北村滋

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北村 滋
きたむら しげる
北村滋.jpg
2019年
生年月日 (1956-12-27) 1956年12月27日(65歳)
出生地 日本の旗 日本東京都
出身校 東京大学法学部
前職 国家安全保障局長
内閣特別顧問
現職 コンサルティングファーム経営者
称号 法学士(東京大学・1980年

在任期間 2019年9月13日 - 2021年7月7日
首相 安倍晋三
菅義偉

在任期間 2019年9月13日 - 2021年7月7日
首相 安倍晋三
菅義偉

日本の旗 第14・15代 内閣情報官
在任期間 2011年12月27日 - 2019年9月11日
首相 野田佳彦
安倍晋三
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北村 滋(きたむら しげる、1956年昭和31年〉12月27日 - )は、日本経営者、元警察官僚。一般財団法人世界政経調査会会長、国士館大学理事。

2011年12月から2019年9月まで内閣情報官。2019年9月から2021年7月まで国家安全保障局長内閣特別顧問を務めた。

2021年9月、北村エコノミックセキュリティ合同会社を設立[1][2]。同年11月、経済安全保障法制に関する有識者会議の構成員に就任[3]

来歴[編集]

生い立ち[編集]

東京都出身[4]開成高等学校[5][6][注釈 1]東京大学法学部を経て[7]1980年4月、警察庁入庁。入庁同期に、第26代警察庁長官坂口正芳、第92代警視総監高橋清孝などがいる。

警察官僚として[編集]

※特記がない役職は、警察庁の役職。
事柄
1983 6 フランス国立行政学院(ENA)に留学[8]
1985 埼玉県警察本部捜査二課[8]
1989 3 警視庁本富士警察署長[4]
1990 4 山梨県警察本部警務部長[8]
1992 2 在フランス大使館一等書記官[4]
1995 3 警察庁警備局外事課理事官[4]
1996 4 警察庁警備局警備企画課理事官[4]
1997 7 官房総務課企画官[4]、中央省庁等改革、警察改革を担当[9][10]
2000 8 交通局交通規制課長[8]、LED信号機の導入をはじめとする交通安全施設整備事業に携わった[11]
2002 徳島県警察本部長[4]
2004 4 警備局警備課[4]
8 警備局外事情報部外事課長[4]、第3回日朝実務者協議など[12]、北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んだ[7]
2006 9 内閣総理大臣秘書官第1次安倍内閣[4]
2007 刑事局刑事企画課長、取調べの適正化及び可視化に取り組んだ[13]
2009 4 兵庫県警察本部長[7]
2010 警備局外事情報部長[4]
2011 10 警察庁長官官房総括審議官[4](階級は警視監[14]

内閣情報官として[編集]

国家安全保障局長として[編集]

  • 2020年
    • 1月
      • トランプ大統領と会談。ワシントンでオブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)、韓国の鄭国家安保室長と北朝鮮や中東情勢について協議[23]
      • 訪露し、ロシアのプーチン大統領やパトルシェフ安全保障会議書記と会談[24]
    • 4月:国家安全保障局に、経済に関する課題を専門的に扱う「経済班」を新設。立ち上げを北村が主導した[25]
    • 5月:米国のオブライエン大統領補佐官と電話で協議。新型コロナウイルスへの対応や北朝鮮情勢について協議[26]
    • 7月
      • 米国のオブライエン大統領補佐官と電話会談。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の断念と今後の対応について説明[27]
      • 来日したビーガン米国務副長官と会談。朝鮮半島情勢などを巡り協議[28]
    • 9月:アメリカのポンペオ国務長官、エスパー国防長官、ビーガン国務副長官、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談。日米同盟の強化や東シナ海や南シナ海などを巡る問題、経済安全保障分野での協力について話し合った[29]
    • 11月
      • 来日した韓国情報機関トップの朴智元国家情報院長と会談[30]
      • 米国のオブライエン大統領補佐官と米軍横田基地で会談。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた課題について協議。日米同盟や日米豪印などで協力することも申し合わせた[31]
  • 2021年
    • 1月
    • 2月:インドのドバル国家安全保障担当補佐官と電話会談。「自由で開かれたインド太平洋」構想をさらに推進することで一致[34]
    • 3月:ウクライナのダニーロウ国家安全保障・国防会議書記と電話会談。両国の安全保障機関間の協議と協力深化を継続することで合意した[35]
    • 4月:日米韓3か国の安全保障担当と協議。アメリカからはサリバン大統領補佐官、韓国から徐薫国家安保室長が出席した。北村は「これからやってみないと分からない」と取材に答えている。協議では対北朝鮮政策の見直しが主な議題となり、世界的に半導体不足が深刻化する中、対中国を念頭に供給網について話し合うほか、ミャンマー情勢、気候変動問題などについても意見が交わされた[36]
    • 7月7日、 股関節の入院治療のため退任[37][38]

