国際連帯税創設を求める議員連盟

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国際連帯税創設を求める議員連盟(こくさいれんたいぜいそうせつをもとめるぎいんれんめい、: Parliamentary Group on International Solidarity Levy)は、2008年2月28日国際連帯税推進を目的に自民党衆議院議員津島雄二を中心に設立された日本の超党派の議員連盟である。略称はPGISL。通称「国際連帯税議連」。

目的[編集]

国際連帯税議連はその設立趣意書で次の目標を掲げている。

  1. 国際連帯税制度の研究のための勉強会の開催
  2. 「連帯税に関するリーディング・グループ」への政府参加の実現
  3. 政府による同リーディング・グループ内の「CTDL(通貨取引開発税)タスクフォース」議長国の引受け

会員[編集]

設立当初の会員は衆参両院合わせて34名となっている。

衆議院[編集]

衆議院からは8名の国会議員が参加している。

参議院[編集]

参議院からは7名の国会議員が参加している。

引退・落選議員[編集]

活動実績[編集]

  • 2008年6月、5回に渡る勉強会等を経て高村正彦外務大臣に公式な要請書を提出。議連が目的に掲げるリーディング・グループ加盟の早期実現を政府に求めた。
  • 2008年9月、議連の要求を受けて外務省は正式に上述のリーディング・グループへの加盟を決定。同グループ事務局のフランス政府に対しその旨を公式に通知した[1]
  • 2008年11月、日本政府のリーディング・グループ参加は仏政府により正式に認められ、さっそくギニアの旗 ギニアコナクリで開催される第5回総会への正式メンバーとしての参加が実現する。総会は同月6日から7日の2日間の日程で開催され、日本からは市民団体もオブザーバーとして参加している[2]

脚注・参照[編集]

関連項目[編集]