日本自動車連盟

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一般社団法人日本自動車連盟
JAPAN AUTOMOBILE FEDERATION
団体種類 一般社団法人
設立 2011年4月
所在地 東京都港区芝大門一丁目1番30号
日本自動車会館
起源 社団法人日本自動車連盟
主要人物 矢代隆義(代表理事会長)
久米正一(代表理事専務理事)
活動地域 日本の旗 日本
主眼 健全な自動車社会の発展を促進
活動内容 ロードサービス
交通安全推進活動
モータースポーツイベントの公認
会員数 1,758万7081人(2012年3月末日現在)
ウェブサイト http://www.jaf.or.jp/
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一般社団法人日本自動車連盟(にほんじどうしゃれんめい、英語: JAPAN AUTOMOBILE FEDERATION, JAF)は、自動車に関する様々な業務を取り扱うほか、オーナードライバーの権益を保護する目的で設立された一般社団法人である。略称は「JAF」(ジャフ)であるが、80年代までは自他ともにジェイエイエフと呼ばれていた。2008年3月末の時点では会員数は約1732万人。国際自動車連盟(FIA)に加盟している日本で唯一の団体である。

事業[編集]

主な事業としては故障救援(いわゆるロードサービス)のほか、国際自動車連盟(FIA)の四輪モータースポーツ統括団体(Authority Sport Nationale、通称:ASN)として、スーパーフォーミュラ(旧:フォーミュラ・ニッポン)など国内で行われる様々なモータースポーツイベントの公認を行っている(ただし、SUPER GTFIA直轄のシリーズである)。従来ドリフト競技は管轄対象外だったが、2013年より公認を開始しており、ドリフトマッスルなど既存のドリフト競技シリーズの一部がJAF管轄下に入っている。

また、国際ナンバーの発行代行のほか、外免切替(外国運転免許証の国内免許証への書き替え)に必要となる翻訳文書については日本で唯一、その法的効力を認められている機関である[1]

会員向けのサービスの他、交通安全や地球環境保全問題の啓発活動や、自動車税制改正の要望活動にも取り組んでいる。

一時、2010年よりドクターヘリ事業への参入を検討していると報じられたが[2]、最終的に自身での事業参入は断念。その代わりに、既存のドクターヘリ運営団体(救急ヘリ病院ネットワーク)へ支援金を拠出している[3]

組織[編集]

2014年6月20日現在、役員数は27名、うち常勤は8名である(常勤の代表理事は、警察庁及び国土交通省出身)

組織は、総会・理事会などの下に本部(所在地:東京都)がある。その直下に8つの地方本部(北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州)があり、さらにその直下の各都道府県別の52支部(46都府県+北海道6支部)で構成されている。

指令室は集約化され、各地方本部に設けられている。ロードサービスについては指令室が電話受付をし、地域ごとの移動局に配車をしている(例えば、新潟県内でのロードサービス依頼の電話は関東指令室(東京都)へ転送され受付し、配車される)。各支部ごとに地域基地があるが、直営の基地で対応できない地域では、JAF委託の整備工場やレッカー業者がロードサービスをおこなっている。

ロードサービスの詳細は、#ロードサービスも参照。

ロードサービス特別支援隊は、全国の隊員から選抜され、災害時などの特殊な場面における救援活動の訓練を重ねている[4]。東日本大震災に際しても、3月18日より活動を実施し、6月17日までに4,554台の車両を移動している[5]

会員制度[編集]

会員制度をとっており、個人会員(年会費:4000円)、家族会員(年会費:2000円、5名まで登録可能)、法人会員(年会費:1台2000円、法人特定会費2000円別途必要)などの種別がある。 なお、事前入会が必須であり、非会員がロードサービス依頼をした場合、現場での入会は可能だが、その時のみ入会金・年会費とは別に一般料金がかかることに注意が必要。

また、会員証は本人のみ有効であり、会員本人(個人・家族)がその車輛を運転・もしくは同乗していた時に限り利用可能だが、法人会員の場合は車輛ごとの登録のため、会員証に刻印された登録車輛(ナンバープレート)であれば利用可能である。