退官後[編集]

人物[編集]

尾行されて110番[編集]

北村が内閣情報官だった2015年7月28日に、3人の男に尾行されていると、自ら110番通報していた件を2019年9月19日号の週刊文春がスクープした[40][41]。北村は背後に前警察庁長官の米田がいると語った[41]

警察官僚出身の初の国家安全保障局長[編集]

警察庁警備局外事課理事官、外事課長、外事情報部長と外事畑を歩み、野田内閣で内閣情報官。続く第2次安倍内閣でも内閣情報官を留任し、2019年に国家安全保障局長に就任するまで一貫して情報・インテリジェンス分野を職務とした。国際テロ情報収集ユニットの設立では北村が主導権を握ったとされている。安倍晋三菅義偉との関係が特に近いことで知られ[42]、安倍の首席秘書官などを務めた今井尚哉と並ぶ安倍最側近の1人として[43]、官邸のアイヒマンという異名で呼ばれた[44]

米ロ大統領との会談[編集]

2020年1月、国家安全保障局長として、アメリカのトランプ大統領と会談。その直後、ロシアのプーチン大統領とも会談した[45]

著作[編集]

単著等
  • 『情報と国家-憲政史上最長の政権を支えたインテリジェンスの原点』中央公論新社 2021年(令和3年)9月
  • 大藪剛史 共著『経済安全保障 異形の大国、中国を直視せよ』中央公論新社 2022年(令和4年)5月
編著・共編著
  • (新倉、朝比奈ほかと編集)『事典 現代のフランス』「36 治安」大修館書店(平成9年7月)ISBN 4469051756
  • 『警察行政の新たなる展開』(上・下)東京法令(平成13年4月)ISBN 4809010279, ISBN 4809010287
  • 竹内直人荻野徹 共編著『改革の時代と警察制度改正』立花書房(平成15年7月) ISBN 4803701261
  • 関根謙一ほかと編集委員『講座 警察法(第1巻-第3巻)』立花書房(平成26年3月)ISBN 9784803700251, ISBN 9784803700268, ISBN 9784803700275
論文等
  • 「(座談会)外国警察の実態と動向」法学セミナー増刊 総合特集シリーズ36『警察の現在』 日本評論社348頁(昭和62年7月)
  • 「流通食品への毒物の混入等の防止に関する特別措置法について」警察学論集 40巻12号1頁 (昭和62年12月)
  • 「いわゆる犯行再現ビデオについて」警察学論集 41巻12号29頁 (昭和63年12月)
  • 「暴力追放運動推進センターについて」(特集・暴力団対策法)警察学論集 45巻1号117頁 (平成4年1月)
  • 「写真撮影・ビデオ撮影」国松他編『講座 日本の警察 第2巻 刑事警察』 173頁 (平成5年8月)
  • 「フランスの警察」(特集・主要諸外国の警察制度Ⅱ)警察学論集 48巻5号2頁 (平成7年5月)
  • 「仏におけるカルト教団問題の概要」警察学論集 46巻7号124頁 (平成7年7月)
