大島九州男
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| 大島 九州男 | |
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| 生年月日 | 1961年6月11日（57歳） |
| 出生地 | 福岡県直方市 |
| 出身校 | 日本大学法学部 |
| 前職 | 直方市議会議員（1991年-2003年） 実業家 |
| 現職 | 常任監査 参議院比例区第37総支部長 |
| 所属政党 | （民主党→） （民進党（菅グループ・大畠グループ）→） 国民民主党 |
| 称号 | 法学士 |
| 公式サイト | 大島九州男Webサイト |
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| 選挙区 | 比例区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2007年 - |
大島 九州男（おおしま くすお、1961年6月11日 - ）は、日本の政治家。国民民主党所属の参議院議員（2期）。
来歴[編集]
福岡県直方市生まれ。日本大学第二高等学校、日本大学法学部政治経済学科卒業。実家の工場の職員を経て、学習塾やテニス教室を経営。1991年、直方市議会議員選挙に出馬し、初当選。市議を3期12年間務め、その間に全国若手市議会議員の会の第2代会長も務めた。
2003年の第43回衆議院議員総選挙、2005年の第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で福岡8区から出馬したが、自由民主党の麻生太郎に敗れた。
2007年の第21回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し、初当選。
2013年の第23回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し、再選。
2015年の民主党代表選挙では長妻昭の推薦人に名を連ねる[1]が、長妻は1回目の投票で最下位に終わった（当選者は岡田克也）[2]。
2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加[3]。 同日、常任監査に就任した[4]。
政治資金[編集]
- 2011年6月19日「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを北九州市のホテルで開き、現地での活動報告や懇親会を行った。福岡県選挙管理委員会(p217)[5]によると、このパーティで得た総収入約262万円から、被災地の海産物等購入に約120万円、被災地での支援事業に60万円を充当した。震災支援を看板にした政治資金集めと批判されても仕方ないとの指摘に対しては「資金集めではなく、あくまで被災地支援が目的」としている。また総務省からの「比例代表議員は全国が選挙区であり選挙区内での寄付行為を禁じた公選法に抵触する恐れがある」との指摘には「総務省からも『問題ない』と確認した」「公選法に抵触するのなら、別の方法を考えたい」と述べた[要出典]。
主張・活動[編集]
- 民主党戦後処理プロジェクト・チームの第二次大戦時の連合国捕虜問題と取り組む小委員会の事務局長を務めた[6]。
- 2010年9月26日には『「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会』に参加し、高校無償化法を朝鮮学校、高等専修学校に適用するように働きかけることを約束した[7]。
- 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった[8]。
所属団体・議員連盟[編集]
- 旧公団居住安定化推進議員連盟（会長）
- 統合医療を普及促進する議員の会（事務局長）
- 民間航空振興議連（事務局長）
- 柔道整復師小委員会（事務局長）
- 塾教育を考える議員連盟（事務局長）
- 理科教育振興議員連盟（事務局長）
- 人権政策推進議員連盟（事務局次長）
- インクルーシブ教育を推進する議員連盟（事務局次長）
- 立憲フォーラム（幹事）
- 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
人物[編集]
- 血液型はO型。
- 座右の銘は「天道を生きる」。
- 第21回参議院議員通常選挙では風間直樹と共に新日本宗教団体連合会から推薦を受けた。
- 第23回参議院議員通常選挙では単独で立正佼成会から支援を受けた。
- 一般社団法人日本青少年育成協会顧問
- 新宗教・立正佼成会の会員であり[9]、選挙では支援を受けている[10]。
脚注[編集]
- ^ “民主代表選候補の推薦人名簿”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2015年1月7日). オリジナルの2015年1月7日時点によるアーカイブ。 2015年1月18日閲覧。
- ^ “＜民主代表選＞新代表に岡田氏 挙党態勢を重視”. 毎日新聞. (2015年1月18日) 2015年1月18日閲覧。
- ^ “国民民主党、結党大会を開催”. Qnewニュース. (2018年5月7日) 2018年5月24日閲覧。
- ^ “国民民主党設立大会 綱領・規約・人事等を決定”. 国民民主党. (2018年5月7日) 2018年5月24日閲覧。
- ^ “アーカイブされたコピー”. 2013年10月23日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年10月22日閲覧。
- ^ 戦後処理に関するPT捕虜問題小委員会発足のご挨拶とご協力のお願い
- ^ フォーラム平和・人権・環境｜集会等の報告｜「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会に1500人参加
- ^ 米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら 産経新聞 2014年4月21日 2014年4月29日閲覧。
- ^ [1]
- ^ 日本経済新聞 2006年12月28日
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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| 先代： 水岡俊一 |
 参議院内閣委員長2014年 -2016年 |
次代： 神本美恵子 |
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