ポリティカル・コレクトネス

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ポリティカル・コレクトネス: political correctness、略称:PC、ポリコレ)とは、性別人種民族宗教などに基づく差別・偏見を防ぐ目的で、政治的・社会的に公正中立な言葉や表現を使用することを指す[1][2][3]。「政治的妥当性」、「政治的公正」、「政治的適正」、「政治的正当性」、「政治的正義」などの訳語も使われる[4]

1980年代多民族国家アメリカ合衆国で始まった、「用語における差別・偏見を取り除くために、政治的な観点から見て正しい用語を使う」という意味で使われる言い回しである。

ポリティカル・コレクトネスは差別是正活動の一部として、英語だけでなく日本語など英語以外の言語にも持ち込まれ、一部の表現の置き換え・言い換えにつながった。

概要[編集]

政治的立場では区別する以外の目的で、容姿職業性別文化人種民族信仰思想性癖健康障害)・年齢婚姻状況などによる社会的な差別偏見が含まれていない、公正・公平な表現・用語を使うよう推奨している。適切な表現が存在しない場合は、新語が造られることもある。

英語敬称においては、男性を指す「Mr.ミスター」が未婚・既婚を問わないのに対し、女性の場合は「Missミス」(未婚)、「Mrs.ミセス」(既婚)と区別されるが、それを女性差別だとする観点から、未婚・既婚を問わない「Ms.ミズ」という表現に置き換えられるようになった。この語は、「mister」の女性形で、未婚・既婚を問わない語として17世紀頃に使用されていたが、その後、「Miss」「Mrs.」に置き換えられていた。それがポリティカル・コレクトネスによって復活したことになる。

人種・民族においては、黒人を指す「Blackブラック」がアフリカ系アメリカ人を意味する「African Americanアフリカン・アメリカン」に置き換えられた。一方、本来はインド人を意味する「Indianインディアン」がアメリカ州の先住民族を指すことが多かったため、カナダでは「First Nationファースト・ネーション」、アメリカ合衆国では「Native Americanネイティブ・アメリカン」という表現に置き換えられた。

職業名に(伝統的に男性であることを示唆する)「~man」がつくものは女性差別的であり、ポリティカル・コレクトネスに反するとして、「~person」などに変更されているものがある。以下のようにすでに定着している表現も多くなってきた。

職業 伝統的な表現 ポリティカル・コレクトな表現
議長 chairman chairperson または chair
警察官 policeman police officer
消防官 fireman fire fighter
実業家 businessman businessperson
写真家 cameraman Photographer
要の人物 key man key person

専業主婦や家政婦など、女性であることが当然と決め付けるような表現も問題となる。固有名詞であるウルトラマンスーパーマンは言い換えない。

また、身体的特徴を持つ人を述べる際には、その特徴に直接言及することは避けて、婉曲表現を用いる。例えば、「精神障害のある」を意味する「mentally challenged」という表現、「耳の不自由な」を意味する「hearing-impaired」という表現。

特定の用語の使用だけでなく、言葉の表現の仕方だけで問題になる場合もある。例えば、アメリカ合衆国大統領候補であったロス・ペローは、ある公開質問の場において、黒人の観衆からの質問に対して「あんたたち」(: You People)という表現を多用した。これが黒人をよそ者扱いしているとして批判された。

2004年の年末の記者会見では、ブッシュアメリカ合衆国大統領も「メリー・クリスマス」ではなく、「ハッピー・ホリデーズ」と述べた。

また、イタリアでは小学校の年末の演劇会において、例年恒例であったキリストの降誕劇を止めて、『赤ずきん』に変えるというところも現れた。しかし、これらに対しては伝統や文化の否定であるという意見もあり、論争となっている。

1993年には「ポリティカリー・コレクトという概念を盲目的に信仰する」姿勢を皮肉り、敢えて自分の意見を主張するという趣旨のトーク番組(Politically Incorrect)の放送が始まった(ビル・マーも参照)。

一部の言語では、元来女性がその職務に就くことが想定されていなかったため、単純に女性形にすると「(職業名)の妻」などの意味になってしまうなど、適切な女性形がない場合もある。

言語 言葉
ドイツ語
  • Zimmermann(大工)
オランダ語
  • timmerman(大工)
  • koopman(商人)
スウェーデン語
  • timmerman(大工)
  • köpman(商人)
  • fackman(専門家)

