池田真紀 (政治家)
| 池田 真紀 いけだ まき | |
|---|---|
| 生年月日 | 1972年5月24日(46歳) |
| 出生地 |
|
| 出身校 | 北海道大学公共政策大学院修了 |
| 前職 | フリーソーシャルワーカー |
| 現職 | 厚生労働委員会委員 |
| 所属政党 |
(無所属→) (民進党→) 立憲民主党 |
| 公式サイト | 池田まき公式サイト|立憲民主党北海道5区 |
| 選挙区 | 比例北海道ブロック(北海道5区) |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2017年10月27日[1] - 現職 |
池田 真紀(いけだ まき、1972年5月24日 - )は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員(1期)。元フリーソーシャルワーカー。
略歴[編集]
1972年5月24日、東京都板橋区に生まれる。幼いころから、父親によるドメスティック・バイオレンスは日常茶飯事だった。中学時代には父親から避難するため、4人家族がバラバラに。板橋区立赤塚第二中学校を卒業後、高校に進学するも、学費が賄えず中退[2]。その後、2人の子どもを授かり、シングルマザーとして働く[3]。
1995年、ホームヘルパー1級課程を修了し、福祉職場で働く。1997年、東京都板橋福祉事務所に勤務しながら、福祉関係の専門学校教育を受け、資格を取得。現在は社会福祉士、精神保福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、防災士、国会議員政策担当秘書の資格も有する。
2011年に東京都板橋福祉事務所退職後、同月、北海道に転居し、北海道NPO被災者支援ネット生活相談センター長、財団法人札幌市在宅福祉サービス協会札幌市北区第二地域包括支援センター、北海道社会福祉士会被災生活保護受給者生活再建コーディネーター、内閣官房地域活性化伝道師を務めた。
2013年4月、社会人枠で北海道大学公共政策大学院に入学し、2015年3月に公共政策修士(専門職)を取得して修了。
2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に北海道第2区より無所属で立候補するも落選[4]。
2016年4月、北海道第5区補欠選挙に無所属で立候補。この選挙区では日本共産党が独自候補を取り下げ他野党も推薦する史上初の野党統一候補として注目を浴びた[5]。無党派層から7割の支持を集めるも自民党新人の和田義明に敗れ落選[6]。同年6月より民進党北海道5区支部長[7]。
2017年10月、第48回衆議院議員総選挙では立憲民主党公認で出馬し、小選挙区では和田に6,739票差で惜敗するも、比例北海道ブロックで復活当選した[8][1]。
政策・主張[編集]
憲法改正[編集]
経済[編集]
- アベノミクスをどちらかと言えば評価しない[9]。
- 当面は財政再建よりも景気対策のために財政出動を行うべきだ[9]。
- 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきだ[9]。
- 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ[9]。
- 消費税10%増税にどちらかと言えば反対[9]。
安全保障・治安[編集]
- 非核三原則を堅持すべきだ[9]。
- 日本の防衛力は強化すべきでない[9]。
- 先制攻撃に反対[9]。
- 北朝鮮に対しては圧力よりも対話を優先すべきだ[9]。
- 安全保障関連法の成立を評価しない[9]。
- 組織犯罪処罰法を評価しない[9]。
- 治安を守るためにプライバシーの権利が制約されるのはおかしい[9]。
教育[編集]
エネルギー政策[編集]
家族制度[編集]
その他[編集]
人物[編集]
脚注[編集]
- ^ a b 平成29年(2017年)10月27日中央選挙管理会告示第26号(平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件)
- ^ 池田真紀候補第一声@江別市衆院北海道5区補欠選挙2016年4月12日
- ^ a b c d e “プロフィール”. 池田まき公式サイト. 2017年10月23日閲覧。
- ^ “池田真紀(小選挙区・北海道) : 衆院選2014(衆議院選挙)”. 読売新聞 (YOMIURI ONLINE). 2017年10月23日閲覧。
- ^ 北海道5区補欠選挙 池田氏が大健闘 野党共闘、自公追い詰めるしんぶん赤旗、2016年4月25日付
- ^ “無党派層7割、池田氏に 和田氏は自公支持層で手堅く”. 日本経済新聞 (2016年4月25日). 2017年10月23日閲覧。
- ^ “民進が池田氏の公認内定 衆院北海道5区”. 日本経済新聞 (2016年6月20日). 2018年10月21日閲覧。
- ^ “選挙区 北海道5区|2017 衆院選(開票速報)”. NHK. 2017年10月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v 2017衆院選 候補者アンケート朝日・東大谷口研究室共同調査