  • 「フランスの治安指針計画法」警察学論集 50巻12号136頁 (平成9年12月)
  • 「行政改革会議最終報告と警察組織(上)(下)」警察学論集 51巻2号120頁、同巻3号116頁 (平成10年2月・3月)
  • 「警察政策評価試論ー「国民のための警察」との関わりの中でー」警察学論集 51巻6号82頁 (平成10年6月)
  • 「警察法制の今後の課題-テロ対策を契機として」警察政策 1巻1号62頁 (平成11年2月)
  • 「中央省庁等改革と警察組織」(特集・中央省庁等改革・地方分権の現段階と警察行政)警察学論集 52巻10号1頁 (平成11年10月)
  • 「『不正アクセス行為禁止法』の概要と課題」 日経コンピュータ (no.483) 26頁(平成11年11月)
  • 「警察法における『管理』の概念に関する覚書」『警察行政の新たなる展開』(上) 東京法令 92頁 (平成13年4月)
  • 「人にやさしい交通を-交通事故における弱者対策の拡充」(特集都市交通を検証する)月間自治フォーラム(503号) (平成13年8月)
  • 「交通の規制と交通情報提供事業」警察学論集 55巻7号17頁 (平成14年7月)
  • 「最近の『情報機関』をめぐる議論の動向について」『犯罪の多角的検討 渥美東洋先生古希記念』 有斐閣 287頁 (平成18年5月)
  • 「新たな取調べの確立に向けて―取調べに関する大きな変革―」(特集・被疑者取調べの新たな在り方について) 警察学論集 61巻5号1頁 (平成20年6月)
  • 「内閣総理大臣と警察組織―警察制度改革の諸相」安藤、國松他『警察の進路~21世紀の警察を考える~』東京法令 579頁 (平成20年12月)
  • 「外事警察史素描」関根他『講座 警察法』第3巻 立花書房 556頁(平成26年3月)
判例評釈
  • 「捜索・差押えの状況の写真撮影」(名古屋地決昭54.3.30)別冊判例タイムズ(no.10)警察実務判例解説(捜索・差押え篇)64頁(昭和63年9月)
  • 「犯罪の発生が予測される現場に設置されたテレビカメラによる犯罪状況の撮影録画が適法とされた事例」(東京高判昭57.9.7)捜査研究(no.443)31頁(昭和63年11月)
  • 「任意同行と逮捕(1)―同行の態様」(東京高判昭54.8.14)別冊判例タイムズ(no.11)警察実務判例解説(任意同行・逮捕篇)30頁(平成2年4月)
  • 「いわゆる犯行再現ビデオ」(東京高判昭62.5.19)別冊判例タイムズ(no.12)警察実務判例解説(取調べ・証拠篇)150頁(平成4年2月)
  • 「警察の責務(1)」(最高第三小法廷判昭52.7.10)別冊判例タイムズ(no.26)警察基本判例・実務200・20頁(平成25年9月)

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 開成の同期に、第11代財務事務次官香川俊介がいる。

出典[編集]