また、名詞によって動詞形容詞の活用が左右されるため、男性形と女性形を分けるフランス語のように、このような言い換えが全く出来無い言語も少なくない。

日本における実例[編集]

日本においても、ポリティカル・コレクトネスの考え方により、用語が言い換えられた事例がある。

一般用語[編集]

従来の用語 中立の用語 備考
看護婦
看護士
看護師 2002年、保健師助産師看護師法改正。男性も職業に就いているため。
障害者 障がい者
障碍者
「害」の字が使われていることに不満がある人の感じる悪い印象を回避するため。2001年(平成13年)に東京都多摩市が最初に採用。
助産婦 助産師 2002年、保健師助産師看護師法改正。ただし現行では資格付与対象は女性限定である(同法3条)。
保健婦 保健師 2002年、保健師助産師看護師法改正。
保母
保父
保育士 1999年、児童福祉法改正。男性も職業に就いているため。
スチュワーデス
スチュワード
客室乗務員
フライトアテンダント
キャビンアテンダント (CA)
1996年に日本航空が従来の呼称を廃止。他社も追随した。世界の航空会社では、男性も従事している。
土人 先住民 1997年、北海道旧土人保護法廃止
トルコ風呂 ソープランド トルコ人留学生、ヌスレット・サンジャクリの抗議により、1984年に改称。
肌色 ペールオレンジ
うすだいだい
人種により、肌の色は異なることから。
女優 俳優 男優という言葉があるのにもかかわらず、男性のみに俳優という肩書が使われることが多いため。[要出典]
メクラフランジ 閉止フランジ JISなども改正済み 英語ではblank flange・blind flangeなどと云い、JISでも記号はBLと残る

学校などで名前を呼ぶときの敬称に、男子に「君」、女子に「さん」を用いていたのを、男女とも「さん」で呼んでいることが一部で行われている。

医学用語[編集]

従来の用語 中立の用語 備考
伝染病 感染症 1999年、伝染病予防法廃止
痴呆症 認知症 2004年、厚生労働省による改名
精神分裂病 統合失調症 2002年、日本精神神経学会による改名
らい病
癩病
ハンセン病 1996年、らい予防法廃止

認知症、統合失調症などにおける当事者や家族の心理を慮ったものである[要出典]

生物名[編集]

魚類標準和名には、現在では差別的とされる語が使われていることがある。このため博物館や水族館ではしばしばそれらを言い換えた別名を使用することもあった[5]。しかしその言い換え方には統一性がなく、かえって混乱をもたらす懸念があった。そこで、日本魚類学会では、差別的名称と考えられる和名について検討した結果、「メクラ、オシ、バカ、テナシ、アシナシ、セムシ、イザリ、セッパリ、ミツクチ」の9つの差別的語を含む魚類の標準和名については、(1)今後新規に発表する和名についてはこれらの語を含まないようにすること、(2) 従来の名称についてはすべて改名すること、という結論に達した[5]

この結果を受けて、日本産魚類のうち、差別的語を含むと考えられる51のタクサ(分類単位)について改名の必要ありと判断され[5]、これらのタクサについて、例えば「メクラウナギ」を「ヌタウナギ 」、「イザリウオ」を「カエルアンコウ」に変えるなどの改名案[6]が勧告された[7]

また、1999年に日本昆虫学会日本応用動物昆虫学会は「差別用語を用いた昆虫和名の扱いに関する要望」を連名で提出し、学会員に対し差別的な名称に関して、改称も含めて今後の命名や運用に関する配慮を要望した[8]。2000年には「メクラカメムシ」が「カスミカメムシ」と改称された(ただしこの改称は形態学的に不適当というのが理由であって差別的表現については言及されていない)[9]

起源と変遷[編集]

