ふるさと大使

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ふるさと大使(ふるさとたいし)とは、特定の市町村の内外に住まう一般市民に対して、市町村ないし当地の観光協会などが、観光振興の広報活動を委嘱するために授ける職名または称号

観光大使とふるさと大使[編集]

観光大使と混同されることもあるが、主に著名人コンテストの優勝者を選出し、特定の広報活動のマスコットとして活動する観光大使とは異なり、ふるさと大使は一般市民の中から選出される。募集対象は地域により様々であるが、主に地域に住まう住民、或いは観光地ファンとして市町村外に住まう地方の一般市民より公募され、日常生活の中で、当地の観光PRを委嘱される。

ふるさと大使は主に、観光地を中心に市町村ないし観光協会が市町村内外の市民に広報活動を委嘱するために設置し、事務局を通じて公募する。制度の設置者は応募した者の中から、ふるさと大使を選出し、委嘱する。委嘱に際して報酬がないのが通例であり、その代わりふるさと大使の名刺地産品の贈呈、特産品パンフレット及び広報誌の送付を受け、任意により自由な広報活動を行うものである。

ふるさと大使の名刺を受けようとする場合、多くは無料にて交付されるが、ふるさと大使の制度の設置主体によっては名刺は自己負担の場合もある。

また、ふるさと大使は一定の任期が定められていることが通例であり、任期満了前に再任の意思確認が行われ、任期の更新が行われる。

「全国ふるさと大使連絡会議」の定義[編集]

当該自治体の出身者で発信力のある人や地域ゆかりの著名人らに「○○大使」等の肩書を付けて委嘱し、他地域や全国でふるさと自慢・PRを担ってもらう制度の総称としており、以下のように定義している[1]

  • 原則、無報酬
  • 委嘱団体から提供された名刺をもとに地域をPRする
  • 任期は2〜3年が多いが、無期限のところもある
  • 起源は1984年11月(昭和59年)、鹿児島県の「薩摩大使」
  • 自治体の首長や商工団体の長が、地元ゆかりの人物の経歴等を元に選ぶのが基本

2017年9月末現在、ふるさと大使制度は、全国で766団体、903制度あり、委嘱元の内訳は都道府県が44団体・88制度、市町村が581団体・670制度、観光協会など諸団体が141団体・145制度[2]

日本の主なふるさと大使[編集]

自治体コード順。廃止された制度を含む。受任者は網羅されていない。

北海道[編集]

東北地方[編集]

関東地方[編集]

中部地方[編集]

近畿地方[編集]

中国地方[編集]

四国地方[編集]

九州地方[編集]

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]