会員になると主なロードサービスが無料になる。ただし、部品料(燃料代、バッテリー代、4ストロークエンジンオイル代、ブレーキ・クラッチオイル代、ラジエーターリークストップ液代等)や、15km以上の牽引、特殊作業、有料道進入(一部除く)の際の交通費、有料駐車場の駐車場料金等の一部は有料になる。また、4輪モータースポーツライセンス(下は国内B級から、F1に必要な最上級のスーパー級まで)の取得は、日本国内ではJAF個人会員のみ可能。

会員には、JAF監修の『JAF Mate』という機関誌が年10回郵送される。公称1154万部(2009年12月現在)[6]とされ、発行元のジェ・エー・エフ・メイト社は、国内で発行される月刊誌としては発行部数が最多であると表明している[7]

個人会員になると、モータスポーツの入門ライセンスである国内B級ライセンスを講習会を受けることで、取得することができる。

1963(昭和37)年の創立時から今日まで使用されているJAFマークは、創立当時にJAF の理事を務めていた、日本美術家連盟理事長の益田義信がデザインを手掛けたもの。文字の形はフランスの 「アモーレット」 という書体を組み合わせ、オリジナリティがありながら格調の高さを感じさせるマークを完成させた。色については、制作当初から白とブルーと決めていたとのことで、全9種の試作のうち5枚をJAFに持参し、最終決定されたものが、益田の一番のお気に入りのデザインだったというエピソードが残されている。 創立から50年、今でもJAFを象徴するアイキャッチとして親しまれているJAFマークは、 「永年会員」 に無料で贈呈しているステッカーや節目を迎えるごとに制作される記念カーバッジなどに使用され、JAFの認知度向上に貢献し続けている。

ロードサービス[編集]

故障救援(ロードサービス)の主な内容は、事故や故障のため自走不可能となった自動車[8]のけん引、キー閉じ込み、バッテリー上がり、落輪、落ち込み、スリップ、パンク、燃料切れなどで、年間およそ300万件の出動実績がある。また、2005年4月より二輪自動車のロードサービスを開始した[9]

無料での牽引距離は、従来は5kmだったが2008年12月より15kmに変更された。なお、サービス依頼の回数に制限は無い。 また、1ヶ月先までのロードサービスの日時予約も可能。

2010年4月より、事業用自動車(法人名義のタクシーや貨物車)と、車両重量3001kg以上の車両に、鍵開け、ガス欠のみの出動を開始した。 あくまでも「ロードサービス」は応急的な対処になるため、車輛の一部を分解しての作業などは原則、不可であることに注意されたい。

主な関連会社[編集]

  • 株式会社ジェ・エー・エフ・メイト社 - 機関紙『JAF Mate』の編集・発行・「JAFMate」連載記事の出版、旅行代理店
  • 株式会社JAFサービス - 通信販売・保険代理店・人材派遣・イベント運営。
  • 株式会社JAF出版社 - 地図・自動車関係の書籍・雑誌の企画・出版。

広報[編集]

以下の番組にスポンサーとして広告を出している。

脚注[編集]

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  1. ^ 個人が自力で翻訳しても、その法的効力は認められない。
  2. ^ 日刊自動車新聞(2006年8月22日付)
  3. ^ 救急医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)支援事業へ協力します - JAFニュース・2010年9月15日
  4. ^ JAF2014活動報告書”. JAF. 2015年3月8日閲覧。
  5. ^ 特別支援隊による災害救援と訓練”. JAF. 2015年3月8日閲覧。
  6. ^ 会社概要”. 株式会社ジェ・エー・エフ・メイト社 (2009年12月). 2009年12月28日閲覧。
  7. ^ JAF Mate「広告のご案内」”. 株式会社ジェ・エー・エフ・メイト社 (2008年12月). 2009年12月28日閲覧。
  8. ^ おもに自家用自動車が対象、車両重量3000kg以下、最大積載量2000Kg以下。
  9. ^ “二輪車もJAFのロードサービス対象に”. Response. (株式会社イード). (2005年2月2日). http://response.jp/article/2005/02/02/67736.html 2016年4月12日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]