ブリタニカ百科事典に依ると、ポリティカル・コレクトネスという用語自体は、1917年のロシア革命後に成立したマルクス・レーニン主義の語彙の中に初めて登場し、当時はソビエト連邦共産党の政策と原則の遵守を求める言葉として使用されていたという[10]。なお、1930年代にはナチス・ドイツも「純粋なアーリア人のみが『政治的な正しさ』を有する」という一文でこの言葉を用いており、概ねこの時期までは「党の教義路線英語版に忠実な党員」を賛美する意味で用いられていた[11]。用語の意義に変化が生じたのは1940年代後半で、マルクス・レーニン主義が米国内で力を増す中で、アメリカ社会党社会主義者が、アメリカ共産党共産主義者に対して「『政治的には正しい』が、党路線を遵守する余り、道徳的思想が蹂躙されている」と非難を加える際に利用された[12]。1960年代には米国の教条的で過激な左派の学生グループが性差別主義者や人種差別主義者とみられる学生を吊るし上げる際、しばしば「それは政治的に正しくないぞ!同士!」という言い回しが用いられたとも伝えられている[13]。1970年代には、この言葉は米国内の新左翼過激派の主張を自己批判的に揶揄する意味(例えばフェミニストによる「それは政治的に正しい」という言及が、反ポルノグラフィ運動英語版に対する皮肉を込めたものであった等[14])で用いられ[10]、1980年代末から1990年代初頭には(共産主義からの転向者も少なくなかった)新保守派が主に大学内のリベラル系の教授達(進歩主義)を攻撃する用途で、その後はコメディアンが主に新保守派の政治家の政治的言い回しを揶揄する目的で使用するようになったが、1990年代中盤以降はサピア=ウォーフの仮説言語的相対論を下敷きにした「差別的用語の使用がその差別をより助長する」という理論の元での歴史的用語の修正運動へと変化していき、検閲の反対や言論の自由の維持を求める反対派との間の激しい論争や、「政治的発言(ヘイトスピーチ)の弾圧の為に用いられた」とするレイシストによる反論を招いているとされる[10]

1980年から1982年に掛けて、フランスの対外諜報機関である対外治安総局(DGSE)に勤務したドミニク・ポワティエ(Dominique Poirier)に依ると、DGSEは1980年代初頭からソビエト連邦ソ連国家保安委員会(KGB)が対外情報工作指針として用いていた積極的措置英語版と呼ばれるドクトリンを解析し、自らの行動指針に取り入れていったが、DGSEが入手したKGBの内部資料の中に1968年3月頃に概念が誕生した「сенсибилизация(Sensitization、感作)」と呼ばれるメソッドが存在したと記述している。「感作」の主目的として「従来から存在する言葉の意味を変容させ、一種のステレオタイプ大衆刷り込む」という心理操作が含まれており、一例を挙げれば「右は悪、厄介、危険だが、左は善良、愛情があり、思いやりがある。」「明るく光沢のある派手な色彩の食材は見た目に反して味が悪く、薄暗く茶色い色調の食材は味が良い」といった、エビデンスの無い思い込みを国の東西を問わず広く大衆に植え付けていく事で、その国が従来から伝統的に持つ観念を破壊する意図が存在したという[15]。ポワティエは「ロシア人は西側諸国に対して「ポリティカル・コレクトネス」という概念を定着させる事に成功した。その国の言語が本来持つ意味を変え、可能な限り暴力的な意味と関連付けて「毒」化させる事によって、国内に不和の種をばら撒き、この概念を信じない者から見れば文化的な自己破壊や自殺を誘発しているように見える事態を招いた。」と指摘している[16]

ポリティカル・コレクトネスとマルクス主義を関連付ける主張は、1990年代初頭より米国の保守的な評論家の間で「ポリティカル・コレクトネスと多文化主義は、フランクフルト学派批判理論に基づき、ユダヤ-キリスト教倫理英語版を破壊する目的で考案された思想運動である」として、「文化的マルクス主義」の名称で喧伝されていたものであるが、当時は典型的な「フランクフルト校陰謀論」の一つとして、余り広くは支持されていない説であった[17]。こうした説の初出は1992年にリンドン・ラルーシュ英語版率いるラルーシュ運動英語版の機関紙に掲載されたエッセイで[18]、2001年にはパット・ブキャナンが著書『西側の死英語版』に於いて、「ポリティカル・コレクトネスとは文化的マルクス主義であり、そのトレードマーク不寛容である。」と記述した[19]

