^ “特別顧問の委嘱について”. 日本政府観光局 (2017年6月2日). 2017年11月11日閲覧。
    14. ^ 国宝に中国の漆を使うと､何が問題なのか (3/4) 東洋経済 2015年3月9日
    15. ^ 国宝に中国の漆を使うと､何が問題なのか (4/4) 東洋経済 2015年3月9日
    16. ^ atkindmの2022年5月19日のツイート- Twitter
    17. ^ 第21回　国宝「歓喜院聖天堂」と民具資料の狭間を往来する。 くまがやねっと
    18. ^ 伝統建築工匠の技 第2回 コア東京Web 2021年10月号
    19. ^ atkindmの2022年6月23日のツイート- Twitter
    20. ^ 「成長戦略会議」議員にアトキンソン氏　首相のブレーン 朝日新聞 2020年10月13日
    21. ^ 建築学部開設記念 レクチャーシリーズ 2 No.6 デービット・アトキンソン氏 講演会「歴史的建築物保存と経済学」工学院大学建築学部
    22. ^ デービッド・アトキンソン氏インタビュー「おもてなし」優先度低い／資源豊かな地方に投資■『日経MJ』1面【つかむインバウンド消費】「稼ぐ観光」潜在力生かせ（2015年9月7日）
    23. ^ 『日経産業新聞』2020年3月6日【編集長インタビュー】小西美術工芸社社長デービッド・アトキンソン氏「生産性上げないと共倒れ 中小の再編待ったなし 最低賃金引き上げは有効」
    24. ^ 慢性的な赤字企業は､ただの寄生虫 『プレジデントオンライン』2021年5月22日

    外部リンク[編集]

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