  1. ^ “北村前安保局長の会社、前米大統領補佐官側と提携 経済安保の情報提供”. 産経新聞. (2021年10月27日). https://www.sankei.com/article/20211027-UQAAT2QH2JP7ZOEQTJFXN6UUOE/ 2021年10月27日閲覧。 
  2. ^ “北村、オブライエン両氏会社が提携 経済安保で助言”. 日本経済新聞. (2021年10月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE189JC0Y1A011C2000000/ 2021年10月27日閲覧。 
  3. ^ 経済安全保障法制に関する有識者会議の開催について 2021年11月26日 内閣官房。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n 内閣情報官 北村滋”. 内閣官房. 2019年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月29日閲覧。
  5. ^ 「名門高校 俊英の奇跡 ①開成高校(上)」『中央公論』2017年1月号、216頁・「名門高校 俊英の奇跡 ①開成高校(下)」『中央公論』2017年2月号203-204頁
  6. ^ 開成会報122号53頁(平成28年6月)、財務官僚・香川俊介追悼文集発行委員会『正義とユーモア』PHP・71-78頁(平成28年12月)
  7. ^ a b c スクープレポート 特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン(北村滋内閣情報官)」と呼ばれる男 本当の黒幕は公安の「妖怪」(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)講談社2013年12月18日
  8. ^ a b c d 第13期 情報化推進懇話会(2002年4月 - 2002年9月)交通情報の民間への提供と新しいビジネスの展望 (講師 警察庁交通局交通規制課長 北村滋)”. 日本生産性本部 (2002年5月23日). 2018年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月13日閲覧。
  9. ^ 山田英雄「公安委員会の『管理』ーひと・組織・こころ27」季刊現代警察123(啓正社)50-57頁(平成21年1月)
  10. ^ 水野清「回想『行革会議』(三)」2005.9時評105-106頁
  11. ^ 「歩行者用信号くっきりー発光ダイオードに」朝日新聞(平成14年7月8日)
  12. ^ 第3回日朝実務者協議後の日朝の動向”. 警察庁. 2018年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月13日閲覧。
  13. ^ 佐藤隆之「刑事訴訟法60年・裁判員法元年 Ⅱ 刑事訴訟法の課題 被疑者取調べの適正化」ジュリスト(2009.1.1-15(No.1370))
  14. ^ 今井 2019, 位置No. 11/54, プロローグ
  15. ^ 安倍政権「内調ブーム」に騙されるな――「内調」の虚像と実像
  16. ^ 小谷賢「日本インテリジェンス事情」外交(Vol.27 Sept.2014)(時事通信社)54-57頁
  17. ^ 海渡、清水他編『秘密保護法何が問題かー検討と批判』岩波書店162・238頁(平成26年)
  18. ^ 「安倍官邸『裏権力』の執行人」2017.8 選択112・113頁
  19. ^ “国家安全保障局長に北村氏”. 日本経済新聞. (2019年9月11日). オリジナルの2019年9月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190912073736/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49705140R10C19A9PP8000/ 2019年9月12日閲覧。 
  20. ^ “北村氏、内閣特別顧問に 国家安全保障局長と兼ねる”. 日本経済新聞. (2019年9月13日). オリジナルの2019年9月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190914030042/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49818640T10C19A9EA3000/ 2019年9月14日閲覧。 
  21. ^ “北村NSS局長、インドでモディ首相らと会談12月首相訪印で意見交換”. 毎日新聞. (2019年11月26日). https://mainichi.jp/articles/20191126/k00/00m/010/069000c/ 2021年4月24日閲覧。 
  22. ^ “習氏、4月訪日へ調整 国家安保局長と王岐山氏が会談”. 日経新聞. (2019年12月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53048830W9A201C1EA3000 2021年4月24日閲覧。 
  23. ^ “トランプ米大統領、日韓安保担当高官と会談 北朝鮮をけん制”. 日経新聞. (2020年1月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54217690Z00C20A1PP8000 2021年4月25日閲覧。 
  24. ^ “北村NSS局長、プーチン大統領と会談 交渉打開狙う”. 朝日新聞. (2020年1月17日). https://www.asahi.com/articles/ASN1K0F7NN1JUHBI02T.html 2021年4月25日閲覧。 
