相原久美子

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日本の旗 日本の政治家
相原 久美子
あいはら くみこ
生年月日 1947年3月14日(68歳)
出生地 北海道三笠市
出身校 北海学園大学法学部卒業
前職 労働組合執行委員
所属政党 民主党横路グループ
称号 法学士
公式サイト 相原久美子 オフィシャルサイト

選挙区 比例区
当選回数 2回
在任期間 2007年 - 現職
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相原 久美子(あいはら くみこ、1947年3月14日 - )は、日本政治家民主党所属の参議院議員(2期)。最終経歴は自治労本部組織局次長。参議院内閣委員長などを歴任。

略歴[編集]

全日本自治団体労働組合の組織内候補として[編集]

2007年の参院選では全日本自治団体労働組合の組織内候補[3][4]として民主党から比例区の候補者として出馬し、民主党候補中、個人名では最高の50万以上の得票で当選した。

開票速報番組の中のインタビューにおいて「『年金問題は自治労の責任だ』という批判が大変多いが?」との質問に「あの当時(1979年)、労働組合が職場の改善要求を出して何が悪いのか。50分働いて10分休む、それから、それが45分して15分休むとなって、基準値より上回る条件を得たが、だからといって休んでみんな寝てた訳ではありませんから」[5]と答えている。厚生労働省は旧労働省時代の1985年12月20日付け基発第705号「VDT作業のための労働衛生上の指針について」[6]において「一連続作業時間が1時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に10分~15分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において1回~2回程度の小休止を設けること」などを事業者に求めているが、2002年に公表されたVDT作業における労働衛生環境管理のためのガイドライン[7]でも同様の規定がある。自治労本部も2007年6月11日に出した見解の中で「連続作業時間ごとに『操作しない時間』を設けることなどは、現在の厚生労働省ガイドラインにも盛り込まれている。」としている。

政策・主張[編集]

活動[編集]

役職[編集]

  • 内閣委員会 (委員長等を歴任)[21]
  • 決算委員会(筆頭理事)[21]
  • 民主党ネクスト内閣府特命大臣(科学技術・IT・宇宙・海洋・中小企業)[21]

所属団体[編集]

  • 政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟

脚注[編集]

  1. ^ 基本データあいはらくみこFacebook
  2. ^ 議員情報参議院ホームページ
  3. ^ じちろう新聞
  4. ^ 自治労全国一般評議会 第2回定期総会開催!
  5. ^ 2007年7月29日MBS毎日放送「ちちんぷいぷい選挙特番」
  6. ^ http://www.soho-portal.org/zaitaku/guideline/guideline_04.html
  7. ^ 新しい「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」の策定について 厚生労働省発表 平成14年4月5日
  8. ^ “2013参院選 比例代表 民主党 相原久美子”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_hirei_meikan.html?mid=C01002001001 2014年4月29日閲覧。 
  9. ^ 民主党ニュース 2009年4月24日
  10. ^ http://news.liao1.com/newspage/2009/05/4286321.html
  11. ^ “平頂山事件 民主議員「日本政府に公式謝罪求める」”. 朝日新聞. (2009年5月7日) 
  12. ^ 連立政権誕生を受け、今こそ立法による解決を! 10.28院内集会報告
  13. ^ 聯合ニュース 韓国国会議員、日本側に慰安婦問題などの議論要求
  14. ^ 中央日報 - 韓日議員40人「日本は植民地支配の被害賠償せよ」
  15. ^ 「菅談話、まだ足りない」「慰安婦、サハリンの謝罪必要」… 日韓国会議員会議詳報 (1/3ページ) - MSN産経ニュース[リンク切れ]
  16. ^ 韓国・朝鮮の遺族とともに」全国連絡会遺族招へい行動・第3回証言集会|集会等の報告|フォーラム平和・人権・環境
  17. ^ a b “参院憲法審査会の規程可決 民主の5氏は採決棄権”. 朝日新聞デジタル. (2011年5月8日). http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201105180190.html 2012年3月6日閲覧。 
  18. ^ “民主、憲法審査会規程採決棄権の4氏を注意”. 読売新聞. (2011年5月19日) 
  19. ^ 朝鮮新報 2011-02-11 「高校無償化」 院内集会 年度内適用、必ず実現を
  20. ^ 米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら 産経新聞 2014年4月21日 2014年4月29日閲覧。
  21. ^ a b c 公式プロフィール

関連項目[編集]

外部リンク[編集]