畑恵

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日本の旗 日本の政治家
畑 恵
はた けい
Kei Hata
畑恵プロフィール写真 R.jpg
生年月日 (1962-02-15) 1962年2月15日(55歳)
出生地 東京都目黒区
出身校 早稲田大学第一文学部
お茶の水女子大学大学院
前職 参議院議員
現職 学校法人作新学院理事長
所属政党 新進党→)
(無所属→)
自由民主党
称号 博士Ph.D in Science Policy=お茶の水女子大学・2008年)
文学士(早稲田大学・1984年)
配偶者 夫・船田元

選挙区 比例区
当選回数 1回
在任期間 1995年7月24日 - 2001年7月22日
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畑 恵(はた けい、1962年2月15日 - )は、日本政治家教育者

来歴・人物[編集]

主張[編集]

主要政策[編集]

日本が抱える構造的課題、「財政赤字」「少子高齢化」「ムラ社会的意識&社会構造」という3大課題の克服に向け、1.高生産性社会構造への脱皮⇒「イノベーション力」の向上、2.労働力と出生数の引上げ⇒「女性力」の開発、3.生産性(国民一人当たり)の向上=「人間力」の高い人材の育成⇒「教育力」の向上を3大政策に掲げる。

1.「イノベーション力」の向上に資する政策として、基礎研究から実用化・産業化まで一貫した「戦略的研究開発体制」の実現を主張。具体的には、①「研修支援人材」の確保・育成 ②「橋渡し」機能の拡充 “死の谷”の克服 ③許認可や治験体制などの制度整備 ④規制緩和の推進 ⑤府省横断的な一元的科学技術戦略体制の構築、を主張。[2]

政策実現に向け議員立法をめざし、山中伸弥氏、江崎玲於奈氏など科学および研究開発関係者ら約20名からなる勉強会を実施、意見を聴取し、「研究開発成果実用化促進法案(イノベーション促進法案)」[3]を策定。同法案は国会への上程を前に自民党が下野したことで、現在はお蔵入りとなっている。

2.「女性力」の開発に資する政策として、女性の「就労」と「出産・育児・介護」の両立を第一に掲げている。具体的には、①保育・介護施設&サービスの拡充(規制緩和や税制優遇、外国人労働者の積極活用など)②柔軟な勤務環境の整備(フレックスタイム制、在宅勤務、クラウドソーシング)③育児中の就業者へのキャリア・所得保証を、主に掲げている。[4]

3.「教育力」の向上に関しては、総合学園理事長[5]として教育現場にあることから、「“人づくり”なくして“国づくり”なし」が信条。教育力の3大力は、Ⅰ.人間力、Ⅱ.教員(学校)力、Ⅲ.親(家庭)力であり、それぞれの力が掛け合わされることにより、国としての教育力が向上すると定義。学校による教育と同時に、昨今急速に低下している「家庭での教育力」を抜本的に高めるため「親育て」プログラムの実施を最優先課題として掲げている。

①「親育て」プログラムの実施、以外の具体的政策としては、②教員力の向上(教職員の待遇・地位の向上)③偏差値偏重教育からの脱皮(社会貢献力など多様な評価指標の設定)④コミュニケーション力の強化(ディベート、ディスカッション力の向上)⑤語学教育の抜本的見直し⑥家庭・学校・地域三位一体の子育て体制の構築を、主に掲げている。

その他の政策[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度導入に賛成[6]。「結婚で改姓させられる不利益は通称使用では緩和されることはない」と述べている[6]

所属団体[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 『読売年鑑 2016年版』(読売新聞東京本社、2016年)p.183
  2. ^ 畑恵公式サイト「基本政策」
  3. ^ 畑恵公式サイト「イノベーション促進法案」
  4. ^ 畑恵公式サイト「少子高齢化&財政赤字克服のシナリオ」
  5. ^ 畑恵公式サイト「作新学院理事長として」
  6. ^ a b 畑恵オフィシャルブログ、2015年12月21日
  7. ^ 委員”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。

外部リンク[編集]