  25. ^ “NSS経済班が来月発足 背景にあるのは中国の台頭、米国と連携し対抗へ”. 産経新聞. (2020年3月17日). https://www.sankei.com/premium/news/200317/prm2003170005-n1.html 2021年4月25日閲覧。 
  26. ^ “日米高官、新型コロナ対応で協議”. 日経新聞. (2020年5月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58786270V00C20A5PE8000 2021年4月26日閲覧。 
  27. ^ “陸上イージス断念、米に通達 日米高官が電話協議”. 朝日新聞. (2020年7月4日). https://www.asahi.com/articles/DA3S14536531.html 2021年4月25日閲覧。 
  28. ^ “ビーガン米国務副長官、G7は「8月末」外相らと会談”. 朝日新聞. (2020年7月10日). https://www.asahi.com/articles/ASN7B758RN7BUTFK01N.html 2021年4月25日閲覧。 
  29. ^ “北村安保局長、米国務長官と会談 インド太平洋構想推進”. 日経新聞. (2020年9月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64293090W0A920C2EA3000 2021年4月24日閲覧。 
  30. ^ “首相、韓国情報機関トップに関係改善要求”. 朝日新聞. (2020年11月10日). https://www.asahi.com/articles/ASNCB6SYDNCBUTFK018.html 2021年4月25日閲覧。 
  31. ^ “日米高官が会談、横田基地で 地域情勢巡り協議”. 日経新聞. (2020年11月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66466600Q0A121C2EA3000 2021年4月25日閲覧。 
  32. ^ 米側、尖閣防衛義務を明言 日米高官が初の電話会談 時事通信 2021年1月22日
  33. ^ “北村国家安全保障局長に米国防総省特別功労章”. 日本経済新聞. (2021年1月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE26AH20W1A120C2000000/ 2021年4月26日閲覧。 
  34. ^ “日印高官が電話会談”. 時事通信. (2021年2月16日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600827&g=pol 2021年4月25日閲覧。 
  35. ^ “ダニーロウ安保会議書記、日本の北村滋安保局長と電話会談”. (2021年3月2日). https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3200731-danirou-an-bao-hui-yi-shu-ji-ri-benno-bei-cun-zi-an-bao-ju-zhangto-dian-hua-hui-tan.html 2021年4月25日閲覧。 
  36. ^ 日米韓“安全保障担当”高官協議がスタート 日テレNEWS24 2021年4月3日
  37. ^ 国家安全保障局長、北村氏が退任へ 股関節の治療で入院:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2021年7月6日閲覧。
  38. ^ “内閣辞令及び内閣総理大臣辞令” (PDF) (プレスリリース), 内閣官房, (2021年7月7日), https://www.kantei.go.jp/jp/content/000085263.pdf 2022年1月6日閲覧。 
  39. ^ 日テレHD:代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ日本経済新聞
  40. ^ 週刊文春2019年9月19日号 文春オンライン。
  41. ^ a b 「日本のCIA長官」になる男・北村滋とは何者か? 2019年9月28日 現代ビジネス。
  42. ^ 知られざるテロ情報機関 NHK政治マガジン 2018年11月21日
  43. ^ Mr.インテリジェンスの正体は 政権中枢での10年 NHK政治マガジン 2022年2月22日
  44. ^ 安倍・超長期政権を支えた官邸のアイヒマンこと「北村滋」国家安全保障局長の退任観測 デイリー新潮 2021年6月17日
  45. ^ “トランプ、プーチン両氏との面会…北村安保局長の力の源泉は”. 産経新聞. (2020年2月10日). https://www.sankei.com/premium/news/200210/prm2002100007-n1.html 2021年4月24日閲覧。 

関連項目[編集]

  • 安藤隆春(株式会社アミューズ取締役、警察官僚では珍しいフランス留学ならびに在フランス大使館派遣の先輩官僚)
  • 植松信一(内閣情報官ならびに世界政経調査会の前任者)

参考文献[編集]

  • 今井良 『内閣情報調査室 - 公安警察、公安調査庁と三つ巴の闘い』(Amazon Kindle版)幻冬舎〈幻冬舎新書〉、2019年。 

外部リンク[編集]

公職
先代:
谷内正太郎
日本の旗 国家安全保障局長
2019年 - 2021年
次代:
秋葉剛男
先代:
植松信一
日本の旗 内閣情報官
2011年 - 2019年
次代:
滝沢裕昭
先代:
坂口正芳
日本の旗 警察庁長官官房総括審議官
2011年
次代:
小谷渉