中川暢三

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日本の旗 日本の政治家
中川暢三
なかがわ ちょうぞう
生年月日 (1955-11-30) 1955年11月30日(61歳)
出生地 兵庫県加西市
出身校 信州大学経済学部
前職 鹿島建設管理職
兵庫県加西市長
北条鉄道代表取締役社長
大阪市北区長
所属政党 無所属

当選回数 2回
在任期間 2005年7月29日 - 2007年5月13日
2007年6月17日 - 2011年6月16日
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中川 暢三(なかがわ ちょうぞう、1955年11月30日 - )日本政治家兵庫県加西市長(2期)、北条鉄道代表取締役社長大阪市北区長等を務めた。

2016年10月、一般財団法人新国際学術センター理事長、一般社団法人新地域創生機構理事長に就任。

経歴[編集]

兵庫県加西市生まれ。兵庫県立北条高等学校信州大学経済学部卒業。大学卒業後、鹿島建設に入社。

1980年、創設後間もない松下政経塾に入塾(第1期生)。2年後に退塾したが塾友会のメンバーで、同期生には野田佳彦(第95代内閣総理大臣民主党衆議院議員)、逢沢一郎自由民主党衆議院議員)、鈴木康友静岡県浜松市長)、小野晋也(元衆議院議員)らがいる。 元財務大臣で東洋大学総長だった塩川正十郎に影響を受けた。

2005年、出身地である兵庫県加西市の市長選に請われて出馬し、現職市長の柏原正之を破り初当選を果たす。

市長就任時、当時の市税収入の10年分超にも積みあがっていた過去の累積債務を実質6年間で33%削減した。単なる支出削減の再建ではなく、教育や子育て分野、医療福祉分野、雇用や税収増に繋がる分野には税金を投入し、企業誘致や税収増や雇用増という実績を残した。リーマンショック後の地域経済の立ち直りでは、中川の在任当時の加西市は全国トップという調査研究(拓殖大学山本尚史教授)もある。

2007年4月、市役所の行財政改革を進める中川に対し、それを阻む抵抗勢力が起こした騒動があった。「市長が職員を不正に採用した」という事実をでっち上げ、毎日新聞に報道させ、それをきっかけにマスコミ各社が疑惑報道を繰り返した。同年6月、加西市議会でたった2時間ほどの形式的で決めつけの百条委員会が開かれ市長不信任を受けたので、中川は対抗策で議会を解散させた。出直し市議選ではほとんど同じメンバーが再選され、今度は中川市長に対する二度目の不信任が可決され失職。中川は採用のあり方をただしたものであり、不正採用はむしろ議長らが関与して過去の加西市にあったとして、自身の身の潔白と改革続行を訴えた出直し市長選で再選を果たした。

2011年5月、3期目の市長選では、市役所業務の多くを民間に移行する包括的民間委託、環境と景観のまちづくり、ICT(Information and Communication Technologyの略語)や自動運転など先駆的な技術を取り入れたプラチナ都市構想を掲げて3選を目指したが、加西市の市職労執行委員長や加西市国保健康課長を務めた元加西市職員の西村和平に敗れた。

市長在職中は加西市や兵庫県が出資する第三セクター北条鉄道株式会社の社長も務め、全国初のボランティア駅長制度など、数々のアイデアで廃止寸前のローカル鉄道を軌道に乗せた。市長退任後は政策シンクタンク一般社団法人兵庫総合研究所を設立し理事長に就任するも、大阪市北区長就任に際して政策顧問となった。

大阪市長に当選した橋下徹が実施した大阪市下24区長の公募により、2012年より北区の区長を務めた。

2014年2月、橋下徹市長の辞職に伴う出直し大阪市長選挙への立候補も視野に入れ、橋下市長の辞職に合わせて中川も北区長を辞任。 大阪市役所を同日退職したが出馬は見送った。

大阪都構想を巡る政治対立を批判、今すぐやれる改革、今優先しなければならない政策、大阪都構想の進め方の問題点などを市民に訴えるため、2015年4月大阪市議会議員選挙に北区から出馬するが落選[1]

2015年9月、橋下徹市長の任期満了に伴う同年11月の大阪市長選挙に無所属で立候補するも落選。

2016年6月、舛添要一前知事の辞職に伴う同年7月の東京都知事選挙に無所属で立候補するも落選。

2017年7月、井戸敏三知事の任期満了に伴う兵庫県知事選挙に無所属で立候補するも落選[2]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]