内閣総務官

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内閣総務官(ないかくそうむかん、: Director-General, Cabinet Affairs Office[1])は、日本内閣官房に設置された官職の一つ。

沿革[編集]

中央省庁再編に伴い内閣官房内閣総務官室にその長として新設された局長級の官職である。再編前の首席内閣参事官に当たる。

位置づけ[編集]

内閣総務官は法律より一段下の内閣官房組織令に基づく「政令職」の一般職国家公務員であり、内閣官房の庶務的な事項を処理することを主な職務とする。宮中への上奏、国会との連絡調整などもつかさどる。そのため、解散詔書が内閣官房長官を通じて衆議院議長に伝達される際に内閣官房長官に手渡す立場となり、国会中継などでもその姿が映される。

内閣広報官と内閣情報官が法律で規定され、その組織である内閣広報室と内閣情報調査室が政令で規定されるため、この2官の正式職名は「内閣官房」や「内閣広報室」などを冠さず単に「内閣広報官」のように称するのに対し、内閣総務官は官・組織ともに政令(内閣官房組織令)で規定され、かつ、まず先に「内閣総務官室」が設置されそこに「内閣総務官」を置く、との順序で規定されているため、官報に掲載される内閣総務官の正式職名は「内閣官房内閣総務官室内閣総務官」となる。

備考[編集]

内閣総務官室にはその下部組織として総理大臣官邸事務所が置かれ、建物としての官邸の庶務(修繕・整備等)を専門に扱っている。長として総理大臣官邸事務所長が、その補佐として総理大臣官邸事務所副所長(ともに定数1)が置かれる。

脚注・出典[編集]

  1. ^ 内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。

外部リンク[編集]