中川暢三

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日本の旗 日本の政治家
中川暢三
なかがわ ちょうぞう
生年月日 (1955-11-30) 1955年11月30日(61歳)
出生地 兵庫県加西市
出身校 信州大学経済学部
前職 鹿島建設管理職
兵庫県加西市長
北条鉄道代表取締役社長
大阪市北区長
所属政党 無所属

当選回数 2回
在任期間 2005年7月29日 - 2007年5月13日
2007年6月17日 - 2011年6月16日
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中川 暢三(なかがわ ちょうぞう、1955年11月30日 - )日本政治家兵庫県加西市長(2期)、北条鉄道代表取締役社長大阪市北区長等を務めた。

2016年10月、一般財団法人新国際学術センター理事長、一般社団法人新地域創生機構理事長に就任。

経歴[編集]

兵庫県加西市生まれ。兵庫県立北条高等学校信州大学経済学部卒業。大学卒業後、鹿島建設に入社。

1980年、創設後間もない松下政経塾に入塾(第1期生)。2年後に退塾したが塾友会のメンバーで、同期生には野田佳彦(第95代内閣総理大臣民主党衆議院議員)、逢沢一郎自由民主党衆議院議員)、鈴木康友静岡県浜松市長)、小野晋也(元衆議院議員)らがいる。 元財務大臣で東洋大学総長だった塩川正十郎に影響を受けた。

2005年、出身地である兵庫県加西市の市長選に請われて出馬し、現職市長を破り初当選を果たす。

市長就任時、当時の市税収入の10年分超にも積みあがっていた過去の累積債務を実質6年間で33%削減した。単なる支出削減の再建ではなく、教育や子育て分野、医療福祉分野、雇用や税収増に繋がる分野には税金を投入し、企業誘致や税収増や雇用増という実績を残した。リーマンショック後の地域経済の立ち直りでは、中川の在任当時の加西市は全国トップという調査研究(拓殖大学山本尚史教授)もある。

2007年4月、市役所の行財政改革を進める中川に対し、それを阻む抵抗勢力が起こした騒動があった。「市長が職員を不正に採用した」という事実をでっち上げ、毎日新聞に報道させ、それをきっかけにマスコミ各社が疑惑報道を繰り返した。同年6月、加西市議会でたった2時間ほどの形式的で決めつけの百条委員会が開かれ市長不信任を受けたので、中川は対抗策で議会を解散させた。出直し市議選ではほとんど同じメンバーが再選され、今度は中川市長に対する二度目の不信任が可決され失職。中川は採用のあり方をただしたものであり、不正採用はむしろ議長らが関与して過去の加西市にあったとして、自身の身の潔白と改革続行を訴えた出直し市長選で再選を果たした。

2011年5月、3期目の市長選では、市役所業務の多くを民間に移行する包括的民間委託、環境と景観のまちづくり、ICT(Information and Communication Technologyの略語)や自動運転など先駆的な技術を取り入れたプラチナ都市構想を掲げて3選を目指したが、加西市の市職労執行委員長や加西市国保健康課長を務めた元加西市職員の西村和平に敗れた。

市長在職中は加西市や兵庫県が出資する第三セクター北条鉄道株式会社の社長も務め、全国初のボランティア駅長制度など、数々のアイデアで廃止寸前のローカル鉄道を軌道に乗せた。市長退任後は政策シンクタンク一般社団法人兵庫総合研究所を設立し理事長に就任するも、大阪市北区長就任に際して政策顧問となった。

大阪市長に当選した橋下徹が実施した大阪市下24区長の公募により、2012年より北区の区長を務めた。

2014年2月、橋下徹市長の辞職に伴う出直し大阪市長選挙への立候補も視野に入れ、橋下市長の辞職に合わせて中川も北区長を辞任。 大阪市役所を同日退職したが出馬は見送った。

大阪都構想を巡る政治対立を批判、今すぐやれる改革、今優先しなければならない政策、大阪都構想の進め方の問題点などを市民に訴えるため、2015年4月大阪市議選挙に敢えて出馬。

2015年9月、橋下徹市長の任期満了に伴う同年11月の大阪市長選挙に無所属で立候補するも落選。

2016年6月、舛添要一前知事の辞職に伴う同年7月の東京都知事選挙に無所属で立候補するも落選。

2017年4月13日、同年6月15日告示の兵庫県知事選挙に無所属で立候補することを表明。

政策[編集]

2017年に兵庫県知事として立候補し、4選約16年の井戸敏三県政を批判している。兵庫県知事の権限の範囲内の今まで人気取りと自己保身から放置してきた数々の問題について下記のように即刻解決すると表明している。


  • 県庁業務の生産性向上や資産の有効活用など無駄の削減による兵庫県民への減税
  • 低い投票率対策に選挙で投票し参加した兵庫県県内の有権者には1万円を交付する制度制定
  • 選挙ごとに多くの有権者が参加した高投票率だった兵庫県内地域には補助金
  • 兵庫県知事の多選防止に任期を3期12年までとする条例制定
  • 兵庫県内の商店街などの活性化策として、ボランティアや行政イベントへの参加などにより、地域通貨が発行される電子型の地域通貨を提案。
  • 県市町に登録した兵庫県民が仕事を退職した後も給与を貰って地域活動に関わる「アクティブシニア制度」創設
  • 兵庫県内の犬猫の殺処分ゼロ
  • 兵庫県民で子供を私立学校進学させたい、又は既に通学している各家庭の学費負担を軽減のための私学補助金政策として使用目的を限定した「クーポン」を子供・保護者に直接支給する教育バウチャー導入
  • 兵庫県知内の老朽化した道路・橋など公共施設・インフラの補修など適正管理
  • 兵庫県内の健康な高齢者に対しては国民健康保険料の割引することによる各家庭の家計負担の削減
  • 兵庫県内に阪神淡路大震災を踏まえて電気・ガス・占領水道を備えた防災公園の増設[1][2][3]


2010年代からは北朝鮮が核実験を強行したことや拉致問題への北朝鮮の態度を受けて各地方自治体に朝鮮学校への補助金打ち切りの動きが全国に広がっている。しかし、朝鮮学校が日本の義務教育に準じているとしていると知事が判断した19道府県では平成24年度(2012年)に総額2億5667万円の補助金を支給した。その中でも現職の井戸は兵庫県知事として2012年度分に各地方自治体で最高額の1億2685万円を兵庫県民の税金から県内の朝鮮学校へ支給している[4]ことから朝鮮学校補助金は不支給にすることを明らかにした。さらに、外国人に対しては生活保護は支給しないこと、既に受給している外国人の分は打ち切りなどすることが県知事として妥当な政策だとした。そして、多数の拉致被害者家族のいる兵庫県の知事[5]として拉致被害者救出のための施策を国会に要求することも表明した[6]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]