山岡達丸

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
山岡 達丸
生年月日 (1979-07-22) 1979年7月22日(38歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都
出身校 慶應義塾大学
前職 NHK記者
所属政党 民主党→)
民進党→)
希望の党
親族 父・山岡賢次(元衆議院議員)
公式サイト 山岡達丸を応援する会ブログ

選挙区 比例北海道ブロック
当選回数 2回
在任期間 2009年-2012年
2017年 - 現職
テンプレートを表示

山岡 達丸(やまおか たつまる、1979年(昭和54年)7月22日 - )は、日本政治家希望の党所属の衆議院議員(2期)。父は元衆議院議員の山岡賢次。祖父は作家の山岡荘八[1]

経歴[編集]

東京都生まれ。慶應義塾中等部慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学経済学部を卒業した後、NHKに入りNHK帯広放送局NHK札幌放送局で記者を務める。

2009年(平成21年)4月にNHKを退職して、民主党北海道青年委員会事務局長を経て同年8月の第45回衆議院議員総選挙比例北海道ブロックより単独13位で出馬して、初当選する。

2012年(平成24年)の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して棄権した[2][3]。民主党は7月3日の常任幹事会で厳重注意処分とする方針を決定し[4][5][6][7][8]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[9][10][11]

同年12月の第46回衆議院議員総選挙には引退した鳩山由紀夫の後継として北海道9区から民主党公認で出馬したが、自由民主党堀井学に敗北。比例復活もならず落選。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙にも北海道9区から民主党公認で出馬したが、再び堀井に敗れ、比例復活ならず落選した。2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では北海道9区から希望の党公認で出馬し三度堀井に敗れるも比例北海道ブロックにて復活当選。

政策・主張[編集]

憲法
  • 憲法の改正について、2012年のアンケートでは「反対」[12][13]、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答[14]。2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」とし、改正すべき項目として「情報公開」「プライバシー権」「地方自治」を挙げた[15]
  • 憲法9条改正に反対[16]
外交・安全保障
天皇制
歴史認識
政治制度
税制
  • 消費税率を10%に引き上げることに、どちらかと言えば反対[15]
  • 法人税率の引き下げに、どちらかと言えば反対[14]
経済
エネルギー政策
社会
  • 特定秘密保護法は必要ではない[16]。特定秘密保護法の成立をまったく評価しない[14]
  • 共謀罪の成立を評価しない[15]
  • 治安を守るためにプライバシーや個人の権利を制約することについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」[13]、2014年のアンケートでは「反対」[14]と回答。
  • 特定の民族や人種に対する憎悪表現(ヘイトスピーチ)を法律で規制することについて、「賛成」[16]および「どちらかと言えば賛成」[14]と回答。
  • 永住外国人に地方参政権を認めることに、どちらかと言えば反対[13]
  • カジノの解禁に反対[16][14]
  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[14]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[15]
  • 家族のかたちは、どちらかと言えば、シングルマザーやDINKSなど多様でよい[14][15]
  • 地方の人口減少対策、雇用対策を重視、女性の子育て環境を充実[17]
  • 幼稚園・保育所から大学までの教育の無償化に、どちらかと言えば賛成[15]

脚注[編集]

  1. ^ 日本経済新聞 2011年9月3日朝刊
  2. ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナル2012年6月29日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120629063641/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001155-yom-pol 
  3. ^ “<消費増税法案>民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナル2012年6月29日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120629055717/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000109-mai-pol 
  4. ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧(敬称略)”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナル2012年7月4日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120704214346/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070321090021-n1.htm 
  5. ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナル2012年7月3日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120703102153/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070315420018-n1.htm 
  6. ^ “小沢氏ら37人除籍=民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナル2012年7月6日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120706051520/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000085-jij-pol 
  7. ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナル2012年7月5日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120705212346/http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000e010209000c.html 
  8. ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナル2013年4月24日時点によるアーカイブ。. https://archive.fo/20130424235545/http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY201207030389.html 
  9. ^ “鳩山氏は資格停止3カ月=小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナル2012年7月12日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120712005450/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000114-jij-pol 
  10. ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナル2012年7月9日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120709140751/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120709/stt12070921200005-n1.htm 
  11. ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナル2012年8月7日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120807002014/http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m010062000c.html 
  12. ^ a b c d e f g h i j “2012 衆院選”. 毎日新聞. (2012年). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A01009001001 2017年10月14日閲覧。 
  13. ^ a b c d e f “朝日・東大谷口研究室共同調査:第46回総選挙”. 朝日新聞. (2012年). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/asahitodai/ 2017年10月20日閲覧。 
  14. ^ a b c d e f g h i j “2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2014年). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/asahitodai/ 2017年10月20日閲覧。 
  15. ^ a b c d e f g h i j “2017年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2017年). http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/asahitodai/koho.html?k=000019ZU 2017年10月20日閲覧。 
  16. ^ a b c d e f g h i j k “2014 衆院選”. 毎日新聞. (2014年). http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A01009001001&st=tk 2017年10月20日閲覧。 
  17. ^ a b c “政策を聞く 衆院選候補 山岡達丸候補(35)”. 苫小牧民報. (2014年12月3日) 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]