経済安全保障

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経済安全保障(けいざいあんぜんほしょう、英語: Economic security)または経済的安定英語: Financial security)は、現在および予見可能な将来の生活水準を支えるための安定した収入またはその他の資力を持っている状態である。これには以下が含まれる:

経済的安定とは、個人や家族の金銭管理や貯蓄のことを指すことが多い[1][2]。経済的安全保障は、社会の生産水準や非労働者への金銭的支援など、より広範な効果を含む傾向がある。

個人の経済安全保障の構成要素[編集]

米国においては、子供の経済安全保障は、家族や団体の収入レベルと雇用の安定によって示される[3]。50歳以上の人々の経済的安全保障は、社会保障給付年金・貯蓄、収入・雇用、および健康保険の加入状況で示される[4]

1972年、アリゾナ州議会は、「子供・大人・家族の、安全・幸福・自給自足」を促進することを使命とする、経済安全保障局を設立した。この部門は、雇用安定委員会、州公共福祉局、職業リハビリテーション局、州経済機会局、徒弟制度評議会、州労働計画局によって従前は管理されていた、州政府の活動を統合したものである。1974年には、州精神遅滞局(下院法案2213により発達障害局に改称)が、同局に統合された。同局設立は、管理負担・サービス・支出の重複を減らして、人々への直接サービスの統合を提供することを目的としていた。2007年1月に、家族支援プログラムである、ファミリーコネクションが統合された[5]

ミネソタ州経済安全保障局は、1977年に雇用サービスおよび職業リハビリテーション局、知事人事局、および貧困対策プログラムを管理する経済機会局の3つの部門が統合して設立されたものである。1985年に、州の視覚障害者サービスが同局に統合された。2003年、ミネソタ州経済安全保障局とミネソタ州貿易経済開発局が合併し、ミネソタ州雇用経済開発局が設立された[6]

国の経済安全保障[編集]

経済安全保障とは、政治国際関係の文脈では、国民国家が自らの選択した政策に従って、国民経済を望ましい形で発展させることができる能力である。歴史的に、民族の征服は、略奪、新たな資源の獲得、征服された民族の経済の管理による貿易の拡大を通じて、征服者を富ませてきた。多国間協定・相互依存性・天然資源の安定供給などを特徴とする今日の複雑な国際貿易システムのもとにおいては、軍事政策と同様、経済安全保障は国家安全保障の重要な部分を成すものと言っても過言ではない[7]

経済的安全保障は、特に2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカ合衆国の外交政策における石油地政学において、国際関係の重要な決定要因として提言されてきた[8]

カナダにおいては、国全体の経済安全保障への脅威は、「経済的利益のために、専有情報や技術などの経済情報への不正アクセスを取得するための、外国政府による違法、秘密、または強制的な活動」である、経済スパイと見なされている[9]

日本においても、国家安全保障会議をサポートする国家安全保障局に新たに「経済班」が2020年4月に設置されるなど、経済安全保障の観点からの政策提案が見られるようになり[10]自由民主党は「経済安全保障一括推進法案」の策定に向けた準備を進めている[7][11]

その他[編集]

経済的安定と経済機会の間にはトレードオフの関係があると広く信じられている[12]

脚注[編集]

  1. ^ Financial Security in Later Life Archived 2011-10-17 at the Wayback Machine.
  2. ^ GAO-08-105 Retirement Security: Women Face Challenges in Ensuring Financial Security in Retirement
  3. ^ Childstats.gov - America's Children: Key National Indicators of Well-Being 2007 - Economic Circumstances
  4. ^ Beyond 50: Summary Tables and Charts”. 2008年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年10月24日閲覧。
  5. ^ About DES
  6. ^ DEED History
  7. ^ a b 新たな「防衛力」 経済安全保障とは何か”. NHK政治マガジン. 日本放送協会 (2020年10月21日). 2020年11月29日閲覧。
  8. ^ Rupert, Mark (2007). International Relations Theory. Oxford: Oxford University Press 
  9. ^ Backgrounder No. 6: Economic Security Archived 2011-10-05 at the Wayback Machine.
  10. ^ 中村直貴 (2020年10月1日). “経済安全保障 -概念の再定義と一貫した政策体系の構築に向けて-”. 立法と調査 事項別索引(外交・防衛). 調査室作成資料. 参議院. 2020年11月29日閲覧。
  11. ^ “自民、経済安保推進法の制定求める 年末までに政府に提言”. Mainichi Daily News. (2020年10月16日). https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/010/192000c 2020年11月30日閲覧。 
  12. ^ Mankiw (2012). Principles of Economics (6 ed.). South-Western Cengage Learning. p. 547. https://archive.org/details/principleseconom00mank_831 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]