一方、自由主義の観点からは、元々は左翼同士が相手に対する皮肉を込めて用いていたポリティカル・コレクトネスという用語を、最も強く政治利用したのは1980年代中盤以降の新保守主義者達であり、彼らがポリティカル・コレクトネスという言葉を使う度に、人種社会階級性別、その他様々な法的な不平等の本質的な問題点から人々の政治的議論を逸らしてしまう効果を生んだと主張されている[20]。英国のジャーナリスト、ウィル・ハットン英語版は、「ポリティカル・コレクトネスという用語は、1980年代中期以降米国の右派がアメリカ合衆国の自由主義英語版を解体する為の素晴らしい道具となった。最も先鋭的な右派の思想家は、自由主義的な文化的表現英語版の実践に対して、この言葉を用いて宣戦布告する事をすぐに思いついた。議論の提唱者に対して『それはポリティカル・コレクトネスである』と非難を行う事により、あらゆる自由主義的な問題を平準化してしまい(この観点に立つと、ウィリアム・シェイクスピアが差別主義者だと主張する者も、性的嫌がらせに関与した純粋な青年も、未開の地の保護に奔走する環境主義者も、全て同じポリティカル・コレクトネスの犠牲者や提唱者であると結論づけられ、本質的な議論が行えなくなってしまう)、結果として政治全体に対する信頼性を損なってしまった。」と指摘した[21]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 「ポリティカル‐コレクトネス」 - デジタル大辞泉、小学館。
  2. ^ 「ポリティカル‐コレクトネス」『大辞典』小学館。[要文献特定詳細情報]
  3. ^ 「ポリティカルコレクトネス」『大辞林』第三版、三省堂。
  4. ^ 藤本規夫「アメリカの「多文化主義」と「政治的妥当性」について (PDF) 」 『広島文教大学紀要』第30号、広島文教大学、1995年、 51-73頁、 NAID 1200057625852019年6月12日閲覧。
  5. ^ a b c 瀬能宏 (2006年8月30日). “魚類の差別的和名の改称について(答申)”. 日本魚類学会標準和名検討委員会. 2019年6月12日閲覧。
  6. ^ 日本産魚類の差別的標準和名の改名最終勧告”. 日本魚類学会 (2007年1月31日). 2019年6月12日閲覧。
  7. ^ 松浦啓一 (2007年2月1日). “差別的語を含む標準和名の改名とお願い”. 日本魚類学会. 2019年6月12日閲覧。
  8. ^ 湯川淳一、宮田正 (1999). “差別用語を用いた昆虫和名の扱いに関する要望”. 昆蟲.ニューシリーズ (日本昆虫学会) 2 (4): 197. doi:10.20848/kontyu.2.4_197. https://doi.org/10.20848/kontyu.2.4_197 2019年6月12日閲覧。. 
  9. ^ 標準和名検討委員会”. 日本魚類学会標準和名検討委員会. 2019年6月12日閲覧。
  10. ^ a b c political correctness - Britannica
  11. ^ ケイトリン・ギブソン「How ‘politically correct’ went from compliment to insult」『ワシントン・ポスト』2016年1月13日
  12. ^ ハーバート・R・コール英語版Uncommon Differences」『ザ・ライオン・アンド・ユニコーン (学術誌)英語版 Volume 16, Number 1』1992年6月、1-16頁。
  13. ^ スチュアート・ホールSome 'Politically Incorrect' Pathways Through PC」『The War of the Words: The Political Correctness Debate.』1994年、164-184頁。
  14. ^ エレン・ウィリス「Toward a Feminist Revolution」『No More Nice Girls: Countercultural Essays』1992年、ウェスリアン大学出版局英語版、19頁。
  15. ^ ポワティエ、「Chapt. 12. “The All-encompassing Active Measures”」
  16. ^ ポワティエ、340-341頁。
  17. ^ 「文化的マルクス主義」については、
    • ジョン・E・リチャードソン「'Cultural-Marxism' and the British National Party: a transnational discourse」『Cultures of Post-War British Fascism』2015年
    • ジェローム・ジャマン「Cultural Marxism and the Radical Right」『The Post-War Anglo-American Far Right: A Special Relationship of Hate』2014年、パルグレイブ・マクミラン英語版、84-103頁。
    を参照。
  18. ^ マーティン・ジェイDialectic of Counter-Enlightenment: The Frankfurt School as Scapegoat of the Lunatic Fringe」『サルマグンディ (雑誌)英語版 2010年秋-2011年冬号』2010年、168-169頁。
  19. ^ パット・ブキャナン『The Death of the West』89頁。
  20. ^ デブラ・L・シュルツ『To Reclaim a Legacy of Diversity: Analyzing the 'Political Correctness' Debates in Higher Education』1993年。
  21. ^ ウィル・ハットン「Words really are important, Mr Blunkett」『ザ・オブザーバー日曜版』2001年12月16日。

参考文献[編集]

関連項目[編集]