日本大学法学部・大学院法学研究科及び新聞学研究科

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
日本大学 > 日本大学法学部・大学院法学研究科及び新聞学研究科
日本大学法学部本館前にある山田顕義胸像

日本大学法学部(にほんだいがくほうがくぶ、Nihon University College of Law)は、法律学科・政治経済学科・新聞学科・経営法学科・公共政策学科の5学科を擁し、教育研究する大学学部である。また 、法学研究科・新聞学研究科(ほうがくけんきゅうか・しんぶんがくけんきゅうか)は、法学や新聞学の理論および応用を教育・研究する大学院研究科である。略称として、日法(ニチホウ)が用いられる。

概要[編集]

日本大学法学部は、日本法律学校を前身としており、法学部本館前には、象徴として、近代法の祖であり日本大学の学祖である山田顕義像がある。また、校門として、桜門(おうもん)が置かれている。

日本大学法学部は、東京都千代田区神田三崎町神田三崎町キャンパスに所在し、JR水道橋駅から徒歩3~5分程度の場所にある。同キャンパス内には経済学部も所在する。かつては通信教育部も所在していた。同キャンパスは、学生街の神田三崎町、古本の町として知られる神保町東京ドームなどが周辺にある典型的な都市型キャンパスである。

沿革[編集]

学部・学科・課程・コース[編集]

  • 法学部(College of Law)
    • 法律学科(第一部)(Department of Law)
      • 法職課程
      • 総合コース
    • 政治経済学科(Department of Political Science and Economics)
      • 国際政治経済学コース
      • 日本政治コース
      • 地方行財政コース
      • 政治経済理論コース
    • 新聞学科(Department of Journalism)
      • ジャーナリズムコース
      • 広告コース
      • 情報メディアコース
    • 経営法学科(Department of Business Law)
      • ビジネス法コース
      • 国際法務コース
      • 知的財産コース
    • 公共政策学科(Department of Public Policy and Affairs)
      • 行政職課程
      • 公共政策総合コース
      • 福祉・社会政策コース
    • 法律学科 (第二部)(Department of Law)
      • 総合法コース

他学部と連携した相互履修制度がある[注 1]。第二部法律学科では2014年4月の1年次入学者より、長期履修学生制度を導入することとした[注 2][1]。対象者は、日本大学法学部第二部法律学科に入学した学生である[注 3]

大学院・研究科及び独立研究科 ・専攻[編集]

以下は、法学部の大学院研究科(博士前期課程・博士後期課程)、および法学部のキャンパス内に設置している大学院独立研究科(専門職学位課程)である。

キャンパス[編集]

大宮グラウンドへと続く通路。

キャンパスは、東京都千代田区神田三崎町日本大学神田三崎町キャンパスに位置する。また、埼玉県さいたま市見沼区東新井には、大宮グラウンドがある。全学年神田三崎町キャンパスで学習するが、体育実技科目の一部は大宮グラウンドで開講される。

神田三崎町キャンパス[編集]

一部を除いた体育実技科目と、すべての通常授業とが実施される。

  • 本館所在地:東京都千代田区神田三崎町2丁目3番1号
  • 本館以外に、2号館・テニスコート(3号館建設予定地)・4号館・5号館・6号館・7号館・9号館・10号館・11号館・13号館・14号館・15号館・図書館がある。
  • 本館・2号館・テニスコート(3号館建設予定地)・4号館・5号館・6号館・10号館・11号館・13号館・15号館の住所は神田三崎町、7号館・9号館・14号館・図書館の住所は西神田である。

アクセス[編集]

大宮グラウンド[編集]

体育実技科目の一部が実施される。

アクセス[編集]

箱根仙石原寮[編集]

通常授業は実施されない。厚生施設であり、ゼミナールサークル合宿に利用される。

アクセス[編集]

関係者[編集]

著名な出身者[編集]

政財界・学界[編集]

法曹界[編集]

その他[編集]

出身者以外の関係者[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]

注釈[編集]

  1. ^ これは在籍しているなかで他学部の授業を受講でき、単位として認められる制度で、卒業に必要な単位として算入できる。
  2. ^ 履修期間は5年であり、在学年数8年である。
  3. ^ 職業を有している等の事情により修業年限を越えて計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する者。

出典[編集]

  1. ^ 長期履修学生制度導入のお知らせ (PDF)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]